成田市都市計画マスタープラン、立地適正化計画及び地域公共交通計画策定支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

基本情報

参加資格

本業務のプロポーザルに参加できる者は、次の要件のすべてを満たすものとする。

案件の詳細

成田市都市計画マスタープラン、立地適正化計画及び 地域公共交通計画策定支援業務委託 公募型プロポーザル募集要項 ２０２６年４月 成田市都市部都市計画課 １. 業務目的 本業務は、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、地域公共交通計画について、 いずれも令和 9 年度にて計画期間が終了するため、令和10 年度から20 年後の将来 を展望し、概ね 10 年間を計画期間とする新たな計画を策定することを目的とする。 都市計画マスタープランに示す将来都市構造を立地適正化計画及び地域公共交通 計画により具体化するという3 つの計画の関係性から、計画間の連携を図り、社会情 勢の変化や都市基盤整備の進展、さらには、「SORATO NRT エアポートシティ」構想の 実現を見据え、コンパクト・プラス・ネットワークによる持続可能な都市構造の形成 を目指し、本市の将来のあるべき姿や都市づくりの方向性を定めるものである。 （1）都市計画マスタープラン 現行のマスタープランによるまちづくりの進捗状況等を評価・検証した上で、そ の継続性を考慮しつつ、成田市総合計画や「都市計画区域の整備、開発及び保全の 方針」等の上位計画に即し、本市のまちづくりの新たな基本方針として策定する。 （2）立地適正化計画 現計画に定める目標及び指標の達成状況等の評価・検証を行うとともに、新たな 都市計画マスタープランを上位計画とし、その基本方針や将来像との整合を図る。 また、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを具体化するため、都市機能 誘導・居住誘導を図る施策や、防災指針に基づく防災・減災に資する施策、さらに は、本計画の達成状況を定量的に評価する新たな目標及び指標を定める。 （3）地域公共交通計画 都市計画マスタープランに示す本市の将来像及び立地適正化計画における地域公 共交通が果たすべき役割を整理するとともに、現状の公共交通データ分析や交通事 業者をはじめとする多様な関係者との意見交換等から把握した課題の解決に向けて 官民が効率的に補完しあう交通ネットワークの実現を目指す。 2 ２. 業務概要 （1）業務名称 成田市都市計画マスタープラン、立地適正化計画及び地域公共交通計画策定支援業 務委託 （2）履行期間 契約締結日の翌日から令和１０年３月３１日まで （3）業務内容 別添「特記仕様書」のとおりとする。 （4）提案の上限金額 ４８，９９６，０００円（消費税及び地方消費税を含む） ※令和８年度から令和９年度までの総額である。 ※年度別支払限度額は下記のとおり。 ・令和８年度 ２８，１５３，０００円 ・令和９年度 ２０，８４３，０００円 ※金額は、契約額や予定価格を示すものではなく、あくまでも本業務の最大規模を 示す提案上限額であることに留意すること。 ３．プロポーザル募集から契約締結までのスケジュール及び様式 （1）募集から業務の受注者の選定までのスケジュールは以下のとおりとする。 ・募集開始 令和８年 ４月 ２２日（水） ・質問受付期限 ４月 ３０日（木）午後５時まで ・質問回答 ５月 １１日（月） ・プロポーザル参加表明受付期限 ５月 １８日（月）午後５時まで ・第一次審査（書類審査） ５月 下旬 ・第一次審査結果通知 ５月 ２５日（月） ・企画提案書等受付期限 ６月 ８日（月）午後５時まで ・第二次審査（プレゼンテーション） ６月 ２２日（月） ・第二次審査結果通知 ６月 下旬 ・契約締結 ７月 上旬 （2）様式 ①参加申請書（様式１） ②法人の概要（様式２） ③業務実績調書（様式３） ④業務実施体制（様式４） ⑤質問書（様式５） ⑥参加辞退届（様式６） ⑦企画提案書等届出書（様式７） ※各様式への代表者印の押印は省略可とする。 3 ４. 