「江戸川区健康増進計画・第2次食育推進計画調査分析業務委託」受託事業者公募のお知らせ

基本情報

案件の詳細

江戸川区健康増進計画・第２次食育推進計画調査分析業務委託 事業者募集要領 令和８年４月 江戸川区 1 １ 目的 江戸川区健康増進計画及び第２次食育推進計画の評価や見直しの基礎資料とするため、区民の健康 に対する主観・行動、食生活への意識、食習慣や栄養摂取状況などの調査分析委託を行うにあたり、豊 富な業務実績や優れた提案を生かし、的確な業務を遂行することができる能力と実績を有する事業者 を公募型プロポーザル方式で選定する。 ２ 業務概要 （１）件名 江戸川区健康増進計画・第２次食育推進計画調査分析業務委託 （２）履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで （３）業務内容 別紙「江戸川区健康増進計画・第２次食育推進計画調査分析業務委託（案）」のとおり （４）予算上限金額 7,810千円（消費税相当額を含む） ※見積額が区の示す予算上限金額を上回る場合は、プロポーザル審査の対象外とする。 ※予算上限金額には、本業務を行うにあたり必要な経費のすべてを含むものとする。 ３ 応募に関する事項 （１）応募事業者の資格等 ① 応募要件 ア 応募事業者は、本募集要領に定める募集の趣旨及び仕様書を適切に把握、本業務を十分に 遂行できること。 イ 応募事業者は、区及びその他の関係機関との協議及び調整に十分な能力を有し、契約内 容、本業務の実施及び諸条件の変化に対して柔軟な対応ができること。 ② 応募資格 応募事業者は法人であること。 ③ 応募事業者の制限 以下に該当する事業者は、応募事業者となることができない。 ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する事業者 イ 申請時において区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている事業者 ウ 暴力団（江戸川区暴力団排除条例（平成24年７月条例第37号）第２条第１号に規定する 暴力団をいう。）又はその構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない 者の統制の下にある事業者 エ 江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱（平成23年10月1日施行）に規定する入札 参加除外措置を受けている事業者 オ 直近１年間に、法人税、法人事業税、法人住民税、消費税及び地方消費税を滞納している 事業者 2 カ 直近３年間に、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第 57号）及びその他労働法による罰則を受けている事業者 キ 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生手続き開始の申し立て、民事 再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく民事再生手続き開始の申し立て、又は破 産法（平成16年法律第75号）の規定に基づく破産開始手続きの申し立てがなされている事 業者 ク 過去に官公庁における契約途中の業務解除がなされている事業者（発注者の責による解除 を除く） ④ 業務の再委託の制限 業務の全部または主要な部分を一括して再委託することはできないものとする。ただし、Ｂ ＤＨＱ質問票の回答入力・栄養価等算出・診断結果の作成に関しては、この限りではない。 （２）応募に関する留意事項 ① 費用負担 本募集の応募に関するすべての書類の作成及び提出に係る費用は、応募事業者の負担とす る。 ② 提出書類の取り扱い及び著作権等の知的財産権等について 本募集の応募に関して提出された書類に関する著作権等に係る知的財産権又は肖像権等は、 それぞれの応募事業者に帰属するものとするが、区へ提出された書類はいかなる理由があって も返却しない。 また、区は関係法令及び関係条例・規則等に定めるほか、本業務の契約予定事業者の選定以 外の目的で、応募事業者から提出された書類の利用、又は第三者への情報提供を行わない。 ③ 区から提示された資料の取り扱い 区から提示した仕様書等の資料は、本募集の応募に係る検討以外の目的での使用は認めな い。応募事業者は、選定から漏れた段階で各応募事業者の責任において当該資料を破棄するこ ととする。 また、応募事業者は、応募にあたり知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 ④ 応募形態 本募集は、共同事業者での応募は認めない。 ⑤ 複数提案の禁止 本募集は、応募事業者ごとに一つの応募に限るものとする。 ⑥ 提出書類の変更禁止 区へ提出された書類は、変更することができない。ただし、提出された書類に不明確な表示 等があり、かつ、区が変更を認めたときはこの限りではない。 ⑦ 虚偽記載の禁止 区へ提出された書類に虚偽の記載をした場合は失格とする場合がある。 ⑧ 応募の辞退 応募書類の提出後、応募を辞退する場合は、「（様式４）辞退届」を提出する。 3 ４ 募集スケジュール ※応募状況により、日程を変更する場合がある。 （１）公表期間 令和８年４月23日（木）から令和8年５月21日（木）午後５時まで （２）質問受付期間 令和８年４月23日（木）から令和８年４月28日（火）午後５時まで （３）質問回答日 令和８年５月８日（金） （４）参加表明書及び企画提案書等受付期間 令和８年４月23日（木）から令和８年５月21日（木）午後５時まで （５）第一次審査（書類審査） 令和８年６月上旬 （６）第一次審査結果の通知 令和８年６月中旬 （７）第二次審査（提案説明） 令和８年７月上旬 （８）第二次審査結果の通知 令和８年７月中旬 ５ 応募手続き等 （１）募集の公表及び周知 区公式ホームページ上に掲載し、公表する。 ※募集にあたり説明会は実施しない。 （２）提出書類及び質問書の受付等 ① 質問書の受付 ア 受付期間 令和８年４月23日（木）から令和８年４月28日（火）午後5時まで イ 受付方法 本募集要領の内容等に関する質問については、メールでのみ受付する。 なお、質問については「（様式５）質問書」に質問内容を記載すること。 ウ 質問方法 質問は、メールタイトルを「【事業者名】江戸川区健康増進計画・第２次食育推進計画調 査分析業務委託に関する質問」とし、メール本文に事業者名、担当者名、連絡先を明記した うえ、「（様式５）質問書」により提出すること。なお、電話又は口頭による質問は受付しな い。 ※区は、誤送信等の事故による責任は一切負わない。 4 ② 質問書への回答 質問及び回答は、区公式ホームページ上での公表により回答するものとし、口頭による回答 及び再質問の受付はしない。なお、質問書への回答は、本募集要領及び仕様書と一体のものと して取り扱うため、提案書の作成には留意すること。 回答にあたり、質問をした事業者名は公表しない。また、意見の表明と解されるもの、質問 内容が不明瞭なもの、本公募に関する質問と解することができないものには回答しない。 ③ 参加表明書及び企画提案書等の受付 ア 受付期間 令和８年４月23日（木）から令和８年５月21日（木）までの午前9時から午後5時まで （土日祝日を除く） イ 受付方法 後記９の担当課まで直接持参。（郵送不可） ※受付時に提出書類を確認するため、来庁日時について提出日前日の午前９時から午後5 時までに、後記９の担当課へ連絡すること。 ウ 提出書類①（参加表明書及び応募資格の審査に必要な書類） 提出書類 様式 部数等 １ 参加表明書 様式１ 正本1部 正本1部（提出日3か月以内に発行され ２ 法人登記簿謄本 ― たものに限る） １部（直近３か年分の賃借対照表及び損益 ３ 財務諸表 ― 計算書の写し（決算書）） 正本１部（法人税並びに消費税及び地方消 ４ 納税証明書（その３の３） ― 費税の納税証明書） 正本１部（法人事業税及び法人住民税の納 ５ 納税証明書（一般用） ― 税証明書） ISMS認証の取得又はプライバ １部（使用の許諾又は認証の取得を証明で ６ シーマーク等の許諾が証明で ― きるもの又は取得予定時期等が記載されて きる書類 いる計画書等） 応募書類チェックシート １部（確認欄にチェックし、応募書類と共 ７ 様式６ （参加表明用） に提出すること） 5 エ 提出書類②（企画提案の審査に必要な書類） 