「目黒区立下目黒小学校等複合施設改築基本構想・基本設計等業務」の受託候補者選定をプロポーザル方式で実施します

東京都目黒区（東京都）

参加資格

を満たさないものを除き、全者が第二次審査へ進むものとする。

案件の詳細

目黒区立下目黒小学校等複合施設改築基本構想・基本設計等業務 受託候補者選定公募型プロポーザル募集要項 選定スケジュール（予定） 【参加者募集】 募集要項の公表(目黒区公式ウェブサイト掲載） 令和8年4月22日（水） 【第一次審査】 参加申込書の提出期間 令和8年4月22日（水）から 令和8年5月25日（月）17時まで 参加申込書に関する質問受付期間 令和8年4月22日（水）から 令和8年5月13日（水）17時まで 質問に対する回答日 令和8年5月18日（月） 第一次審査結果の通知（発送） 令和8年6月5日（金） 【第二次審査】 提案書類等の提出期間 令和8年6月5日（金）から 令和8年6月30日（火）17時まで 第二次審査結果の通知（発送） 令和8年7月17日（金） 【第三次審査】 提案内容の説明及び質疑（選定委員会） 令和8年7月27日（月） 【選定結果の通知・公表】 選定結果の通知（発送） 令和8年7月29日（水） 選定結果の公表（目黒区公式ウェブサイト掲載） 令和8年8月上旬 問い合わせ・提出先 〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号 目黒区総合庁舎本館4階 目黒区資産経営部施設整備課（選定委員会事務局） 電話 03-5722-7520 メールアドレス 1 「目黒区立下目黒小学校等複合施設改築基本構想・基本設計等業務委託」 目黒区では、目黒区立下目黒小学校の建替えを予定している。豊かで魅力ある学 校施設を整備するためには、基本構想・基本設計の段階における創意工夫が重要で あり、また他の公共施設との複合化・多機能化を計画していることから、複合施設 としての配置、動線等の検討が必要となる。このように技術的に高度又は専門的な 技術が要求される本業務において、設計事業者の企画力、発想力、実績等を活用す るため、公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定する。 ① 目黒区立下目黒小学校の敷地を利用した新校舎の基本構想・基本設計 ② 着工から新校舎完成後までの一体的な全体スケジュール、仮設計画等の作成 ③ 既存施設の解体設計（既存施設の石綿含有分析調査含む）・積算 ④ 既存校舎の耐力度調査 ⑤ 基本設計図に基づくパース・模型の作成 ⑥ 学校施設整備に係る各種補助金の申請に必要な資料の作成 ⑦ 下目黒小学校新校舎検討地域懇談会（６回程度実施予定）、各説明会への参加・ 説明および資料作成 ⑧ 地域や児童等を対象としたワークショップ等の開催及び運営（回数・内容につい ては提案事項とする） ⑨ 建替えに関する広報紙面の原稿作成（６回程度発行予定） ⑩ その他、委託目的を達成するために監督員が必要と認めた事項 ※プロポーザル参加申込者に対して、敷地測量結果及び設計業務委託仕様書（案）を 提供予定です。提供する仕様書（案）の内容は現時点の想定のため、詳細は受託候 補者との協議の上決定します。 令和8年8月3日（月）から令和9年9月30日（木）まで ① 事業予定地 東京都目黒区目黒二丁目450番1の一部、452番1の一部、457番12、 463番7及び463番8 （住居表示：東京都目黒区目黒二丁目7番9号） ② 敷地面積 7,642.02㎡ ③ 新規施設概要（想定） ア 延べ面積 9,500㎡程度とする。（詳細は、別紙1「提案条件」参照） イ 完成予定 令和15年1月まで 「目黒区学校施設更新設計標準（令和４年１月）」に基づいて計画すること。 2 99,754,600円（消費税込み） ※本提案限度額は令和８年３月から適用する設計業務委託等技術者単価をもとにし ている。 ※区の要望により委託契約時に延べ床面積が著しく変更となった場合は、建築士法 第25条（昭和25年法律第202号）に基づく令和6年国土交通省告示第8号、平成27年 国土交通省告示第670号並びに「官庁施設の設計業務等積算基準及び官庁施設の設 計業務等積算要領」を参考に協議する。