海上保安業務システム（eラーニング機能）保守作業に関する公募

海上保安庁（国（中央省庁））／公募

案件の詳細

「海上保安業務システム（e ラーニング機能）保守作業」に関する公募 令 和 ８ 年 ４ 月 ２ ３ 日 海 上 保 安 庁 総 務 部 情報通信課長 長澤 宏樹 次のとおり、参加者を公募する。 １ 公募の概要 本案件は、当庁で使用している秘匿を要する情報を扱うコンピュータシステ ムを構成している機能の一つである eラーニング機能の保守作業ができる者 （参加者）を公募するものである。 参加を希望する者は、所定の様式により申込みを行い「海上保安庁秘匿情報 システム技術審査実施要領」（以下「技術審査」という。）に基づく技術審査 を受けること。 ２ 案件の概要 本案件は、既存の秘匿情報システムを構成している機能の一つであるe ラー ニング機能の保守作業をするものである。 ３ 案件の概要 （１）調達内容 海上保安業務システム(eラーニング機能)保守作業 （２）見積もり合わせ予定日 令和８年６月１２日 （３）作業期限 令和９年３月３１日 ４ 参加要件 （１）基本的要件 ① 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165号）第70条及び第71 条の規 定に該当しない者であること。 ② 海上保安庁総務部長から指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ③ 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）におい て、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越 地域の競争参加資格を有するものであること。 ④ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者 として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続してい る者ではないこと。 ⑤ 日本国内で事業を営む者（外資系の日本に籍を置く事業者を除く）に限 る。 ⑥ 社内規定等により守秘義務を履行できる体制が整っていること。 ⑦ 情報保全に係る履行体制の確保が図れること。 （２）技術的要件 技術審査基準に基づく審査の結果、既存の秘匿情報システムとの整合性を 有する提案を提供できること。 （３）守秘義務に関する要件 社内内規等により守秘義務を履行できる体制が整っていること。 （４）受注実績 受注者は、過去10年以内に以下の全ての業務実績を有していること。な お、以下の実績は、システム受注者から請負、代理委任又は下請けされたも のである場合には、実績に含まないものとする。 ① 官公庁における7,000台以上の端末を有する情報システムの eラーニン グ機能を構築もしくは運用保守を行った実績を有すること。 ② 官公庁における全国規模のシステム構築もしくは運用保守を実施した実 績を有すること。 ③ 国益に関連し、機密情報を取り扱うシステムを構築もしくは運用保守を 実施した実績を有すること。 ④ 自社でセキュリティポリシーを設定し、社員にセキュリティアセスメン トを年1回以上行っていること。 ⑤ 国益に関連し、機密情報を取り扱う他機関との連携システムを構築した 実績があること。 ⑥ 24時間365日稼働システムにおいて、24時間の受付体制を整え運用・保 守を実施した実績があること。 ５ 応募要領 （１）本件調達に参加を希望する者は、以下の提出書類のうち、①から④を事務 担当課に提出すること。 ① 事務担当課において配布する申請書（技術審査に必要な資料を含む）(別 紙１参照） ② 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格決定通知書（写） ③ 「秘密の保全に関する措置」及び「情報保全に係る履行体制の確保」に 係る資料 ア 誓約書(別紙2参照) イ 情報保全に係る履行体制に関する資料(別紙3参照) ④ 守秘義務を履行できる体制が確認できる社内内規 ⑤ 上記４ 参加要件（４）受注実績が確認できる書類の写し （事務担当課） 〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2－1－3 海上保安庁総務部情報通信課システム整備・管理室 （廣瀬 麻子） 電話03-3591-6361（内線３１５７） （２）技術審査基準の配布・受付期間、提出期限及び提出場所 ① 配布・受付期間 令和８年４月２３日 から 令和８年５月１３日 まで ② 提出期限及び提出場所 令和８年５月１３日 17時00 分 提出場所は、(1)に同じ。 提出は、持参又は郵送（書留郵便に限る。）による。 ６ その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）本件仕様書は、この公募により応募した者が技術審査に合格し、秘密の保 全に関する規約、別紙２及び別紙３を提出した後に配布する。 秘密の保全に関する規約には以下に掲げる全ての記載があること。 ・配布先における秘密とする事項の指定状況 ・秘密保全管理責任者の選任状況 ・図書の保管方法 ・図書を複製する際の措置 ・図書及び複製の返納又は廃棄処分 ・事故発生時の報告要領 （３） 技術審査に関する問い合わせ先 上記５（１）の事務担当課に同じ。 公 募 説 明 書 （海上保安業務システム(e ラーニング機能)保守作業） １ 公募の概要 本案件は、当庁で使用している秘匿を要する情報を扱うコンピュータシステム を構成している機能の一つである e ラーニング機能の保守作業ができる者（参加 者）を公募するもの。 参加を希望する者は、所定の様式により申込みを行い「海上保安庁秘匿情報シ ステム技術審査実施要領」（以下「技術審査」という。）に基づく技術審査を受 け、合格した場合に本調達案件の参加が可能となる。 ２ 案件の概要 (1) 調達案件名 海上保安業務システム(eラーニング機能)保守作業 (2) 契約予定日 令和８年６月１２日 (3) 作業期限 令和９年３月３１日 (4) 納入場所 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎第３号館 海上保安庁総務部情報通信課 ３ 参加要件 (1) 基本的要件 ① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。 ② 海上保安庁次長から指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ③ 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）におい て、「役務の提供」のＡ,Ｂ,Ｃ又はＤ等級に関する競争参加資格を有する 者であること。 ④ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者 として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続して いる者ではないこと。 ⑤ 日本国内で事業を営む者（外資系の日本に籍を置く事業者を除く）に限 る。 ⑥ 社内規定等により守秘義務を履行できる体制が整っていること。 ⑦ 情報保全に係る履行体制の確保が図れること。 (2) 技術的要件 技術審査基準に基づく審査の結果、既存の秘匿情報システムとの互換性を有 する製品を提供できること。 (3) 守秘義務に関する要件 社内内規等により守秘義務を履行できる体制が整っていること。 (4) 受注実績 受注者は、過去10年以内に以下の全ての業務実績を有していること。なお、 以下の実績は、システム受注者から請負、代理委任又は下請けされたものであ る場合には、実績に含まないものとする。 ① 官公庁における 7,000台以上の端末を有する情報システムのeラーニング 機能を構築もしくは運用保守を行った実績を有すること。 ② 官公庁における全国規模のシステム構築もしくは運用保守を実施した実績 を有すること。 ③ 国益に関連し、機密情報を取り扱うシステムを構築もしくは運用保守を実 施した実績を有すること。 ④ 自社でセキュリティポリシーを設定し、社員にセキュリティアセスメント を年1回以上行っていること。 ⑤ 国益に関連し、機密情報を取り扱う他機関との連携システムを構築した実 績があること。 ⑥ 24 時間365日稼働システムにおいて、24時間の受付体制を整え運用・保守 を実施した実績があること。 ４ 申請要領 (1) 本件調達に参加を希望する者は、以下の提出書類のうち、①から④を 事務担当課に提出すること。 ① 事務担当課において配布する申請書（技術審査に必要な資料を含む） (別紙１参照） ② 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格決定通知書（写） ③ 「秘密の保全に関する措置」及び「情報保全に係る履行体制の確保」 に係る資料 ・ 誓約書(別紙２参照) ・ 情報保全に係る履行体制に関する資料(別紙３参照) ③ 守秘義務を履行できる体制が確認できる社内内規等 ④ 上記３ 参加要件(4)受注実績が確認できる書類の写し (2) 提出先 〒100-8976 東京都千代田区霞が関２－１－３ 海上保安庁 総務部 情報通信課 システム管理室 （廣瀬 麻子） 電話 03-3591-6361（内線３１５７） (3) 提出期限 令和８年５月１３日 17時00分 申請書の提出は、持参又は郵送（書留郵便に限る。）による。 ５ 海上保安庁秘匿情報システム技術審査項目 別表１のとおり。 ６ 仕様書の交付 本件仕様書は、この公募により応募した者が技術審査に合格し、秘密の保全に 関する規約、別紙２及び別紙３を提出した後に交付する。 秘密の保全に関する規約には以下に掲げる全ての記載があること。 ・配布先における秘密とする事項の指定状況 ・秘密保全管理責任者の選任状況 ・図書の保管方法 ・図書を複製する際の措置 ・図書及び複製の返納又は廃棄処分 ・事故発生時の報告要領 ７ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 技術審査に関する問い合わせ先 前記４項(2)提出先に同じ。 別紙１ 年 月 日 海上保安庁総務部情報通信課長 殿 住所 氏名 海上保安庁秘匿情報システム技術審査申請書 １ 調達案件名(公示等に明記された調達案件名) ２ 提出資料（該当する項目に○印を付し、資料を添付すること） (1) 技術ポテンシャル 【 提出 ・ 省略 】 (2) 保守サービス体制 【 提出 ・ 省略 】 (3) 品質管理体制 【 提出 ・ 省略 】 (4) 工程管理体制 【 提出 ・ 省略 】 (5) 秘密保全体制 【 提出 ・ 省略 】 ３ 担当者の氏名及び電話番号 別表１ 海上保安庁秘匿情報システム技術審査項目 審査項目 審査内容 提出資料 ①納入実績がわかる資料 〔情報システムの構築の場合〕 国の機関の秘密情報を取扱う情報システムを ５年以内に構築した実績がわかる資料 〔情報システムの調査設計の場合〕 国の機関の秘密情報を取扱う情報システムに 係る調査設計を５年以内に請け負った実績、ま 秘匿情報システムに関する調達について、企業 たは、これと同等の実績がわかる資料 の納入実績をもとに、企業の技術力、プロジェ 1 技術ポテンシャル クトの技術力及びプロジェクト要員の技術力を ②企業の組織成熟度レベルがわかる資料 審査する。 ※例：CMMIレベルがわかる資料等 ③プロジェクト体制図及び指揮系統図 ④プロジェクト要員の氏名、所属、資格、経験 年数及び実績がわかる資料 ※資格についてはプロジェクトに必要と想定す る資格を添付すること。 提供可能な秘匿情報システムに精通した保守 ①保守体制表 サービス要員を有する社内組織の配置現状、並 2 保守サービス体制 びに同要員の技量、経験等をもとに情報システ ム運用開始後における障害等に対する保守サー ②保守要員の氏名、所属、資格、経験年数及び ビス体制を審査する。 実績がわかる資料 ①企業の品質管理レベルがわかる資料 ②契約期間中の作業環境及び作業環境への入退 秘匿情報システムに関する調達について、プロ 室管理方法がわかる資料 グラム開発、プログラム改修、使用する機器の 3 品質管理体制 受入検査または報告書等のシステム構築等過程 における品質管理の方法を含めた社内での品質 ③契約期間中の監査体制及び方法がわかる資料 管理体制を審査する。 ④納入するハードウェア等の社内検査若しくは 確認方法がわかる資料 ①工程管理要員

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公告 https://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/nyusatsu/r8/20260423sou54koubo.pdf PDF

出典

海上保安庁調達情報 ／ 発注機関：海上保安庁

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