東北大学（片平）片平総合研究棟 （仮称）新営工事

関東甲信工事局（宮城県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

〇第５号 １ 工事概要等 は、契約を結ばないことがある。  本公告に記載する内容の詳細は入札説明書 による。 ７ 一定の関係を有する法人との契約に係る情報 公開 当機構と一定の関係を有する法人と契約 をする場合には、当機構との関係に係る情報を 当機構のホームページで公表する。詳細は入札 説明書による。 ８ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Satoshi FURUYA, Super‑ intendent, Kantokoshin Construction Bu‑ reau, Japan Railway Construction, Trans‑ port and Technology Agency  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Construc‑ tion work of the Sakaigawa Bridge.  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 4 : 00 p.m. August 4, 2026.  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 4 : 00 p.m. De‑ cember 10, 2026 (tenders brought with 4 : 00 p.m. December 10, 2026 or tenders submit‑ ted by mail 4 : 00 p.m. December 10, 2026)  Contact point for tender documentation : Contract Division, Kantokoshin Construc‑ tion Bureau, Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency 25 11, Shinyokohama, Kohoku‑ku, Yokohama City, Kanagawa Prefecture, JAPAN 222 0033, TEL 0454755560 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月３日 国立大学法人東北大学副学長 伊豆 仁志  品目分類番号 41  工事名 東北大学（片平）片平総合研究棟 （仮称）新営工事  工事場所 宮城県仙台市青葉区片平２ １１ 東北大学片平団地構内  工事概要 本工事は、片平団地において片 平総合研究棟（鉄筋コンクリート造、地上３ 階 建 て、 建 築 面 積 2230 、 延 床 面 積 6205）の新営工事を行うものである。 なお、関連する電気設備、機械設備工事につ いては、別途発注する予定である。  工期 令和10年５月31日まで。  本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信 頼性・社会性」について記述した、競争参加 資格確認申請書（以下「申請書」という。）を 受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 （実績評価型）を実施する工事である。  本工事は「建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年法律第104号）」に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。  本工事においては、資料の提出、入札等を 電子入札システムにより行う。なお、電子入 札システムにより難いものは、発注者の承諾 を得て紙入札方式に代えることができる。  使用する主な資材等 コ ン ク リ ー ト 約 5795、鉄筋 約977ｔ、板ガラス 約670  本工事は、受注者が工事着手前に発注者に 対して週休２日について取り組む内容を協議 したうえで工事を実施する週休２日促進工事 （月単位の週休２日促進工事）である。 ２ 競争参加資格  国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第 ６条及び第７条の規定に該当しない者である こと。  文部科学省における建築一式工事の一般競 争参加者の資格（会社更生法（平成14年法律 第154号）に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法（平成11年法 律第225号）に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の決 定後に一般競争参加資格の再認定を受けてい ること。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平 成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第 ４条で定めるところにより算定した点数（一 般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記 ２の点数）が1200点（共同企業体の構成員 の う ち 代 表 者 以 外 の 構 成 員 に あ っ て は、 1000点）以上であること。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続き開始の申立てがなされている者（上 記の再認定を受けた者を除く。）でないこ と。  単体又は共同企業体の代表者は、元請けと して、2011年度以降に完成・引渡が完了した 次の基準を満たす工事を施工した実績を有す ること。（共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）  単体又は共同企業体の代表者 ・構造 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コ ンクリート造又はＰＣ造 ・階数 ２階建以上 ・規模 施工面積 3000以上 ・用途 教育施設、研究施設、診療施設、 庁舎、事務所又は共同住宅 ・新営又は改修の別 新営又は改修 ・工種 建築一式工事  共同企業体の代表者以外の構成員 ・構造 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コ ンクリート造又はＰＣ造 ・階数 ２階建以上 ・規模 施工面積 1500以上 ・新営又は改修の別 新営又は改修 ・工種 建築一式工事  共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24 年法律第100号）上の建築工事業につき許可 を有しての営業年数が５年以上であること。 