また、委託契約時における国土交通省発 表の設計業務委託等技術者単価が変動した場合も同様に協議する。 以下①から⑨までの全てに該当している者を、本選定への参加資格を有する者とす る。 ①目黒区の競争入札参加資格を有していること。 ②地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していないこ と。 ③会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生 法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこ と。 ④目黒区競争入札参加者指名停止措置基準（平成2年4月1日付け目総契第740号決 定）別表第１及び別表第２に規定する措置要件に該当しないこと。 ⑤目黒区契約における暴力団等排除措置要綱（平成23年7月28日付け目総契第4070号 決定）別表に規定する措置要件に該当しないこと。 ⑥建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録 を行っていること。 ⑦設計共同体（設計JV）でないこと。 ⑧以下の技術者を配置できること。なお、管理技術者及び意匠担当技術者は正規従 業員であること。管理技術者及び各担当技術者を１名の技術者が兼務すること は、原則として認めない。 また、構造担当技術者、電気設備担当技術者、機械設備担当技術者について は、協力者（協力事務所）の技術者を配置することができる。その場合は、様式 第3号-2に協力者の名称、住所等を記載し協力関係をわかりやすく示すこと。ただ し、当該技術者を様式第2号-2の技術者数に加えることはできない。 ・ 管理技術者（1名） 一級建築士 ・ 意匠担当技術者（1名） 一級建築士 ・ 構造担当技術者（1名） 構造設計一級建築士又は一級建築士 ・ 電気設備担当技術者（1名）設備設計一級建築士又は建築設備士 ・ 機械設備担当技術者（1名）設備設計一級建築士又は建築設備士 ⑨管理技術者及び各担当技術者として配置する技術者のうち一級建築士の資格保有 者は、建築士法第22条の2に定める期間内に同条に定める定期講習を受講している こと。ただし、建築士法施行規則第17条の37第1項1 一級建築士定期講習の項イに 3 該当する場合を除く。 本件受託候補者の選定は、以下の三段階審査方式で実施する。 ① 資格審査では、参加申込み時に提出される書類等により参加資格について審査す る。 ② 技術力・業務遂行能力等評価では、参加者従業員のうちの有資格者数、同種業務 の実績、事業所の所在地、品質管理、社会貢献への取組み等について評価する。 ③ 第一次審査の通過者数は10程度とする。なお、参加者が10以下の場合、参加資格 を満たさないものを除き、全者が第二次審査へ進むものとする。 ① 第一次審査の通過者については、提案書等の提出を求める。 ② 提出された提案書等に基づき、提案内容、業務執行体制等を審査する。 ③ 第二次審査の通過者数は4程度とする。 第二次審査通過者による提案内容の説明及び質疑応答を行い、提案内容や説明 力、受託への意欲等を総合的に審査し、最優秀者及び次点者の選定を行う。 なお、提案書説明及び質疑応答は、本業務を担当する管理技術者又は担当技術 者が行うこと。 第三次審査の最優秀者を受託候補者とし契約の協議を行う。なお、受託候補者 との協議が不調となった場合は、次点者を新たな受託候補者とする。 ①提出書類 書類名 様式 部数 備考 参加申込書 第2号-1 2 提出用と提出者控 参加者概要書 第2号-2 3 原本1部、写し2部 実績調書 第2号-3 3 原本1部、写し2部 ②提出期限 令和8年5月25日（月）17時まで ③提出方法 持参 ④提出場所 目黒区資産経営部施設整備課 4 ①提出書類 書類名 様式 部数 備考 第二次審査書類提出届 第3号-1 2 提出用と提出者控 業務遂行体制組織図 第3号-2 3 原本1部、写し2部 管理技術者の経歴等 第3号-3 3 原本1部、写し2部 ワークショップ調書(管理技術者) 第3号-4 3 原本1部、写し2部 意匠・構造・電気設備・機械設備担当 第3号-5 3 1名分ごとに作成 技術者の経歴等 原本1部、写し2部 ※1 ワークショップ調書(意匠担当技術者) 第3号-6 3 原本1部、写し2部 見積書 第3号-7 3 原本1部、写し2部 提案内容に関する不開示希望部分・理 第3号-8 3 原本1部、写し2部 由の疎明書 ※2 提案書（A3版 1～2頁） 様式自由 11 原本1部、写し10部 ※3 ※4 ※5 ※1 資格欄に建築設備士を記載する場合は。