標識補修2026-3(284KB)

首都高速 神奈川局（国（特殊法人））／施工能力確認方式

参加資格

首都高速道路株式会社の契約規則実施準則(平成23年準則第１号)第73条の規定に該当しな

案件の詳細

参加表明書及び技術資料収集に係る掲示 次のとおり一般競争入札に付しますので、入札参加希望者は参加表明書及び技術資料を提出され たく公募します。 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 １ 掲 示 日 2026年４月23日(木) ２ 契約責任者 首都高速道路株式会社 神奈川局長 木下 治昭 ３ 担 当 課 〒220－0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－２－９ 首都高速道路株式会社 神奈川局 総務・経理課 電話 045－307－0510 ４ 工事概要等 工 事 名 標識補修２０２６－３ 工事場所 高速道路（神奈川地区）全線 工事概要 標識板の補修工、標識板工、横断幕工、ゼブラ板工、ラバーポール工、 標識板清掃工 他 工 期 契約締結日の翌日から2028年８月31日まで その他 ① 本工事は、参加表明書及び技術資料の提出を受け、競争参加資格が確認された者のうちか ら、競争入札により、価格と施工実績等の要素を総合評価して落札者を決定する施工能力確 認方式の対象工事である。 ② 本工事の現場作業期間は、2026年８月１日から2028年７月31日までとする。 ③ 本工事は、参加表明書の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、 電子入札システムによりがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものと する。また、紙入札の承諾に関しては３に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請 書(電子入札留意事項様式第1)を提出するものとする。 ④ 本工事は、「建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技 術者)の配置を認めない工事」である。 ⑤ その他については、電子入札留意事項によることとする。 ５ 競争参加資格 首都高速道路株式会社の契約規則実施準則(平成23年準則第１号)第73条の規定に該当しな い者であること(詳細は「参加表明書及び技術資料作成要領」に記載)。 首都高速道路株式会社における2025・2026年度の競争参加資格の「標識工事」に係る認定を 受けている者のうち、標識補修に必要な資機材を2026年８月１日(土)までに配置可能である単 体又は二者で構成された共同企業体であること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者については、手続の開始の決定後、上記の競争参加 資格の再認定を受けていること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者(上記 の再認定を受けたものを除く。)でないこと。 ①-1 次に掲げる工事の施工実績を有すること。 ・断面交通量が５万台／日以上の高速道路会社の管理する自動車専用道路（道路法48条の ２第１項又は第２項により指定された道路をいう。以下同じ。）又は高速自動車国道 （高速自動車国道法第４条第１項により指定された道路をいう。以下同じ。）におい て、車線規制をして行う標識板の設置又は取替工事 ※高速道路会社とは、首都高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、中日本高速道 路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速 道路株式会社のことをいう。 なお、上記工事の施工実績は、2011年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績(元 請に限る。)とする。ただし、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が20％以上 の場合のものに限る。 次の①から③に掲げる基準を満たす専任の主任技術者又は専任の監理技術者、及び現場代理 人(以下「配置予定技術者」という。)を2026年７月１日(水)までに当該工事に配置できること。 なお、主任技術者又は監理技術者は、現場施工着手日の前日までの期間については、必ずし も専任を要しない。現場施工着手日は、2026年８月１日(土)を予定している。 ① 主任技術者及び監理技術者については、次の から のいずれかに該当する者であるこ と。 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号) 第37条の規定による技術検定のうち、１級土木施工管理に関する検定種目に合格した者 技術士法(昭和58年法律第25号)第６条及び技術士法施行規則(昭和59年総理府令第５ 号)第11条の規定による第二次試験のうち、建設部門又は総合技術監理部門(技術部門を 「建設」とした者に限る。)に関する技術部門に合格し、かつ、同法第32条の規定により 技術士登録簿に登録を受けた者 上記 又は と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者 ② 監理技術者については、建設業法第26条第２項に規定する技術者であり、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ③ 配置予定技術者のうち少なくとも１名は、2011 年度以降に次に掲げる工事の経験を有する者で あること。なお、工事の経験における従事役職は問わない。 ・断面交通量が５万台／日以上の高速道路会社の管理する自動車専用道路又は高速自動 車国道において、車線規制をして行う標識板の設置又は取替工事 ※高速道路会社とは、首都高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、中日本高速 道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡 高速道路株式会社のことをいう。 なお、上記工事の経験は、2011年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績(元請に 限る。)とする。ただし、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が20％以上の場 合のものに限る。 施工計画について重大な誤りがないこと。 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(詳細は「参加表明書及 び技術資料作成要領」に記載)。 共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項をすべて満たしていること。 ① 共同企業体すべての構成員が、本工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有し ての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同 施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっ てもこれを同等として取り扱うことができるものとする。 ② 共同企業体すべての構成員が、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又 は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。 ③ 共同企業体すべての構成員が、均等割の10分の６以上の出資比率であること。 ①-2 ④ 共同企業体の代表者は、同一の等級の者の間ではより大きな施工能力を有する者とし、等 級の異なる者の間ではより上位の等級の者であり、その出資比率が構成員中最大であること。 参加表明書の提出期限の日から開札のときまでに当社から、競争参加停止措置準則(平成17 年準則22号)に基づく競争参加停止を受けている者又はそれらにより結成された共同企業体で ないこと。 本工事と同一工種の当社発注工事において、参加表明書の提出期限の日から過去２年以内に 40点未満の工事成績の通知を、過去１年以内に50点未満の工事成績の通知をそれぞれ受けて いる者でないこと。 当社発注工事において、工事成績の平均が2024年度及び2025年度の２年間連続して60点未 満である者でないこと。 ６ 参加表明書及び技術資料等の作成及び提出に係る事項 「参加表明書及び技術資料作成要領」等の交付 ①交付期間：2026年４月23日(木)から2026年５月25日(月)午後４時まで ②「参加表明書及び技術資料作成要領」等(参加表明書及び技術資料作成要領、工事請負契約書 (案)、工事請負現場説明書、金額を記載しない設計書、設計図面、特記仕様書、工事計画概 要書)は下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。 ・首都高速道路株式会社ホームページ(入札公告等) ( https://www.shutoko.co.jp/business/bid/ ) ③交付資料のダウンロード操作手順 上記サイトにて、該当工事の入札公告等資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報 (会社名、担当者名、連絡先等)を入力する。登録確認メール(ダウンロード先URL及びダウン ロード先パスワードの通知)を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資 料をダウンロードする。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができな い場合は、別の方法(CD-R 等の配布)により無償で交付するので、上記３の担当課まで申し出 ること。 参加表明書等の提出方法 ① 本競争の入札参加希望者は、次の②の受付期間に参加表明書、特定建設工事共同企業体協 定書の写し（共同企業体を結成する場合。以下同じ。）、特定建設工事共同企業体申請書 （共同企業体を結成する場合。以下同じ。）及び技術資料(以下、｢参加表明書等｣という。) を提出し、契約責任者より当該工事に係る参加表明の確認結果通知を受けなければならない。 なお、参加表明書等に関し、契約責任者から説明を求められた場合は、それに応じなけれ ばならない。 ② 参加表明書等は次のとおり受け付ける。 電子入札システムによる場合 参加表明書(電子入札システムにより提出すること。) ・受付期間：2026年４月24日(金)午前10時から2026年５月25日(月)午後４時まで ※共同企業体を結成する場合、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び特定建設工事共同企 業体申請書は、技術資料の提出と合わせて書面により提出すること。 技術資料 〈持参の場合〉 ・受付期間：2026年４月24日(金)から2026年５月25日(月)までの毎日(行政機関の休日に関 する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。以下 同じ。)、午前10時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。) ・受付場所：上記３に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：2026年４月24日(金)から2026年５月22日(金)まで ①-3 ・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記 ３に記載の担当部局まで連絡すること。 ・郵 送 先：上記３に同じ。 紙入札による場合 参加表明書 〈持参の場合〉 ・受付期間：上記 〈持参の場合〉のとおり ・受付場所：上記３に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵送方法：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵 送 先：上記３に同じ。 技術資料 〈持参の場合〉 ・受付期間：上記 〈持参の場合〉のとおり ・受付場所：上記３に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵送方法：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵 送 先：上記３に同じ。 ③ 技術資料は、「参加表明書及び技術資料作成要領」に示すとおり記述すること。 ７ 技術資料の審査及び評価に関する事項 技術資料の審査項目 技術資料の審査項目は下記のとおりである。 ① 上記５ に掲げる施工実績 ② 工事表彰実績(優秀工事) ③ 工事表彰実績(安全管理優良工事) ④ 功労表彰実績 ⑤ カーボンニュートラル取組実績 ⑥ 施工計画 技術資料の評価項目 技術資料の評価項目は下記のとおりである。 ① 上記５ に掲げる工事の施工実績件数(最大３件まで) ② 上記５ に掲げる工事の工事成績評定点(最大３件まで) ③ 工事表彰実績(優秀工事) ④ 工事表彰実績(安全管理優良工事) ⑤ 功労表彰実績 ⑥ カーボンニュートラル取組実績 ⑦ 施工計画において適切な記述の有無 ８ 落札方式に関する事項 総合評価の方法 落札者の決定方式は、上記７ に応じて評価した技術評価点(配点 20 点)と、入札価格から得 られる価格評価点(配点 30 点)を加算した数値(以下「評

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公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/KanagawaKanri/kofushiryo_284KB_20260423_20260421_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 神奈川局

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