05_29_wasteliquidscc.pdf

国立大学法人東京工業大学（東京都）

参加資格

メールアドレス facilities.contract@adm.isct.ac.jp

案件の詳細

入 札 公 告（建設工事） ① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(ア)、(イ) の要件に該当する者のうち、下記(２)③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者 次のとおり一般競争入札に付します。 とする。 (ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 令和８年４月２２日 (イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 国立大学法人東京科学大学 (２) 総合評価の方法 理事長 大竹 尚登（公印省略） ① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高２４点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点 として付与するものとする。 １ 工事概要 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、 (１) 工事名 東京科学大学（大岡山）実験廃液保管庫周辺土壌汚染対策等工事 当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (２) 工事場所 東京都目黒区大岡山２－１２－１（東京科学大学構内） (３) 評価項目 (３) 工事内容 本工事は、大岡山団地における実験廃液保管庫周辺土壌汚染対策等工事（整備面積300㎡）を行うもの 評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。 である。 ① 企業の技術力 (４) 工期 令和８年９月３０日（水）までとする。 ・企業の施工能力／配置予定技術者の能力 (５) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等 ② 企業の信頼性・社会性 及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ・法令遵守（コンプライアンス）／地域精通度／ワークライフバランス等の取組 (６) 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。） の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て ４ 入札手続等 紙入札方式に代えることができる。 (１) 担当部局 (７) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格 〒１５２－８５５０ 東京都目黒区大岡山２丁目１２番１号 と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。 国立大学法人東京科学大学施設部施設企画課工事契約グループ 電話番号 ０３－５７３４－３４０５ ２ 競争参加資格 メールアドレス facilities.contract@adm.isct.ac.jp (１) 国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 (２) 令和７・８年度の文部科学省における土木一式工事に係るＢ、Ｃ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けている 令和８年４月２２日から令和８年５月１１日までの９時００分から１７時００分まで（土曜日、日曜日及び祝日 こと（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平 を除く）。 成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競 東京科学大学施設部ホームページにて無料で交付する。 争参加資格の再認定を受けていること。）。 (URL https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/nyuusatukanren.html) (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなさ (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 れている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 令和８年４月２２日から令和８年５月１１日まで １７時００分まで (４) 総合評価の評価項目に示す欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。 上記４(１)に同じ。 (５) 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和５年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、 電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は郵送等（提出方法は担当者の指示 引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。 に従うものとし、締切必着のこと。）により提出すること。 (６) 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した整備面積 300 ㎡以上の土壌汚染対策工事を施工した実績 (４) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法 を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。） 入札書は、令和８年５月２６日から令和８年５月２８日 １４時００分までに、電子入札システムにより、提出 共同企業体にあっては、共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記４(１)に持参すること（郵送又は電送（ファクシミリ）による提 なお、当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。 出は認めない。）。 (７) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 開札は、令和８年５月２９日 １０時３０分 国立大学法人東京科学大学施設部入札室（電子入札システム）に ① ２級土木施工管理技士（土木）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格 おいて行う。 を有する者」とは、次の者を言う。 ・１級土木施工管理技士 ５ その他 ・１級建設機械施工管理技士 (１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ・２級建設機械施工管理技士（第１種～第６種） (２) 入札保証金及び契約保証金 ・技術士（第二次試験において技術部門「選択科目」を建設又は総合技術監理「建設」とするものに合格した者に限る） ① 入札保証金 免除。 ・国土交通大臣特別認定者 ② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、会計責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事 ② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、 ③ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示す 又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ることができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 (３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした (８) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人東京科学大学から「建設 入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設 (４) 落札者の決定方法 国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第１３条の規定に基づいて作成された予 企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。 定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者とな (９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共 るべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると 同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。 認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著 (10) 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県及び静岡県内に建設業法に基づく許可を有 しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高 する本店、支店又は営業所が所在すること。 の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等 (５) 配置予定主任技術者監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者監理技 からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとし (12) 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 て承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (13) 下記URLに示す誓約書を提出している者であること。また、上記誓約書を提出していない者は、下記３(３)の申請書 (６) 契約書作成の要否 要。 及び資料の提出期限までに提出できる者であること。 (７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１)に同じ。 (URL https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/nyuusatukanren.html) (８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていな い者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、 ３ 総合評価に関する事項 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (１) 落札者の決定方法 (９) 詳細は入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/05_29_wasteliquidscc.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国立大学法人東京工業大学

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