ただし、相当の施工実績を有し確実かつ円滑 な施工が確保できると認められた場合におい ては、許可を有しての営業年数が５年未満で あっても同等として取扱うことができるもの とする。  共同企業体の構成員数は、２社又は３社と する。  共同企業体の結成方法は自主結成とするこ と。  共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 等割の10分の６を下回らない範囲とするこ と。  共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、 かつ出資比率が構成員中最も高い者とするこ と。  単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 当該工事に専任で配置できること。なお、施 工場所から10km以内又は東北大学が発注す る仙台市内の同一工種工事については、主任 技術者の兼務を２件まで認める。また、監理 技術者の職務を補佐する者として政令で定め る者を専任で置いた場合には、監理技術者の 兼務を２件まで認める。  １級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。  2011年度以降に、元請けとして完成・引 渡が完了した下記に掲げる工事を施工した 経験を有する者であること。 ・規模 施工面積 1500以上 ・新営又は改修の別 新営又は改修 ・工種 建築一式工事  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。  共同企業体の場合の代表者以外の構成員に ついては、に定める国家資格を有する主 任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で 配置できること。なお施工場所から10km以 内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工 種工事については、主任技術者の兼務を２件 まで認める。また、監理技術者の職務を補佐 する者として政令で定める者を専任で置いた 場合には、監理技術者の兼務を２件まで認め る。  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資 料」という。）の提出期限の日から開札の時ま での期間に、文部科学省又は本学から、「建設 工事の請負契約に係る指名停止等の措置要 領」（平成18年１月20日付け17文科施第345号 文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を 受けていないこと。   企業の信頼性・社会性  入札保証金及び契約保証金  関連情報を入手するための照会窓口 上記  １に示した工事に係る設計業務等の受託者 （協力を受ける他の建設コンサルタント等を 含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若し くは人事面において関連がある建設業者でな いこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く（入札説明書 参照。）。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、文部科学省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 総合評価に関する事項  落札者の決定方法  入札参加者は、「企業の技術力」及び「企 業の信頼性・社会性」並びに「価格」をもっ て入札に参加し、次のア、イの要件に該当 する者のうち、によって得られる数値 （以下「評価値」という。）の最も高い者を 落札者とする。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内で イ 評価値が、標準点を予定価格で除した 数値（基準評価値）に対して下回らない こと。  において、評価値の最も高い者が２人 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 定する。  総合評価の方法  「標準点」を100点、「加算点」は最高25 点とする。  「加算点」の算出方法は、下記及び の評価項目毎に評価を行い、各評価項目 の評価点数の合計を加算点とする。  価格及び価格以外の要素による総合評価 は、入札参加者の「標準点」とによって 得られる「加算点」の合計を、当該入札者 の「入札価格」で除して得た「評価値」を もって行う。  評価項目 評価項目は以下のとおりとす る。（詳細は入札説明書による。）  企業の技術力 ・企業の施工能力 ・配置予定技術者の能力 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日  月  年  和 令   ・法令遵守（コンプライアンス） ・地域精通度・地域貢献度 ・ワーク・ライフ・バランス等の推進 ４ 入札手続等  担当部局 〒9808577 宮城県仙台市青葉 区片平二丁目１番１号 東北大学施設部計画 課 契 約 ・ 監 理 室 契 約 ・ 監 理 係 電 話 番 号 0222174946  入札説明書の交付期間及び方法 令和８年７月３日から令和８年７月28日ま で。 入札説明書の交付に当たっては、「文部科学 省電子入札システムＨＰ」 （https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/） 本学の当該調達案件からダウンロードする こと。 また、図面等の交付に当たっては、上記４ から電子メールにより競争参加予定業者へ 交付する。 なお、図面等の交付は令和８年７月３日を  申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和８年７月３日から令和８年７月28日15 時00分まで。 上記４に同じ。 電子入札システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は 郵送（簡易書留等の配達記録が残るものに限 る。）