案件の詳細
合志市公告第４７号
条 件 付 一 般 競 争 入 札 公 告
次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので公告します。
令和８年４月２２日
合志市長 荒 木 義 行
１ 競争入札に付す事項
(１) 工事番号 都工第1号
(２) 工 事 名 合生住宅建築工事
(３) 工事場所 合志市 合生 地内
(４) 工事概要 住棟＝RC造１棟2階建て22戸、集会所＝軽量鉄骨造1棟
(５) 工 期 議会承認日～R9.11.12（約16ヶ月）
(６) 予定価格 \1,022,230,000円（入札書比較価格 \929,300,000円）
(７) 最低制限価格 有（合志市最低制限価格制度試行要領により算出）
(８) そ の 他
ア この入札は、作成した入札書及び内訳書を当日提出（持参）して下さい。
イ この入札は、入札後落札候補者の競争参加資格の審査を行う事後審査型入札です。
ウ この入札は、事後審査型条件付一般競争入札公告共通事項書第18（予定価格が1億5千
万円以上の工事に係る留意事項）に該当します。
エ この入札形態は、特定建設工事共同企業体によるものです。
オ この入札は、合志市最低制限価格制度試行要領に基づき最低制限価格を決定し、最低
制限価格を下回る価格をもって申込みをした者は、失格とします。
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２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
事後審査型条件付一般競争入札公告共通事項書（以下「共通事項書」という。）第2の1に定
める条件を満たす者で、さらに公告日に次の条件をすべて満たす者
建設工事の種類 建築一式工事
特定建設工事共同企業体（２事業者で結成したもので、共同施工方
入札参加形態
式によるもの。以下「共同企業体」という。）
1.公告日以前の直近の経営事項審査結果通知書の数値が次の基準
を全て満たす者
・建築一式工事における総合評定値（P）930点以上
・建築一式工事における完成工事高（平均）69,700万円以上
・建築一式工事における技術職員数一級5人以上
2.建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に基づく建築一式工
事業に係る建設業の許可を受けている者。
3.建設業法に規定する主たる営業所（本社・本店）を熊本県内に有
すること。
代表構成員の要件
4.平成28年度以降、元請負人として国、都道府県または熊本県内市
町村が発注した建築一式工事の施工実績を有すること。
5.配置予定技術者の種類は、主任（監理）技術者とする。
6.配置予定技術者の資格等は、建築一式工事に係る監理技術者資
格者証を有し、監理技術者講習を終了した日の属する年の翌年か
ら起算して5年を経過していない者とする。
入 7.配置予定技術者は、当該入札参加者と直接的かつ連続して3か月
札 以上雇用関係にある者とする。
参
加
1. 公告日以前の直近の経営事項審査結果通知書の数値が次の基
資
準を満たす者。
格
・建築一式工事における総合評定値（P）840点以上
・建築一式工事における完成工事高（平均）23,300万円以上
構成員
2.建設業法（昭和24年法律第100号）の規定に基づく建築一式工事
業に係る建設業の許可を受けている者。
3.建設業法に規定する主たる営業所（本社・本店）を合志市に有す
ること。
次に掲げる、本工事の設計業務等の受託者または当該受託者と資
設計業務等の受託 本または人事面において関連がないこと。
者との関連 受託者名 株式会社硯川設計
本店所在地 熊本県熊本市東区長嶺東４丁目２番６８号
経営事項審査の審
令和6年11月22日から令和8年4月21日まで
査基準日の期間
1.代表構成員は、構成員中最大の出資比率を有するものであるこ
ととし、完成工事高を超えない範囲とする。
2.構成員の出資比率の最小限度基準は25％以上とし、完成工事高
共同企業体の結成
を超えない範囲とする。
に関する留意事項
3.共同企業体は、合志市における特定建設工事共同企業体に対す
る発注取扱試行要領に基づき、市が指定する日までに資格の審査
を受けなければならない。
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３ 入札等担当部局
区 分 担当部局 電話番号等 住 所
TEL 096-248-1040 〒861-1195
入札･契約担当 管財課
FAX 096-248-1196 合志市竹迫2140番地
TEL 096-248-3850
技術担当 都市計画課 同上
FAX 096-248-1196
４ 入札日程
入札手続等 期間・期日等 場所・留意事項等
設計図書の閲覧・ 令和8年4月22日(水)から
３の技術担当部局
貸出等 令和8年5月26日(火)まで
令和8年4月22日(水)から 総務部管財課へ提出すること
質問書の提出
令和8年5月18日(月)まで （郵送、FAX、メール等）
合志市における特定建設工事共同企業
体に対する発注取扱試行要領に基づ
き、「特定建設工事共同企業体入札参加
共同企業体結成 令和8年4月22日(水)から
資格審査申請書(様式第3号)」、「特定建
の受付期間 令和8年5月15日(金)まで
設工事共同企業体協定書(様式第4号)」
及び「委任状(様式第5号)」を提出し資格
の審査を受けること。
質問に対する回 令和8年4月22日(水)から
合志市ホームページによる公表
答の閲覧 令和8年5月26日(火)まで
熊本県合志市竹迫2140番地
〒861-1195
令和8年5月27日(水)
開札 合志市役所２階 庁議室
午後 14時00分から
入札者は、開札会参加申請書を持参のう
え参加すること。
競争参加資格確 令和8年5月28日(木)から 落札候補者は、申請書類等を総務部管財
認申請書等提出 令和8年6月1日(月)まで 課へ持参すること
令和8年6月2日(火)から
落札者決定通知 落札者決定通知による
令和8年6月4日(木)まで
入札結果の公表 令和8年6月5日(金)から 合志市ホームページによる公表
競争参加資格が
令和8年6月5日(金)から
ないと認めた理 総務部管財課へ持参によること
令和8年6月9日(火)まで
由の説明要求
上記要求に対す 令和8年6月10日(水)から
書面（通知書）による
る回答 令和8年6月15日(月)まで
５ その他
事後審査型条件付一般競争入札公告共通事項書に示すとおりとする。
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事後審査型条件付一般競争入札公告共通事項書
第１ 本書で定める事項は、合志市が実施する事後審査型条件付一般競争入札について適用する。