発注方法 本業務は、公募型プロポーザルにより受注者を決定することとし、公募型プロポー ザルは本募集要項及び「成田市都市計画マスタープラン、立地適正化計画及び地域公 共交通計画策定支援業務委託 公募型プロポーザル実施要領」（以下、「実施要領」と いう。）に基づき実施することとする。 ５．参加資格要件 本業務のプロポーザルに参加できる者は、次の要件のすべてを満たすものとする。 （1）プロポーザルの参加募集開始の日までに、令和8・9 年度成田市入札参加資格者名 簿（以下「資格者名簿」という。）の「測量」部門に登載されている者。 （2）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第16 号）第 167 条の4 の規定に該当しない者 であること。 （3）会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立がなされてい る者または民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立が なされている者（手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けたも のを除く。）等、経営状態が著しく不健全であるものと認められないこと。 （4）手形交換所による取引停止処分を受けて 2 年間を経過しない者ではなく、本委託 業務の開札日前6 か月以内に手形、小切手を不渡りにした者ではないこと。 （5）プロポーザルの参加募集開始の日から契約締結の日までに、成田市建設工事請負業 者等指名停止措置要領（平成24 年4月1 日施行、以下「措置要領」という。）に基 づく指名停止措置（措置要領制定以前の成田市建設工事指名業者選定基準の規定に よる指名停止措置を含む。）、又は成田市契約に係る暴力団対策措置要綱（平成27 年 4 月1 日施行）に基づく入札参加除名を受けていないこと。 （6）官公庁等が平成28 年度以降に発注した「都市計画マスタープラン※1」、「立地適正 化計画※2」、「地域公共交通計画※3」の３つの計画全ての策定支援業務について、元 請として受注し、完了した実績があること。なお、実績については各業務を含む単 一の業務でもそれぞれ別業務でも認めるものとする。 （7）管理技術者、主任技術者及び照査技術者は、技術士（総合技術監理部門：都市及び 地方計画）、技術士（建設部門：都市及び地方計画）又はRCCM（都市及び地方計画） の資格を有する者を配置すること。なお、技術者は兼務することはできない。また、 技術者は、本委託業務のプロポーザルの参加募集開始の日現在、直接的な雇用関係 にあること。（確認資料として雇用関係を確認するための書類の写しを必要とする。） ※1 都市計画法第18 条の2 に基づく、市町村の都市計画に関する基本方針を定めた計画 ※2 都市再生特別措置法第81 条に基づく、立地の適正化を図るための計画 ※3 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第5 条に基づく、市町村の区域内につ いて、地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に資する地域公共交通の活 性化及び再生を推進するための計画 4 ６．質問の受付及び回答 本プロポーザルに関する質問については、以下のとおり受付及び回答を行う。 （1）質問方法 質問書（様式5）に記入した上で、(2)電子メールアドレスに送信するもの とする。 （2）電子メールアドレス toshikei@city.narita.chiba.jp （3）電子メールの件名 ３計画策定支援業務委託 質問書（法人名） （4）質問受付期間 令和８年４月２２日（水）～ ４月３０日（木）午後５時（必着） （5）質問の回答 質問事項への回答は、令和８年５月１１日（月）午後５時までに、質問者を伏せ たうえで、市ホームページ上に掲載する。 ７．プロポーザル参加表明 本プロポーザルに参加を希望する者は、以下のとおり参加表明を行うものとする。 （1）参加表明手続き 参加申請書類（様式1～4）を以下（2）～（8）に従い提出することにより参加表 明を行ったものとする。 （2）受付期間 令和８年４月２２日（水）～ ５月１８日（月）午後５時（必着） （3）提出先及び問合せ先 【事務局】 〒286-8585 千葉県成田市花崎町760 番地 成田市役所 都市部 都市計画課 電話：0476-20-1560（直通） 電子メールアドレス toshikei@city.narita.chiba.jp （4）提出書類 次の①～④の書類を1 部提出すること。 ①参加申請書（様式１） ②法人の概要（様式２） ③業務実績調書（様式３） ④業務実施体制（様式４） 5 （5）提出方法 ・持参、郵送、電子メールのいずれかによる提出とし、いずれの場合においても受 付期間外の提出は受理しない。 ・郵送の場合は、配達証明付書留郵便に限るものとし、表面に「３計画策定支援業 務委託 応募書類 在中」と朱書きすること。 ・持参の場合は、書類の確認を行うため、事前に来庁時間を予約すること。 ・電子メールによる提出の場合は、件名を「３計画策定支援業務委託 参加表明（法 人名）」とし、（4）に記載する提出書類に必要な添付書類（認証資格の写し、契約 書の写し、資格証明書の写し等）はスキャンデータ（PDF 形式）とし、提出するこ と。大容量データファイル便による提出も可とするが、事前に送達が可能か事務 局へ確認すること。また、電子メールによる提出を行った場合には、事務局へ電 話にて送達確認を行うこと。なお、電子メールの受信が確認できず、かつ送達確 認もされない場合、異議は認めない。 （6）参加辞退 参加表明書の提出後に参加を辞退する場合は、企画提案書等受付期限までに事務 局（成田市役所 都市部 都市計画課）あてに参加辞退届（様式6）を提出すること。 （7）注意事項 参加表明書等の作成及び提出にかかる費用については提案者の負担とする。 （8）提出書類の作成・提出に係る留意事項 ・各提出書類への代表者印の押印は省略可とする。 ・法人の概要（様式2）には、直近2 年間の貸借対照表及び損益計算書を添付するこ と。また、品質管理の認証や個人情報保護に関する認証資格がある場合は、認証の 写しを添付すること。 ・業務実績調書（様式3）には、過去10 年間（平成28 年度～令和7 年度）における 都市計画マスタープラン、立地適正化計画、地域公共交通計画の策定支援実績につ いて、計画ごとに1 つ以上記入すること。また、1 つの業務にて、２以上の計画を 対象に策定支援した実績がある場合には、当該業務を優先して記入すること。な お、業務実績は最大５つまでとする。「業務名称、発注者名、業務期間、契約金額、 業務概要」を記入のうえ、業務実績を証する書類（契約書等の写し）を添付するこ と。 ・業務実施体制（様式4）には、管理技術者、主任技術者及び照査技術者を必ず記入 し、資格証明書及び雇用関係を確認するための書類の写しを添付すること。なお、 当該技術者が、平成28 年度～令和7 年度に官公庁等が発注する「都市計画マスタ ープラン」、「立地適正化計画」、「地域公共交通計画」の策定支援業務に取り組み、 完了した実績を有する場合は、必要に応じ、その実績を証する書類を添付するこ と。 6 ８．企画提案書の提出 企画提案書の提出は、以下のとおり行うものとする。 なお、提出は、「９.受注者の決定（1）」に定める一次審査を通過した提案者のみを対 象とする。 （1）受付期間 令和８年５月２５日（月）～ ６月８日（月）午後５時（必着） （2）提出先及び問合せ先 【事務局】 〒286-8585 千葉県成田市花崎町760 番地 成田市役所 都市部 都市計画課 電話：0476-20-1560（直通） 電子メールアドレス toshikei@city.narita.chiba.jp （3）提出書類 次の①～⑥の書類を7 部（正本1 部、副本6 部）提出すること。 ①企画提案書等届出書（様式7） ②企画提案書 ③本業務の実施体制 ④見積書（内訳書添付）⑤工程表 ⑥その他必要と思われる資料 （4）提出書類の作成・提出に係る留意事項 1）企画提案書 連絡先等については、本プロポーザルの参加について、市から連絡を受ける

関連文書

公告 https://www.city.narita.chiba.jp/content/000218699.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：千葉県成田市

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