令和8年度「AIを活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業」AI英語アプリ導入及びオンライン交流実施業務委託に係る企画提案競技について

宮崎県（宮崎県）／企画提案・プロポーザル

案件の詳細

令和8年度「AIを活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業」AI英語アプリ導入及びオンライン交流実施業務委託に係る企画提案競技について 1.企画提案競技に付する事項 (1)委託業務名 令和8年度「AIを活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業」AI英語アプリ導入及びオンライン交流実施業務委託 (2)事業の目的 指定した中学校6校の2年生・高等学校4校の2年生にAI英語アプリを導入及び海外の中・高生とのオンライン交流をとおして、英語での高い発信力を有するグローバル人材を育成する。 (3)契約期間 契約締結の日 から令和9年2月5日まで (3)契約業務内容 令和8年度「AIを活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業」AI英語アプリ導入及びオンライン交流実施業務委託仕様書のとおり (4)予算上限額 14,341,404円（消費税及び地方消費税を含む） 委託料は業務完了検査に合格した後、精算払により支払う。 2.参加資格 この企画 提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりとする。 (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者 (2)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き開始の申立てがなされていない者 (3)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者 (4)県税に未納がないこと (5)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者 (6)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者 3.実施要領及び仕様書等の配布場所及び配布期間 (1)配布資料 次 の資料をダウンロードすること。 令和8年度「AIを活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業」AI英語アプリ導入及びオンライン交流実施業務企画提案競技実施要領（PDF：322KB） 令和8年度「AIを活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業」AI英語アプリ導入及びオンライン交流実施業務委託仕様書（PDF：320KB） 審査基準表（PDF：115KB） 応募様式集（PDF：175KB） 応募様式集（ワード：33KB） (2)問合わせ先 宮崎県教育庁義務教育課学力向上担当 〒880-8502 宮崎市 橘通東1丁目9番10号（宮崎県庁3号館3階） 電話番号：0985-26-7263 (3)配布期間 令和8年4月24日（金曜日）から令和8年5月7日（木曜日）まで 4.参加申込書の提出 (1)提出場所 上記3(2) と同じ (2)提出期限 令和8年5 月7日（木曜日）午後5時まで（必着） (3)提出方法 電 子メール 5.企画提案書の提出 (1)提出場所 上記3(2) と同じ (2)提出期限 令和8年5 月8日（金曜日）午後5時まで（必着） (3)提出方法 上記3(2)の 場所へ持参又は郵送（郵送にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。） 6.委託予定事業者の選定方法 複 数の審査委員において、提案内容を総合的に審査して最も優れた企画を提案した1者を受託候補者として選定する。 7.その他 (1)企画提案書の作成、提出等にかかる費用は、企画提案競技参加者の負担とする。 (2)その他、この企画提案競技に関する詳細は、令和8年度「AIを活用したグローバル人材育成のための英語教育強化事業」AI英語アプリ導入及びオンライン交流実施業務委託企画提案競技実施要領による。

出典

宮崎県入札情報 ／ 発注機関：宮崎県

元サイトで確認 →

宮崎県 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に