すること。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、令和８年９月３日15 時00分までに、電子入札システムにより、提 出すること。ただし、発注者の承諾を得た場 合は上記４に持参又は郵送（簡易書留等の 配達記録が残るものを必ず利用するものとす る）すること。 開札は、令和８年９月４日 10時00分 東 北大学施設部会議室にて行う。 ５ その他  手続きにおいて使用する言語及び通貨 あること。 予定している。  入札保証金 見積もる入札金額（税込み） の100分の５以上の入札保証金を納付する こと。ただし、銀行等の保証をもって入札 保証金の納付に代えることができる。なお、 落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰 属する。また、入札保証保険契約の締結を 行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。  契約保証金 契約金額の100分の30以上 の契約保証金又はこれに代わる担保を納付 又は提供すること。ただし、保険会社との 間に国立大学法人東北大学副学長を被保険 者とする履行保証証券契約（契約金額の 100分の30以上）を締結し、その証書を提 出する場合又は保険会社と工事履行保証契 約（契約金額の100分の30以上）を締結し、 その証書を提出する場合は契約保証金の納 付を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 国立大学法人東北大学 契約事務取扱細則第20条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で有効な入 札を行った者のうち評価値の最も高い者を落 札者とする。ただし、落札者となるべき者の 入札価格によっては、その者により当該契約 の内容に適合した履行がなされない恐れがあ ると認められるとき、又はその者と契約する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐 れがあって著しく不適当であると認められる ときは予定価格の制限の範囲内の価格をもっ て入札した他の者のうち評価値が最も高い者 を落札者とすることがある。  配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。なお、種々の 状況からやむを得ないものとして承認された 場合の外は、申請書の差替えは認められない。 ４に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記４により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。  受注者は、環境緑化工事（ 種 子吹付工事 等種子を使用した環境緑化工事を除く。）で発 注者と受注者のいずれの責めにも帰すことが できない事由により、植栽した樹木及び地被 植物（以下「植栽樹木等」という。）が工事完 成引渡し後１年以内に引渡したときの状態で 枯死、倒木、流失、折損又は形姿不良（枯枝 が樹冠部のおおむね３分の２以上となった場 合又は通直な主幹を持つ樹木については、樹 高のおおむね３分の１以上の主幹が枯れた場 合をいい、確実に同様の状態となると想定さ れるものを含む。以下同じ。）となった場合は、 １回に限って、次の各号に掲げる場合に応じ 各号に定めるところにより植替え等をするも のとする。ただし、地震、噴火、津波、騒乱 若しくは暴動によって植栽樹木等が枯死、倒 木、流失、折損若しくは形姿不良となった場 合、利用者の踏圧などの人為的な事由によっ て植栽した地被植物が枯死した場合又は火 災、落雷、破裂若しくは爆発以外の事由によっ て植栽樹木等が倒木、流失若しくは折損した 場合は、この限りでない。 一 新植工事の場合 当初の植栽樹木等と同 等又はそれ以上の規格のものに植替えるも のとする。 二 移植工事の場合 移植した樹木を伐採し、 除根した後に整地するものとする。  建設発生土の搬出先については、別冊の設 計図書に定めるとおりとする。  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hitoshi Izu, Vice Presi‑ dent, Tohoku University  Classification of the services to be pro‑ 日本語及び日本国通貨に限る。  契約書作成の要否 要。 cured : 41    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 (  Subject matter of the contract : Construc‑ tion work of Building for Tohoku Universi‑ ty  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 3 : 00 P.M. 28 July, 2026  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 3 September, 2026 (tenders brought along : 3 : 00 P.M. 3 September, 2026 or tenders submitted by mail : 3 : 00 P.M. 3 September, 2026）  Contact point for tender documentation : Accounts of institution section, Facilities Planning Division, Facilities Department, Tohoku University, 211 Katahira，Ao‑ ba‑ku, Sendai‑shi, Miyagi‑ken, 9808577 Japan, TEL 0222174946 入札公告（建設工事）の訂正 報 次のとおり訂正します。 令和８年７月３日 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 西村

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：関東甲信工事局

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