提出書類 様式 部数等 電子媒体 法人概要及び企画提案書 様式２ １ １部 左記書類を 概要 （Excel） すべて含む ２ 企画提案書 ※１ 正本１部※２、副本４部※３ 電子媒体 ３ 受託体制組織図 任意 正本１部※２、副本４部※３ DVD-R 様式３ ４ 経費見積書 正本１部※２、副本４部※３ 等）１枚 （Excel） 応募書類チェックシート １部（確認欄にチェックし、応募書類と共 ５ 様式７ （企画提案用） に提出すること） ※１ 企画提案書の様式は、必ず表紙をつけ、A4判縦、20ページ以内（A3判の用紙を折り 込むものは可）とし、横書き、左綴じとする。原則として両面印刷で作成し、通しのペ ージ番号を付けること。なお、企画提案書以外の提出書類は、原則として両面印刷と し、２枚以上にわたるものについては、１部ずつ左側を留めること。 ※２ 正本には、事業者名、代表者役職及び代表者氏名を表示し、代表者印を押印するこ と。 ※３ 副本には、事業者名、代表者役職、代表者氏名、代表者印、ロゴ又はその他応募事業 者を類推可能な情報を表示しないこと。 ６ 選定方法 （１）選定委員会の設置 契約候補者の選定にあたっては、江戸川区健康増進計画・第２次食育推進計画調査分析業務委 託事業者選定委員会（以下、「選定委員会」という。）設置要領に基づき、選定委員会を別途設置 し、応募事業者から提出された企画提案書等の書類、ヒアリング等により同選定委員会の厳正な る審査のうえ、選定する。なお、江戸川区健康増進計画・第２次食育推進計画調査分析業務委託 事業者選定委員会設置要領及び選定委員会の構成等は公表しない。 （２）第一次審査 応募事業者から提出された提案書類を用いて、別に定める審査基準に基づき、提案内容を評価 するものとし、評価結果が上位の応募事業者を第二次審査対象事業者として選出する。なお、審 査基準は公表しない。 （３）第一次審査結果の通知 第一次審査結果は、すべての応募事業者に対して文書で通知する。審査結果が上位の応募事業 者には、第二次審査の案内を通知に同封する。なお、審査結果の詳細（各事業者の得点等審査内 容及びその他の選定過程等をいう。）についての問い合わせ等には一切応じない。 また、第一次審査を通過した応募事業者に対して、区は別途補足説明資料を求めることができ る。区から求めがあった場合には、区が指定する期限及び方法により補足説明資料を提出するも のとする。 6 （４）第二次審査 第二次審査対象となった応募事業者の中から、別に定める審査基準に基づき、提案書類、ヒア リング及びその他内容を審査し、提案内容を評価するものとし、算出した総合得点により第1位 優先協議者を選定する。なお、第二次審査結果は、第二次審査を実施したすべての応募事業者に 対して文書で通知する。 （５）第二次審査の開催 第一次審査を通過した応募事業者に対し、提出された企画提案書に対するヒアリング等を令和 ８年７月上旬に実施する。開催日、開催時間、開催会場及び実施方法については別途通知する。 （６）選定結果の公表 第二次審査結果は、区公式ホームページ上で公表する。なお、選定結果の詳細（各応募事業者 の得点等審査内容及びその他の選定過程等をいう。）についての問い合わせ等には、一切応じな い。 （７）選定の取り消し 優先協議者選定後であっても、当該事業者が、契約締結するまでの間に前記３の（１）応募事 業者の資格等に該当しなくなった場合及び提案内容に虚偽の記載又は重大な瑕疵があった場合 は、企画提案を無効とし、第１位優先協議者であっても区はその決定を取り消しできるものとす る。 （８）次順位者との協議 第１位優先協議者との協議が調わない場合は、次順位の優先事業者と契約に向けた協議を行う ものとする。 ７ 提案内容の評価基準 次の事項を基準として企画提案書類、ヒ

関連文書

公告 https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/70355/01_boshuyoryo.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：東京都江戸川区

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