八尾市短期集中トレーニングPLUS教室業務委託の一般競争入札の実施について

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案件の詳細

八尾市告示第182号 八尾市短期集中トレーニングPLUS教室業務について、一般競争入札を行うの で、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６及び八尾市財務規 則（昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。）第104条の規定によ り次のとおり公告する。 令和８年４月24日 八尾市長 山 本 桂 右 記 １ 入札に付すべき事項 ⑴ 件名 八尾市短期集中トレーニングPLUS教室業務 ⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 履行期間 令和８年６月１日から令和９年３月31日まで ⑷ 入札回数 ３回打切りとする。 ⑸ 支払条件 各月の委託業務完了後に１月当たりの委託料を支払う。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和８年度八尾市競争入札参加資格者名簿（物品、委託・役務等）に登 録されていること。 ⑵ 仕様書に定める要件を満たす本件入札に係る業務を、履行期間内に確実 に履行できること。 ⑶ 令和６年度以降に、国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成11年 法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法 （平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方 独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独 立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、か つ、これらを全て履行した実績を有すること。 ⑷ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八 尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置（以下「入札参加停止措 置」という。）、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除 措置（以下「入札等排除措置」という。）及び本件業務に関連する法令に 基づく営業停止処分（以下「営業停止処分」という。）を受けていないこ と。 ⑸ 八尾市暴力団排除条例（平成25年八尾市条例第20号）第２条第２号に規 定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第３号に規定する 暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）でないこと。 ３ 入札参加資格審査申請書及び仕様書等 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホーム ページに入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらを ダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/ ４ 入札参加資格審査申請手続 ⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類（以 下「申請書類」という。）を提出し、入札参加資格の審査を受けなければ ならない。 ア 入札参加資格審査申請書 イ 会社概要 ウ 介護予防及び健康づくり業務契約実績調書及びこれを証明する契約書 の写し又は取引証明書 ⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参又は郵 送により提出しなければならない。 ⑶ 申請書類を郵送により提出する場合は、次の方法によること。 ア 申請書類は、一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれ かの方法により郵送すること。 イ 申請書類は、受付期間内に到達するように郵送すること。 ウ 申請書類を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。 電話連絡先 八尾市健康福祉部高齢介護課地域支援室 電話 072－924－3837（直通） ５ 入札参加資格審査申請受付 ⑴ 受付期間 公告の日から令和８年５月11日までの日（土曜日、日曜日及 び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定す る休日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から 午後４時まで ⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号 八尾市役所本館１階 八尾市健康福祉部高齢介護課地域支援室 ６ 入札参加資格審査の結果通知 令和８年５月18日までに電子メールにより通知する。 ７ 仕様書等に対する質問及び回答 ⑴ 仕様書等に対する質問は、電子メールにより行うこととし、その他の方 法によるものは、一切受け付けない。なお、質問を行う場合は、受信確認 のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 公告の日から令和８年５月11日午後４時まで イ 問合せ先 八尾市健康福祉部高齢介護課地域支援室 電子メールアドレス chiikisien@city.yao.osaka.jp 電話 072-924-3837（直通） ⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に 対して、令和８年５月18日までに電子メールにより通知する。 ８ 入札に参加することができない者 ⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札 参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者 ⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資 格を認められなかった者 ⑶ 会社更生法（平成14年法律第154号）又は同法による改正前の会社更生 法（昭和27年法律第172号）の適用申請をした者で、当該法律に基づく裁 判所からの更生手続開始決定がされていないもの ⑷ 民事再生法（平成11年法律第225号）の適用申請をした者で、同法に基 づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないもの ９ 契約条項を示す場所 八尾市本町一丁目１番１号 八尾市役所本館１階 八尾市健康福祉部高齢介護課地域支援室 10 入札保証金 規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当 する場合はその全部又は一部を免除する。ただし、入札保証金の納付を免除 された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札 金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 11 入札書 本市所定の入札書に入札金額、入札者の所在地、商号又は名称並びに代表 者の職及び氏名を記載し、届出印を押印の上、入札箱へ投函すること。入札 書に記載する金額は、見積もった１月当たりの委託料の額（契約希望金額と し、消費税及び地方消費税は、本件業務が消費税法施行令（昭和63年政令第 360号）第14条の２第３項第12号及び消費税法施行令第14条の２第３項第12 号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等（平成24年厚生労働 省告示第307号）の規定に該当するものにつき非課税となる。）とし、金額 の頭に￥マークを付け、アラビア数字で記載すること。なお、落札者につい ては、契約締結時に詳細な入札金額内訳書（自由様式）の提出を求めるもの とする。 12 委任状 入札書に代理人の印鑑を使用する場合は、本市所定の委任状を提出するこ と。この場合において、入札書には、代理人の印鑑のみ押印すること（会社 の届出印の押印は不要）。 13 入札執行の日時及び場所 ⑴ 日時 令和８年５月25日（月）午後３時00分 ⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号 八尾市役所本館４階 入札室 14 入札の中止等 建設工事等競争入札心得（以下「入札心得」という。）第５条に定めると ころによる。 15 落札者の決定 ⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。ただし、 次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないこと がある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがある こと。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあっ て著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじに より落札者を決定する。 16 入札の無効 規則第111条各号のいずれか又は入札心得第７条各号のいずれかに該当す る入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行 った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 17 契約の締結 開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入 札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは 暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。この 場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付 を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当す る金額を徴収するものとする。 18 その他 ⑴ 入札の参加人数は、１事業者１人とする。 ⑵ 入札心得及び仕様書の内容を確認の上、入札すること。 ⑶ 入札に参加する者の数が１の場合であっても、入札は行うものとする。 19 問合せ先 八尾市本町一丁目１番１号 八尾市役所本館１階 八尾市健康福祉部高齢介護課地域支援室 電話 072-924-3837（直通） ＦＡＸ 072-924-3981

関連文書

公告 https://www.city.yao.osaka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/883/kokuzibunnsei2026.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：大阪府八尾市

公告資料を開く（PDF等） →

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