案件の詳細
下記の委託業務について、一般競争入札を行うので、静岡県財務規則（昭和39年静岡県規則第13号）第34
条の規定に基づき公告する。
令和８年４月24日
静 岡 県 知 事 鈴 木 康 友
１ 入札執行者
静岡県知事 鈴木康友
２ 担当部局
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町９番６号
静岡県経済産業部農業局農産振興課
電話番号：054-221-2679 E-mail：nousan@pref.shizuoka.lg.jp
３ 入札に付する事項
(1) 入札番号
第２号
(2) 業務名
浜名湖花博2024開催記念庭園の撤去に関する業務委託
(3) 業務の概要
浜名湖花博2024開催記念庭園の撤去に関する業務委託仕様書による。
(4) 業務期間
契約日から令和８年９月30日（水）まで
(5) 入札方法
総価による。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相
当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
４ 競争入札参加資格
以下の条件を全て満たすこと。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 静岡県が発注する一般業務委託に係る競争入札参加資格において、建設工事に係る競争入札参加資格
を有する者又は新たに競争入札参加資格審査を受けて参加資格を認められた者であること。
(3) 静岡県浜松市内に本社又は支店等の営業の拠点を有する者であること。
(4) 静岡県の一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止期間中の者でないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始の決
定を受けている者を除く。)又は再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けて
いる者を除く。)でないこと。
(6) 次のアからキのいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号。以下「法」という。)第２
条第２号に該当する団体(以下「暴力団」という。)
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」とい
う。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。)である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。)が暴
力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団
又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力
団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約そ
の他の契約を締結している者
５ 入札説明書等の配付期間、配付場所及び配付方法
(1) 配付期間
公告の日から令和８年５月７日（木）までの日（土曜日、日曜日及び祝日を除く）の午前９時から午
後５時までとする。
(2) 配付場所
上記２のほか、静岡県のホームページに掲載する。
https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/nyusatsukobai/nyusatsukeizaisangyou/index.html
(3) 配付方法
無償で直接配付又は電子メール、上記(2)ホームページにより提供する。
電子メールによるＰＤＦ形式ファイル等での配付を希望する者は、上記２へ連絡すること。
６ 入札参加資格確認申請書等の提出
入札に参加を希望する者は、次により必要書類を提出し、上記４の資格を有することの確認を受けなけ
ればならない。
(1) 提出書類
入札参加資格確認申請書、入札参加資格確認資料
(2) 提出期間
上記５(1)に同じ
(3) 提出場所
上記２に同じ
(4) 提出方法
持参又は郵送（必着）
７ 入札手続き等
(1) 入札執行日時
令和８年５月25日（月）午前11時00分
(2) 入札の場所
静岡県静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館７階経済産業部7-3会議室
(3) 入札書は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。
(4) 入札保証金及び契約保証金
免除
(5) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件等に違反した者が行っ
た入札は無効とする。
８ その他
(1) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 県と契約を締結するに当たり、労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を提出すること。
また、契約に基づく業務の一部を他の者に行わせ、又は当該業務に派遣労働者を関わらせようとすると
きは、全ての下請負者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を提出させ、その写しを契約
担当者に提出すること。
(3) 詳細は入札説明書による。