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警視庁警察学校(26)電気設備改修工事[PDF:1.3MB]

国土交通省関東地方整備局甲武営繕事務所(東京都)/工事

締切 非公表
開札 非公表
公告日 04/22 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局甲武営繕事務所
所在地
東京都
入札方式
工事
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/04/23 18:01
案件の詳細
手続き開始の公示等の概要(参考) 0 は、本工事の手続き開始の公示に示した条件の概要や工事内容をお知らせするための参考資料で、 の一部ではありません。 の詳細な内容に関しては、公示文及び入札説明書等をご覧下さい。 警視庁警祭学校 (2 6) 電気設備改修工事 電気設備工事 東京都 東京都府中市朝日町3ー15一1 敷地面積 約91,900m2 1. 建物 1) 庁舎 構造: 鉄骨鉄筋コンクリート造地上5階、地下1階 建築面積 : 約1, 360m2 延べ面積 :約6, 350m 途 : 研修施設 工事内容 : 防犯・入退室管理設備改修、構内通信線路改修 武営繕事務所 R8.4.22 / R8.5.19 / R8.6.24 契約締結の翌日から R9.3.5 まで 公募型指名競争入札総合評価落札方式 (実績実績評価型) 電気設備工事 B等級又はA等級 関東地方整備局管内に魚 設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。 (経常建設共同 企業体にあっては、経常建設共同企業体協定書第3 条に記載されている事務所の所在地が関東地 基づく本店、支店、営業所の場合であること。) 方整備局管内であること。ただし、当該事務所が当該経常建設共同企業体の構成員の建設業法に 平成23年4月1 日以降に、関東地方整備局管内で元請け なお、同種工事の施工実績は建築物における施工実績に限る。また、 工実績は認めない。 (ア) 構内通信線路の更新又は新設 した場合は、申請されたすべての工事を実績と して認めない。 の実績と して認める。 として完成引渡しが完了した下記(ア) の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員と しての実績は、出 比率 209%以上の場合のものに限る。 ただし、 異工種建設工事共同企業体については適用しない。 ) 建築一式工事における施 ただし、申請できる同種工事の施工実績は 2 件までとし、これを超える件数の施工実績を申請 施工実績を 2件申請した場合、1 件の施工実績が確認できれば施工実績と して認める。また、 笠徴なもの (請負代金額が 500 万円未満の工事) は、実績と して認めない。 経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが上記 (ア) の施コ なお、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事 [実績を有すること。 1 7 1 「警視庁警察学校(26) 電気設備改修工事」の概要(参考) 本資料は、本工事の概要をお知らせするための参考資料で、契約図書 【工事の概要】 本工事は、警視庁警察学校 (東京都府 更新を行うものです。 (1)主な工事内容 事の詳細な内容に関しては、 ①機器は現状と 0 に更新いたします。 ②本館棟内の配線は全 て更新いたします。 ③屋外配線については既存再利用といたします。 (2) 施工時期、施工条件 ・施工条件については現場説明書を参照。 【実態を踏まえた積算の運用、施工条件等の円滑な協議等】 (1) 実態を踏まえた積算の運用 ・法定福利費相当額が反映された実態を踏まえた価格設定を行います。 (2) 入札時積算数量書活用方式の適用 発注者が示す入札時積算数量書を活用して入札に参加できます。 (3) 施工条件等の円滑な協議 ・契約後発生した新たな調査や条件について、 監上職員 との協議となります。 (請負代金額の変更が必要と判断された内容は設計変更の対象です) (4)工事関係図書等の効率化 ・本工事では必要最小限の工事関係図書等とし、その工事関係書 ードできます。 https://www. ktr.m の一部ではありません。本工 市朝日町3ー15一1) において、防犯設備等の 類の書式は次よりダウンロ it. go. jp/eizen/gijyutu/eizen_gijyutu00000018.html (5) 多様な働き方について ・本工事は、労働基準法の時間外労働規秋 す。 (6)主任技術者又は監理技術者の扱い ・現場施工に着手するまでの期間 (開札日から 30 日間を予定) は 者の工事現場への専任を要しません。 (7) 見積活用方式の試行 し、その妥当性が確 (8) 適切な工期の確保について ・工事の実勢価格を予 定1 を踏まえ、週休2日を前提に 認できた場合には予定価格作成のための参考とします。 工期を設定していま 主任技術者又は較理技術 (格へ適切に反映するため、本工事の一部に関して見積書 ・本工事においては、資機材及び機器等 (以下、「機器等」という。) について、 にSS 期を元にした工期としています。 できない等、工期の延期等についての申し出等があった場合に 昨今の機器等の納期遅延により、工期内に 咽 RY 溢 エエ 上 標準的な 工事が完成 事の一時中止等の適切な措置、及び状況に応じて必要な契約変 は、適切に協議に応じ ほを実施します。 _N (②赤外線センサー ③赤外線センサー
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:国土交通省関東地方整備局甲武営繕事務所
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