令和8年度新事業共創プラットフォーム運営事業業務委託総合評価一般競争入札の実施について

山梨県（山梨県）／役務

参加資格

次に掲げる要件の全てを満たす者であること。ただし、この公告の日から開札の日までの間

案件の詳細

令和８年度 新事業共創プラットフォーム運営事業業務委託 総合評価一般競争入札公告 令和８年度 新事業共創プラットフォーム運営事業委託業務に係る契約は、総合評価一般競争入札 により行いますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６第１項の規定 により公告します。 令和８年４月２２日 山梨県知事 長崎 幸太郎 １ 総合評価一般競争入札に付する事項 (1) 業 務 名 新事業共創プラットフォーム運営事業委託業務 (2) 業務内容 新事業共創プラットフォーム運営事業委託業務仕様書（以下「仕様書」とい う。）で定める内容 (3) 履行期間 契約の日から令和９年３月３１日まで ２ 総合評価一般競争入札の参加資格 次に掲げる要件の全てを満たす者であること。ただし、この公告の日から開札の日までの間 に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置 を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (1) 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者 イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととさ れた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者 (2) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生 法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（これらの 申立てにより再生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。 (3) 山梨県の物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等（令和３年山梨県告示第６７ 号）に基づく山梨県物品等入札参加資格者名簿の登録を受けている者であること。 (4) 令和５年度以降において、国、地方自治体、公益法人から同種又は類似の業務を受託した 実績を有する者 ３ 入札説明会の開催 日時：令和８年４月２８日（火）午後１時３０分 場所：オンライン 申込：要 参加希望者は、令和８年４月２７日（月）午後５時までに以下フォームから申し込むこと。な お、期限までに申し込みがない場合には説明会は実施しない。 入札説明会申し込みフォーム（https://forms.cloud.microsoft/r/xbBsDnpH20） ４ 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号 山梨県新価値創造推進局新事業チャレンジ推進課 電話番号 ０５５－２２３－１５１４ Ｆ Ａ Ｘ ０５５－２２３－１８７３ メールアドレス challenge@pref.yamanashi.lg.jp (2) 入札説明書の交付方法 この公告の日から令和８年５月８日（金）までの間において、次のいずれかの方法により 交付する。 ア 直接交付 この公告の日から令和８年５月８日（金）までの県の休日（山梨県の休日を定める条例 （平成元年山梨県条例第６号）第１条第１項に規定する休日をいう。以下同じ。）を除く毎 日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、(1)に掲げる場所において直接 交付する。 イ 電子メールによる交付 電子メールで入札説明書を請求するときは、件名に「新事業共創プラットフォーム運営 事業業務委託総合評価一般競争入札説明書請求」と記載し、本文には、住所、郵便番号、 電話番号、ＦＡＸ番号、名称、担当者の部署名及び氏名等を記載し、(1)に掲げるメールア ドレス宛てに送信すること。メール送信後は、必ず、到達確認の電話連絡を行うこと。 (3) 事前連絡 入札説明書の交付を希望する者は、事前に(1)の電話番号に連絡すること。 (4) 入札説明書の取扱い 入札説明書は他者への配付を禁止とする。 (5) 入札参加資格確認申請書の提出方法 この公告の日から令和８年５月８日（金）までの県の休日を除く毎日、午前９時から正 午まで及び午後１時から午後５時までに(1)の住所に持参又は郵送により提出すること。 なお、郵送の場合は、提出期限までに当課で受領したものに限る。 (6) 入札参加資格審査結果の通知 入札参加資格審査結果は、書面により通知する。 (7) 入札方法 ア 落札決定は総合評価一般競争入札をもって行うため、入札書及び技術提案書等（以下 「入札書等」という。）を提出すること。 提出は、令和８年５月２２日（金）午後５時（必着）までに、(8)に規定する場所に直接 持参するか、(1)に掲げる住所へ、入札説明書に従い、一般書留郵便又は簡易書留郵便によ り郵送すること。 郵送により入札書等が提出された場合は、新事業チャレンジ推進課担当者から入札者に 対して、電子メール又は電話で個別に結果を連絡する。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て た金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札の日時及び場所 令和８年５月２５日（月）午前１１時 山梨県庁本館２階 特別会議室 （郵便番号400－8501山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号） ※入札者は立ち会い不要 (9) 入札の無効 この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者 の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、私的独占の禁止 及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に違反し、価格又はその他の 点に関し、明らかに公正な競争を不当に阻害したと認められる者が行った入札その他山梨県 財務規則（昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。）第１２９条各号のいずれ かに該当する入札は、無効とする。 ５ 落札者の決定方法 (1) 次に掲げる各要件のいずれにも該当する入札者のうち、入札説明書に定める総合評価の方 法により算出された価格点と技術点を合計した総合評価点が最も高い者を落札者とする。 ア 入札価格が、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内であること。 イ 技術提案書の内容が、入札説明書に添付する別紙「技術評価基準」で指定する項目を 全て満たしていること。 (2) 総合評価点の最も高い者が二者以上あるときは、技術点が高い者を落札者とする。 ただし、技術点と価格点がどちらも同点であるときは、入札金額の低いものを落札者とす る。更に、入札金額も同額の場合は、くじ引きにより落札者を決定することとし、入札執行 事務に関係のない職員が入札者の代わりにくじを引き落札者を決定する。 ６ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 規則第１０８条の２第２号の規定により、これを免除する。 ただし、落札者が指定した期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を 取り消すものとし、規則第１２０条第１項の規定により、違約金を徴収するものとする。 (3) 契約保証金 契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 違約金の有無 有 (6) 前払金の有無 無 (7) その他 詳細は、入札説明書による。

問合せ先

〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号

関連文書

公告 https://www.pref.yamanashi.jp/documents/125568/01koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：山梨県

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