第２ 競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争参加資格」という。）
１．入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(１) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
(２) 令和7・8年度の合志市が発注する建設工事､測量業務､設計業務､建設コンサルタント
業務､地質調査業務､補償コンサルタント業務及びその他建設工事の施工等に係る調査､
試験等の業務の契約に係る一般競争入札または指名競争入札に参加する者に必要な資
格を認定された者であること。
(３) 入札公告に示す建設工事の種類について、入札公告に示す経営事項審査の審査基準日
の期間に属する決算日等を審査基準日とする建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下
「法」という。）第27条の23の規定に基づく経営事項審査が終了し、結果の通知を受け
ていること。
(４) 合志市工事等請負･委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成18年合志市告示第20
号。以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止を受けている期間中及び建設業等
からの暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外を受けている期間中でないこと。
(５) 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があるなど、
経営状態が著しく不健全でないこと。
(６) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て
または民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申
立てを行った者にあっては、当該手続開始決定後、（２）に掲げる入札参加者資格に係る
随時の審査に基づく認定を受けている者であること。
(７) 入札公告に示した工事に係る設計業務等の受託者または当該受託者と資本または人
事面において関連がある建設業者でないこと。
なお、「当該受託者と資本または人事面において関連がある建設業者」とは、次のアま
たはイに該当する者である。
ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資
の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者
イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている
場合における当該建設業者
(８) 入札公告に示す建設工事の種類について、経営事項審査の総合評定値（審査基準日が
入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属するもので最新のもの）が入札公
告に示す要件を満たしていること。
(９) 営業所の所在地が入札公告に示す要件を満たしていること。なお、「営業所」とは、法
第3条第1項に定める営業所（入札公告に示す建設工事の種類に係る建設業の許可を有
するものに限る。）をいう。「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統括し、指揮
監督する権限を有する営業所をいい、通常は本社、本店を指す。
(10) 入札公告に示す施工実績を有すること。
(11) 入札公告に示す条件をすべて満たす技術者を当該工事に専任で配置できること。
(12) その他市長が必要と認める事項
第３ 競争参加資格の確認に必要な提出書類
１．落札候補者は次に掲げる(１)から(５)のうち入札公告において指定する書類を提出しなけ
ればならない。ただし、開札の結果、複数の工事について落札候補者となった場合において、
入札公告に示す要件を満たす配置予定技術者を専任で配置できなくなるときには、後発案件
について契約の辞退を書面により申し出なければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。別記様式1）
(２) 入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属する決算日等を審査基準日と
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する経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書（最新のものに限る。）の写し
(３) 同種工事の施工実績調書（以下「実績調書」という。別記様式2）及びその記載内容を
証するために必要な次に掲げる書類
ア 財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム」（以下「ＣＯＲＩＮ
Ｓ」という。）に登録されている竣工時カルテの写し
ただし、当該工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、ＣＯＲＩＮＳの竣工
時カルテに代えて、契約書の写し（当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建
設工事共同企業体協定書の写しを含む。）
その他、入札公告に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類（設計図
書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあっては建築基準法に基
づく検査済証の写し等）
(４) 配置予定技術者の資格（以下「資格等調書」という。別記様式3）及びその記載内容を
証するため必要な次に掲げる書類
ア 入札公告に掲げる資格等を有することを証する免許・資格等、国土交通大臣の認定
書、監理技術者資格者証、監理技術者講習修了証、卒業証書等の写し、実務経験証明
書、指導監督的実務経験証明書等
イ 審査基準日以前3か月間の雇用関係を監理技術者資格者証の写しにより確認できな
い場合は、健康保険被保険者証または雇用保険被保険者資格取得時確認通知書の写し
(５) 上記(１)から(４)のほか、入札公告において定める書類
２．提出書類作成に係る留意事項
(１) １の(３)及び(４)については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載す
ること。件数は、入札公告に特