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役務
【入札関係】熊本競輪場サービスセンタープール監視・管理業務委託の条件付一般競争入札について
予定価格
非公表
締切日
-
公告日
4月23日
2026年
基本情報
発注機関
熊本県熊本市
所在地
熊本県
入札方式
役務
データソース
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/04/24 18:00
参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
案件の詳細
1 競争入札に付する事項 (1) 業務名 熊本競輪場サービスセンタープール監視・管理業務委託 (2) 目的及び概要 熊本競輪場サービスセンタープールを開放するにあたり、安全に運営で きるよう監視及び管理を行う。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所 熊本市中央区水前寺5丁目23番1号 熊本競輪場サービスセンター (4) 履行期間 契約期間(予定):令和8年(2026年)6月15日から令和8年(2 026年)8月31日 2 担当部局 〒862-0950 熊本市中央区水前寺5丁目23番1号 熊本市経済観光局スポーツ・イベント部競輪事務所 電話:096-383-5215(直通) ファックス:096-381-0430 メールアドレス:keirin@city.kumamoto.lg.jp 3 入札手続の種類 この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下 「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認 められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続 を行う。 4 競争入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平 成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されて いる者であること。さらに、業種として、第1分類「05」・第2分類「0 2」警備-人的警備での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であ ること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手 続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条 の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計 画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告 示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の 措置要綱(平成21年告示第199号)に基づく指名停止を受けている期 間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った 者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第 8 条に基づき誓約書を提 出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (11) 警備業法(昭和47年法律第117号)第4条に基づき熊本県公安委 員会の認定を受けている者又は同法第9条に基づく届出書を熊本県公安 委員会に提出している者であること。 (12) 警備業法第49条第1項に規定する営業の全部又は一部の停止の命令 を熊本県公安委員会から受けていない者であること。 (13) 警備業法第49条第2項に規定する営業の廃止の命令を受けていない 者であること。 (14) 本件競争入札に事業協同組合として競争入札参加資格確認申請書を提 出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を 提出することはできない。本件競争入札に事業協同組合として参加する 場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)、(12)及び(13)の要件を全て 満たす者であること。 5 申請手続等 (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法 令和8年(2026年)4月23日(木)から令和8年(2026年)5 月11日(月)まで 熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配 布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定め る条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」 という。)を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交 付は行わない。担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。熊本市 ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等については、入札日までの間、2の担当部局において閲覧 に供する。 (2) 申請書等の提出方法等 本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参 加資格審査調書(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格 の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等について は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法 持参又は郵送により提出すること。電送(ファックス、電子メール等) による提出は受け付けない。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のよ うな送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法 により郵送されたものは受け付けない。 (ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号) (イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号) イ 提出期限 令和8年(2026年)5月11日(月)午後5時まで 郵送する場合は、令和8年(2026年)5月11日(月)までに必着 のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数 1部とする。 エ 提出先 (ア) 持参の場合 2の担当部局 (イ) 郵送の場合 〒862-0950 熊本市中央区水前寺5丁目23番1号 熊本市経済観光局スポーツ・イベント部競輪事務所 宛 また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資 格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項 (ア) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (イ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加 資格審査調書(様式第2号)中「業務を担当する組合員名」に係る部 分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場 合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。この場合に おいて、うち1組合員でも4(14)に規定された要件を満たさない場合 は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行 うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含 む。)については、書面により通知する。 6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日か ら起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資 格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求める ことができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の 翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し 書面により回答する。 7 入札説明会 入札説明会は実施しない。 8 仕様書等に対する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出 すること。 ア 提出方法 書面(様式第3号)により持参、ファックス又は電子メールにて提出す ること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確 認すること。 イ 提出期間 令和8年(2026年)4月23日(木)から令和8年(2026年) 5月26日(火)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで ウ 提出先 2の担当部局 (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市 ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間 令和8年(2026年)4月23日(木)までに開始し、令和8年(2 026年)6月3日(水)までとする。 イ 閲覧場所 2の担当部局 9 入札に参加する者が1者である場合の措置 入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を 延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の 変更又は履行期間の変更を行うことがある。 10 入札等 (1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定め る方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時 令和8年(2026年)6月3日(水)午前10時00分 イ 入札場所 熊本市中央区水前寺5丁目23番1号 熊本競輪場3階来賓室2 ウ 入札方法 入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メー ル等)によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状 を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相 当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書 に記載すること。 (3) 入札執行回数は、2回までとする(2回目以降の入札書の提出について は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをするこ とができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開 札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第7条に準じるほ か、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を 行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。な お、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に おいて4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入 札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 11 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札 者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじによ り落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 12 その他の留意事項 (1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 熊本市契約事務取扱規則第5条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金 熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第22条の定めると ころにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量 を乗じて得た額)の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時まで に納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契 約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、 契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証 証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保 証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする 契約を2回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(た だし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写 しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案) 熊本市ホームページへ掲載するほか、2の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項 ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認 められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とす
関連文書
公告
https://www.city.kumamoto.jp/kiji00370553/3_70553_500785_up_qn2x2rle.pdf
PDF
出典
官公需情報ポータルサイト
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発注機関:熊本県熊本市
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