吹田市立南千里中学校昇降機設置ほか工事設計業務 （PDF 247.2 KB）

基本情報

参加資格

以下に掲げる要件を全て満たしていること。なお、電子入札システムに添付してい

案件の詳細

吹田市公告第１８３号 吹田市立南千里中学校昇降機設置ほか工事設計業務に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり 実施するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき公告します。 令和８年４月２２日 吹田市長 後藤 圭二 記 制限付一般競争入札実施要領 １ 業務名称 吹田市立南千里中学校昇降機設置ほか工事設計業務 ２ 業務場所 吹田市桃山台４丁目２番１号 ３ 履行期間 令和８年６月８日 ～ 令和９年２月２６日 ※履行期間の始期を契約予定日とする。 ４ 業務種類 建築設計 ５ 業務概要 実施設計一式 ６ 建物概要 【昇降機設置工事】 昇降機棟 （１）延床面積 増築部分：１３０㎡ 改修部分：６，７２４㎡ （２）完成年度 昭和５５年（１９８０年） （３）主要構造及び階数 増築部分：鉄骨造 地上４階 停止階 各階４停止 改修部分：鉄筋コンクリート造 地上４階 倉庫棟（２棟程度の分棟を想定） （１）延床面積 増築部分：２０㎡ （２）主要構造及び階数 増築部分：鉄骨造又は補強コンクリートブロック造 地上１階 【給食配膳室改修工事】 給食荷卸しスペース棟 （１）延床面積 増築部分：１５㎡ （２）主要構造及び階数 増築部分：鉄骨造 地上１階 給食配膳室改修工事 ［１２棟］ （１）主要構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上４階 1 （２）完成年度 昭和５５年（１９８０年） （３）改修面積 ６５㎡ 【トイレリニューアル工事】 ①系統 ［１１棟］ （１）主要構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上４階 （２）完成年度 昭和５５年（１９８０年） （３）改修面積 ３５㎡×１箇所 ３６㎡×２箇所 ②系統 ［１２棟］ （１）主要構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上４階 （２）完成年度 昭和５５年（１９８０年） （３）改修面積 ３５㎡×３箇所 高規格トイレ ［１２棟］ （１）主要構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上４階 （２）完成年度 昭和５５年（１９８０年） （３）改修面積 ３５㎡×１箇所 ４１㎡×１箇所 屋外トイレ （１）主要構造及び階数 補強コンクリートブロック造 地上４階 （２）完成年度 昭和６０年（１９８５年） （３）改修面積 ６㎡ プールトイレ ［８棟］ （１）主要構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上４階 （２）完成年度 昭和６０年（１９８５年） （３）改修面積 ６㎡ プール更衣室 ［８棟］ （１）主要構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上４階 （２）完成年度 昭和６０年（１９８５年） （３）改修面積 ４９㎡ 校務員トイレ ［１０棟］ 2 （１）主要構造及び階数 鉄筋コンクリート造 地上４階 （２）完成年度 昭和５５年（１９８０年） （３）改修面積 ６㎡ 【段差改修工事】 正門及び通用門から下足室、車椅子使用者用便房兼多目的利用トイレ、運 動場、屋内運動場までの経路等に段差がある場合は段差改修を行うこと。 ７ 予定価格 ２５，６７０，０００円（税抜） ８ 最低制限価格 事後公表とする。 ９ 入札回数 １回 10 入札保証金 吹田市財務規則第９８条の規定に基づき免除。 11 契約保証金 契約金額の１０％以上 ※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 12 支払条件 （１）前払い有り（契約金額の３０％以内の額。） （２）部分払い無し 13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。なお、電子入札システムに添付してい る本設計で配置が必要な技術者一覧チェックリストを活用すること。 （１）吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書（以下「共通入札説明書」という。） で示す資格要件を全て満たしていること。 （２）本市の入札参加有資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）（設計監理・地質 調査・測量等業務委託部門）に市内事業者（本市の資格者名簿に市内本店で登 載されている者をいう。）又は準市内事業者（本市の資格者名簿に市内支店で 登載されている者をいう。）として登載されており、参加希望業種が本案件と 同一の業種であること。上記以外の事業者として登載されている場合は、参 加希望業種の希望順位１位が本案件と同一の業種であること。 （３）本市の資格者名簿（設計監理・地質調査・測量等業務委託部門）に登載後、公 告の日において、１年を超えている者であること。ただし、市内事業者又は準 市内事業者については、市内事業者又は準市内事業者として、本市の資格者 名簿（設計監理・地質調査・測量等業務委託部門）に登載後、公告の日におい て、１年を超えている者であること。 （４）建築士法第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者で あること。 （５）次のア及びイの事業者実績があること。アとイは別の案件でも可とする。 ア 国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建設業法施 行規則第１８条に規定する法人（以下「官公庁等」という。）発注の建築 物の実施設計（床面積が１２４㎡以上の建築物の新築工事又は増築工事 （増築部分が１２４㎡以上であること。））を元請けとして履行（設計共 3 同企業体による履行にあっては、代表者としての履行に限る。）した実績 を有する者であること（平成２８年度から入札参加資格確認申請受付最 終日（以下「受付最終日」という。）において完了・引渡しが完了してい ること。）。 イ 官公庁等が発注したものに限らず、当該案件と同じ施設用途（令和６ 年国土交通省告示第８号別添二 第七号 第１類とする。）及び構造 （鉄骨造に限る。）の実施設計（床面積が１２４㎡以上の建築物の新築 工事又は増築工事（増築部分が１２４㎡以上であること。））を元請けと して履行（設計共同企業体による履行にあっては、代表者としての履行 に限る。）した実績を有する者であること（平成２８年度から受付最終 日において完了・引渡しが完了していること。）。 （６）直接雇用し、次のアからウに該当する者を管理技術者として配置できるこ と。（受付最終日以前３か月以上雇用していること。また、他の会社からの 在籍出向者や派遣社員は認めない。） ア 官公庁等発注の建築物の実施設計（床面積が１２４㎡以上の建築物の 新築工事又は増築工事（増築部分が１２４㎡以上であること。））に従事 した経験があること。（平成２８年度から受付最終日において完了・引 渡しが完了していること。）。（５）アの事業者実績と別案件でも可とす る。 イ 官公庁等が発注したものに限らず、当該案件と同じ施設用途（令和６ 年国土交通省告示第８号別添二 第七号 第１類とする。）及び構造 （鉄骨造に限る。）の実施設計（床面積が１２４㎡以上の建築物の新築 工事又は増築工事（増築部分が１２４㎡以上であること。））に従事し た経験があること。（平成２８年度から受付最終日において完了・引渡 しが完了していること。）（５）イの事業者実績と別案件でも可とする。 ウ 建築士法に定める一級建築士である者。 （７）直接雇用し、次のア及びイに該当する建築（意匠）担当技術者を配置でき ること。（受付最終日以前３か月以上雇用していること。また、他の会社か らの在籍出向者や派遣社員は認めない。） ア 官公庁等が発注したものに限らず、当該案件と同じ施設用途（令和６年 国土交通省告示第８号別添二 第七号 第１類とする。）の実施設計（床 面積が８３㎡以上の建築物の新築工事又は増築工事（増築部分が８３㎡ 以上であること。））に従事した経験があること。（平成２８年度から受 付最終日において完了・引渡しが完了していること。）（５）イの事業者 実績と別案件でも可とする。 イ 建築士法に定める一級建築士である者。 4 （８）直接雇用し、次のア及びイに該当する建築（構造）担当技術者を配置でき ること。（受付最終日以前３か月以上雇用していること。また、他の会社か らの在籍出向者や派遣社員は認めない。） ア 官公庁等が発注したものに限らず、当該案件と同じ構造（鉄骨造に限 る。）