建築設備士登録証の写しを 添付してください。 ※2 提案内容に関する不開示希望部分・理由の疎明書は、提案内容に関 する不開示希望部分の有無に関わらず提出すること。 ※3 提案書は、別紙1「提案条件」5 学校施設整備の視点等を踏まえ作成 すること。 ※4 提案は具体的な設計案を求めるものではなく本業務に対する考え方 を問うものであり、業務履行にあたっては提案書で示した考え方及 び設計案等について、区や学校等との協議により柔軟な変更が求め られるものとする。 ※5 提案書には、法人名、代表者名等、応募者が特定されるような名 称、図表、ロゴマーク等の使用や表現はしないこと。 ② 提出期限 令和8年6月30日(火) 17時まで ③ 提出方法 持参 ④ 提出場所 目黒区資産経営部施設整備課 第二次審査の通過者は、第三次審査を実施する通知を受けた場合、以下のと おり第二次審査で提出した提案書の電子データ（ＰＤＦ）を提出すること。 ① 提出期限 令和8年7月22日(水) 17時まで ② 提出方法 電子メール 5 職 構成員 委員長 資産経営部長 委員 教育次長 資産経営部資産経営課長 資産経営部施設整備課長 教育委員会事務局学校施設計画課長 下目黒小学校長 学識経験者（※） ※千葉工業大学創造工学部デザイン科学科 教授 倉斗 綾子 選定委員会は、受託候補者の選定に当たって以下のとおり審査及び評価を行う （詳細は、別紙2「評価基準及び評価方法」のとおり）。 ① 第一次審査の評価項目 ・参加申込者の技術力・業務遂行能力（有資格者数、同種業務の実績） ・担当部署の所在地 ② 第二次審査の評価項目 ・提案内容 ・業務執行体制（担当従事者の実績・資格・経験等） ・見積金額 ※第一次審査の得点は第二次審査に引き継がないものとする。 ③ 第三次審査 提案内容の説明及び質疑応答を踏まえ審査対象者を総合的に評価し、候補 者を選定する。なお、第一次審査及び第二次審査の得点は、第三次審査に引 き継がないものとする。 ※ 第一次審査及び第二次審査において複数の参加者の評価が同点となった場 合は、選定委員会で合議の上、順位を決定する。 ※ 審査の結果、受託候補者を選定しない場合がある。 本件に関する質問については、次のとおり受け付け、回答する。 ・受付期限 令和8年5月13日（水）17時まで ・提出方法 質問書（様式第1号）に質問内容を記入し、事務局（施設整備 課）に電子メールで送付すること。 ・回答方法 質問及び回答を取りまとめ、質問回答日時点での全質問者及 び全参加申込者に電子メールで回答する。また、質問及び回 答の内容を目黒区公式ウェブサイトで公開する。 ・質問回答 令和8年5月18日（月）(予定) 6 参加への辞退を希望する場合には、「参加辞退届」（様式第4号）を持参により 提出すること。 ① 第一次審査結果通知 ・通知方法 郵送 ・通知日 令和8年6月5日（金）発送 ② 第二次審査結果通知 ・通知方法 郵送 ・通知日 令和8年7月17日（金）発送 ③ 第三次審査結果通知 ・通知方法 郵送 ・通知日 令和8年7月29日（水）発送 ※ 通知日は選定委員会日程の決定後に確定するため上記は予定である。 ※ 選定日程の都合等により、審査結果の速報を電子メールで行う場合がある。 提案書類に基づき、1者あたり15分

関連文書

公告 https://www.city.meguro.tokyo.jp/documents/20101/boshuyoko.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：東京都目黒区

公告資料を開く（PDF等） →

東京都目黒区 の他の案件

有料プランでさらに便利に