令和8年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務に係る公募型プロポーザルについて｜岩手県大船渡市

案件の詳細
「令和８年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務」
企画提案募集要領（案）
大船渡市商工港湾部商工企業課
令和８年４月
令和８年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務 企画提案募集要領
この「募集要領」は、大船渡市（以下「市」という。）が実施する令和８年度ＩＴ活用課
題解決型人材育成業務（以下「本業務」という。）に係る契約候補者の選定に関し、契約
する事業者（以下「受託者」という。）に要求する業務の仕様等について明らかにし、企
画提案に参加する者（以下「提案者」という。）の提案に具体的な指針を示すものである。
１ 目的
本業務は、ＩＴの活用方法を自ら学び、課題解決策を講じることができる人材の育成
を通じて、地域のデジタル社会の基盤を形成し、地場産業のＤＸ推進による競争力向上、
地域ＩＴ産業の集積及び若年層等の雇用機会の創出に資することを目的とする。
本業務の実施に当たっては、法人参加型の課題解決型プログラム「ＤＸ人材育成プロ
グラム」及び最新のＩＴ活用ノウハウを提供するＩＴセミナー「オープンイベント」を
企画・実施し、各プログラムにおいて受講者の確保に向けた効果的な募集・運営ができ
る体制を有する事業者から提案された企画等を一定の基準で評価する「公募型プロポー
ザル方式」により契約候補者を選定する。
２ 定義
次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 「ＩＴ」とは、コンピュータとネットワークを利用した技術をいう。
(2) 「ＩＴ活用課題解決型人材」とは、ＩＴの活用方法を自ら学び、課題解決策を講じる
ことができる人材をいう。
(3) 「ＤＸ人材育成プログラム」とは、参加法人の従業員等（受講者）が、専門性のある
プログラムを継続的にグループ学習しながら、自社等の課題解決に向けた課題の分析、
解決策の立案、経営者への提案までを行うものである。ログラム提供者は、プログラム
を提供するほか、受講者の学習成果を法人の事業活動につなげる役割を担う。
(4) 「オープンイベント」とは、特定のテーマ（最新の技術・知識・事例等）を学ぶ学習
イベントを実施し、地域デジタル社会の基盤形成を図るものである。
３ 業務概要
(1) 業務名
令和８年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務
(2) 業務内容
別添「令和８年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務企画提案仕様書（以下「仕様書」
という。）」のとおり。
(3) 履行期間
契約締結日から令和９年３月23日(火)まで
(4) 予算額（上限額）
2,900,000円（うち取引に係る消費税及び地方消費税額を含む。）
４ 参加資格
企画提案に参加できる者は、以下の条件を全て満たす者とする。
(1) 市内に事業所を有する法人であること。
(2) 市税を滞納していないこと。
(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
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(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第
２号に規定する団体等と関わりがないこと。
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）の対象となる法人（商工団体、公益法人、社
会福祉法人、学校法人等は対象外）の場合は、同法の規定による更生手続き開始の申
立て中、又は更生手続中でないこと。
(6) 民事再生法（平成11年法律第225号）の対象となる法人（商工団体等は対象外）の
場合は、同法の規定による再生手続き開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。
５ 提案手続
内 容 日 程
① 募集要領等の公表（ＨＰ上） 令和８年４月22日（水）
② 質問の受付 令和８年４月30日（木）正午
③ 参加申込書の提出期限 令和８年４月30日（木）午後５時
④ 企画提案書の提出期限 令和８年５月20日（水）午後５時
⑤ 書類審査及び契約候補者の決定 令和８年５月26日（火）（予定）
⑥ 結果通知 令和８年６月上旬（予定）
(1) 提案募集の期間
■期 間 令和８年４月22日（水）から５月20日（水）午後５時まで
(2) 質問の受付
本企画提案募集では説明会を実施しないため、本募集要領及び仕様書等の内容につ
いて不明な点が生じた場合は、次のとおり対応する。
■期 限 令和８年４月30日（木）正午まで
■方 法 質問書【様式１】により電子メールで受け付ける。
■連絡先 E-mail：ofu_syoko@city.ofunato.iwate.jp
■回 答 回答については、随時、市ホームページ上に公開する。
(3) 参加申込書の提出
■期 限 令和８年４月30日（木）午後５時 必着（持参又は郵送）
■提出物 ①参加申込書【様式２】
②参加申込者の概要がわかる資料（パンフレット可）
③過去に受託した同種又は類似業務の経歴がわかる資料
■部 数 各１部
■提出先 〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地
大船渡市商工港湾部商工企業課 あて
《参加申込書提出に係る留意点》
・参加申込書提出後に辞退する場合は、辞退書【様式３】を提出すること。
なお、提案を辞退した場合でも、市に係る他の案件での入札には一切影響がない。
・１事業者当たり、提案は１件とする。
(4) 企画提案書の提出
■期 限 令和８年５月20日（水）午後５時 必着（持参又は郵送）
■提出物 ①企画提案書【様式４】
②事業者の概要【様式５】
③執行体制図（任意様式）
④業務実施方針（任意様式、５ページ以内）
・業務内容及び課題解決に関する提案内容
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⑤業務実施計画（任意様式、５ページ以内）
・実施手順（実施フロー）
・実施工程（作業項目、担当、日程等）
⑥見積書（任意様式）
・内訳書を添付すること。
⑦応募資格に係る申立書【様式６】
⑧市税納付状況確認同意書【様式７】
⑨定款
⑩財務状況のわかる直近の書類
⑪その他、提案企画の説明に必要な資料
■企画提案書の形式
①用紙サイズは、Ａ４版とする。
②提出部数は、６部とする。
■提出先 上記参加申込書提出先と同じ。
■その他 提出された企画提案書等は、当該審査以外に無断で使用することはない。