の実施設計（床面積が８３㎡以上の建築物の新築工事又は増築工 事（増築部分が８３㎡以上であること。））に従事した経験があること。 （平成２８年度から受付最終日において完了・引渡しが完了している こと。）（５）イの事業者実績と別案件でも可とする。 イ 建築士法に定める一級建築士である者。 （９）直接雇用し、次に該当する電気設備及び機械設備担当技術者を配置できる こと。（受付最終日以前３か月以上雇用していること。また、他の会社から の在籍出向者や派遣社員は認めない。） 官公庁等が発注したものに限らず、当該案件と同じ施設用途（令和６年国 土交通省告示第８号別添二 第七号 第１類とする。）の実施設計（床面 積が８３㎡以上の建築物の新築工事又は増築工事（増築部分が８３㎡以上 であること。））に従事した経験があること。（平成２８年度から受付最終 日において完了・引渡しが完了していること。）（５）イの事業者実績と別 案件でも可とする。 （10）本市（総務部契約検査室）が公告する本案件と同一の業種の電子入札案件 で、令和８年度中に落札（落札候補者を含む。）した件数が、本件の落札候 補者決定時において２件未満である者であること。市内事業者及び準市内 事業者については３件未満である者であること。ただし、受注件数の制限 の対象外とした案件を除く。 （11）資格や経験等を満たす場合、管理技術者と担当技術者もしくは担当技術者 同士の兼務は可とする。 14 入札の無効 前項に示した入札参加資格のない者又は虚偽の申請を行った者がした入札は、無効 とする。なお、本市により入札参加資格がある旨を確認された者であっても、当該 確認の後、入札時点において入札参加資格のない者のした入札は、無効とする。 15 入札参加資格確認申請及び結果 （１）申請受付期間 令和８年４月２３日（木）午前９時から 令和８年５月１３日（水）午後５時までのシステム稼働中 （２）結果通知日 令和８年５月１４日（木） 16 設計図書等の交付方法 システムからダウンロードすること。 5 17 質疑及び回答 （１）質疑受付締切日時 令和８年４月２８日（火）午後５時 （２）回答掲載開始日時 令和８年５月 ８日（金）午後３時 18 入札書の提出及び開札 （１）入札書受付期間 令和８年５月２５日（月）午前９時から 令和８年５月２６日（火）午後５時までのシステム稼働中 （２）開札日時 令和８年５月２７日（水）午前９時３０分以降 （開札は、公告番号順に行う。） 19 事後審査 落札候補者に対しては、本市から事後審査について連絡するので、以下の証拠書類 を電子ファイル（形式はPDF）にて、（３）のメールアドレス宛に送信すること。電 子ファイルを確認後、本市から連絡するので、押印が必要な書類は原本を契約検査 室宛に郵送又は持参で提出すること。 （１）提出日時 令和８年５月２７日（水） ※電子ファイル及び紙書類を提出する時刻は本市から落札候補者へ 連絡する。 （２）提出書類 ア 管理技術者関係書類 （ア）直接雇用していることを確認可能な書類 （イ）資格者証の写し （ウ）13入札参加資格（６）ア及びイを満たすことが確認可能な書類 イ 担当技術者関係書類 （ア）直接雇用していることを確認可能な書類 （イ）資格者証の写し（建築担当技術者のみ必要） （ウ）13入札参加資格（７）ア、（８）ア及び（９）を満たすことが確 認可能な書類 ウ その他関係書類 （ア）技術者名簿 （イ）13入札参加資格（５）にある要件を満たす事業者の元請受注 実績が確認可能な書類（契約書・設計仕様書・TECRIS業務 カルテの写し等） （ウ）一級建築士事務所の登録が確認可能な書類 6 （建築士事務所登録証明書の写し等） （エ）吹田市暴力団の排除等に関する条例第８条第２項に規定する暴 力団員及び暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書 （３）メー

関連文書

公告 https://www.city.suita.osaka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/043/739/0422koukoku_minamisenrityuu_sekkei.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：大阪府吹田市

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