(5) 書類審査及び契約候補者の選定
提出された書類について、企画提案選考委員会において内容を精査し、契約候補者
を選定する。また、最多得点数の提案が複数あった場合は、見積金額の低い者を契約
候補者に選定する。
なお、提案者には、企画提案選考委員会においてプレゼンテーションによる内容説
明を求める。その日時・場所等は別途指定する。
《審査基準》
・実施方針（業務内容、課題解決への提案内容の的確性等）
・実施計画（実施手順、実施工程の妥当性等）
・業務遂行能力（組織体制、業務実績等）
・見積書（適正価格、業務実施計画との整合性等）
(6) 結果通知
■日 程 令和８年６月上旬（予定）
■方 法 電子メールにて通知する。
※審査経過に関する質問等は、一切受け付けない。
６ 契約
(1) 契約手続
① 本市と契約候補者は、大船渡市財務規則（平成11年大船渡市規則第17号、以下「財
務規則」という。）に定める随意契約の手続きにより、改めて見積りを行い、契約を
締結する。
② 本業務の業務委託仕様書は、契約候補者が提出した企画提案書等をもとに作成す
るが、本業務の目的達成のために必要と認められる場合には、市と契約候補者との
協議により、提案内容を一部変更した上で業務委託仕様書を作成することがある。
この場合において、契約候補者との協議が整わなかった場合には、補欠順位の上位
者と協議を行うものとする。
(2) 契約保証金
受託者は、契約保証金として契約額の100分の５の額を、契約締結前に納付しなけ
ればならない。ただし、財務規則第131条各号に該当する場合には、契約保証金の全部
又は一部の納付を免除することがある。
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(3) 委託事業費
本業務の遂行に必要な経費で、市予算の範囲内の額とする。
(4) 業務の一括再委託の禁止
受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることは
できない。ただし、市の承認を得た上で業務の一部を第三者に委託することができる。
(5) 個人情報保護
受託者が本業務を行うに当たって個人情報を取扱う場合には、大船渡市個人情報保
護条例に基づき、その取扱いに十分留意し、漏洩、滅失及び毀損の防止その他個人情
報の保護に努めなければならない。
７ その他
(1) 次のいずれかの事項に該当する場合には、失格又は無効とする。
・提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合
・資格要件を満たさない者又は契約を締結するまでの間に資格要件を満たさなくなっ
た者の場合
・提出した書類に虚偽の内容が記載されている場合
・民法（明治29年法律第89号）第90条（公序良俗違反）、第93条（心裡留保）、第94条
（虚偽表示）又は第95条（錯誤）に該当する提案の場合
・本募集要領に違反すると認められる場合
・その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合
(2) 企画提案書提出後、関連する事項について、市職員が聞き取りを行う場合がある。
(3) 提出期限後の提出書類の変更、差替又は再提出は、字句修正等、軽微な変更を除き
認めない。
(4) 企画提案書等の作成に要する経費については、提案者の負担とする。
(5) 提出された企画提案書等については、返却しない。
８ 問い合せ先
〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地
大船渡市商工港湾部商工企業課
ＴＥＬ：0192-27-3111（内線106）
E-mail：ofu_syoko@city.ofunato.iwate.jp
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【様式１】
質 問 書
令和８年 月 日
大船渡市長 渕 上 清 様
(照会者) 法 人 名
担当者名
E-mail
令和８年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務の企画提案の検討のため、下記の点につい
て回答を求めます。
項 目 質問内容
■期 限 令和８年４月30日（木）正午まで
■送信先 E-mail：ofu_syoko@city.ofunato.iwate.jp
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【様式２】
参 加 申 込 書
令和８年 月 日
大船渡市長 渕 上 清 様
令和８年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務の企画提案に参加したいので、関係資料を
添えて申し込みます。
〒
所 在 地
①申 込 者 法 人 名
代 表 者 名 ㊞
担 当 者 名
担 当 部 署
②連 絡 先
電 話 番 号
Ｅ - m a i l
□参加申込書（本状）
③申込書類
□参加申込者の概要がわかる資料（パンフレット可）
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【様式３】
辞 退 書
令和８年 月 日
大船渡市長 渕 上 清 様
(申請者) 所 在 地
法 人 名
代表者名 ㊞
担当者名
E-mail
この度、令和８年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務に係る企画提案募集について参加
の申込みをしましたが、都合により辞退します。
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【様式４】
令和８年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務 企画提案書
令和８年 月 日
大船渡市長 渕 上 清 様
(申請者) 所 在 地
法 人 名
代表者名 ㊞
担当者名
E-mail
標記事業について、関係書類を添えて提案します。
（添付書類）
１ 事業者の概要【様式５】
２ 執行体制図（任意様式）
３ 業務実施方針（任意様式、５ページ以内）
４ 業務実施計画（任意様式、５ページ以内）
５ 見積書（任意様式）
６ 応募資格に係る申立書【様式６】
７ 市税納付状況確認同意書【様式７】
８ 定款
９ 財務状況のわかる直近の書類
10 その他、提案企画の説明に必要な資料
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【様式５】
令和８年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務 事業者の概要
※企画提案書提出日現在
法人名及び
代表者氏名
〒
所 在 地
(名 称)
市内事業所
(所在地)
設立年月日 年 月 日
業 種
（会社概要又は定款等の添付で代替しても構いません。）
組織概要と
業 務 内 容
※適宜