八尾（７）１０１号建物空調設備改修設計

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条

案件の詳細

公告第４６号 入札公告（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 令和７年10月10日 分任契約担当官 陸上自衛隊八尾駐屯地 第398会計隊八尾派遣隊長 寺 内 宏 １ 業務概要 (1) 業務の名称 八尾（７）101号建物空調設備改修設計 (2) 業務内容 101号建物空調設備改修に必要な設計業務の委託。細部は仕様書による。 (3) 履行期限 令和８年３月31日まで (4) 本業務は、資料提出及び入札等を紙入札方式により、行う業務である。 (5) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条 の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資 格」という。）のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築」又は「電気」若しくは 「機械」のいずれかに係るＣ等級以上又は「管」Ｃ等級以上の格付を受け、近畿中部防衛局に 競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号 ）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号 ）に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。 (4) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下 「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施（事）第150号。28．3．31） に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 次に示す同種業務について、元受けとして平成27年４月１日から入札公告日までに完了又は 引渡しが完了した国内における業務の実績を有すること。 ・同種業務：建築等改修設計業務 なお、当該実績が平成16年４月１日以降に契約した防衛省旧防衛施設局、旧防衛施設支局及 び旧装備施設本部（以下「旧防衛施設局等」という。を含む。）の業務に係るものにあっては、 業務成績評定通知書の業務評定点（総合点）が65点未満のものを除くこと。 (6) 入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと（基準に該当する者のすべ てが共同経営体の代表者以外の構成員である場合を除く。） (7) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者 配置予定技術者については、次の(ｱ)から(ｳ)に示す条件をすべて満たすものである。 (ｱ) 技術士（総合技術監理部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っているもの又は ２級建築士同等以上の資格を有する者 (ｲ) 平成26年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務の うち、「建築等改修設計業務」の経験を有する者 なお、当該経験が平成16年４月１日以降に契約した防衛省発注機関（契約担当官等が属す る防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上 幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合 幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊 及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。）（旧防衛施設局等を支局を含 む。）の業務に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。 (ｳ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある者 イ 配置予定担当技術者 配置予定管理技術者との兼務は可とする。 (8) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があ り、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (9) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 (10) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、 これを拒む権利を実効性をもって、法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保 理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参 加を認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 ア 共通 〒581－0043 大阪府八尾市空港１丁目81番地陸上自衛隊八尾駐屯地 代表線 072-949-5131 ＦＡＸ 072-949-5313 イ 入札手続きに関する事項 第398会計隊八尾派遣隊 担当 寺内（テラウチ）（内線345） 電子メール ma429fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp ウ 仕様書の内容に関する事項 八尾駐屯地業務隊管理科営繕班 担当 熊岡（クマオカ）（内縁316）又は石川（イシカワ）（内線318） (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和７年10月14日（火）から令和７年10月29日（水）まで（行政機関の休日に関する法律 （昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」 という。）を除く。）の毎日、午前８時30分から午後５時00分まで（正午から午後１時まで の間を除く。） イ 交付場所 (1)アの担当部局において交付を行う。交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和７年10月30日（木） 午後５時 イ 提出方法 (1)イの担当部局に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同 等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）若しくは電子メールにより提出 する。 (4) 入札書の提出期限等 ア 提出期限 令和７年11月26日（水） 午後３時 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。（ＦＡＸ及び電子メール不可） (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和７年11月27日（木） 午後２時30分 イ 場所 陸上自衛隊八尾駐屯地 厚生センター多目的ホール ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の５以上 の金額を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金免除。ただし、落札者は、銀行、契約担当官等が確実と認める金融機関若しく は保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付す るものとする。なお、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１（落札者が予決令第85条 の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回って、予決令第86 条の調査（以下「低入札価格調査」という。）を受けた場合は請負代金額の10分の３）以上と する。この納付をもって落札者が契約を履行しない場合の違約金として取り扱うこととする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、そ の者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当 であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最 低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調 査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査（以下「低入札価格調査」 という。）を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注す る工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 手続における交渉の有無 無 (10) 契約書作成の要否 要。 (11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)イに同じ。 (12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(３)により申請書 及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格 の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (13) 詳細は、入札説明書による。 陸上自衛隊仕様書 １ 件 名 八尾（７）１０１号建物空調設備改修設計 ２ 場 所 大阪府八尾市空港１丁目８１番地 陸上自衛隊八尾駐屯地 ３ 期 間 等 契約締結日 ～ 令和８年３月３１日 ４ 設計・積算対象施設 (1) 空調設備（ダイキン SRY40JBR）室外機×４台、室内機１台更新 (2) 空調機更新に伴う付帯設備の撤去・新設 (3) 空調機更新に伴う機械室内ダクト・高圧スプレー加湿器等の改修 ５ 改修工事の条件 (1) 令和８年度発注予定工事 (2) 金属等の有価物は八尾駐屯地で売り払いするため処分費は積算しない。 (3) 撤去・新設に必要な揚重搬入及び冷媒ガス充填・回収・処分等の必要な経費も積算する こと。 ６ 実施設計に関する業務範囲 (1) 要求等の確認 (2) 現地調査 (3) 実施設計図書の作成 (4) 概算工事費の検討 (5) 実施設計内容の発注者への説明等 ７ 業務の実施 (1) 実施設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。 (2) 積算業務は、監督官の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。 (3) 適用基準 ア 建設工事設計基準 イ 建築工事設計要領 ウ 建築構造設計基準 エ 建築設備設計基準 オ 官庁施設の環境保全性基準 カ 環境保全性に関する設計の手引 キ 公共建築工事(建築・機械・電気)標準仕様書 ク 公共建築改修工事標準仕様書 ケ 公共建築数量積算基準 コ 公共建築設備数量積算基準 サ 公共建築工事見積標準書式 シ 公共建築工事内訳書標準書式 ス 公共建築工事積算基準 セ 公共建築工事積算基準等の運用 ソ 建築工事標準詳細図 タ 公共建築設備工事標準図 （4）他に必要な設計図書等がある場合は監督官に確認を受けるものとする。 仕様書番号 1/4 ８ 実施設計（改修） (1) 成果物及び提出物部数 成果物等 縮 尺 部数 摘要 １ 機械設備設計図 1 ア 特記仕様書 イ 仕様概要表 ウ 平面図 サイズ： エ 平面詳細図 A4版また オ 断面図 はA3 ２ 積算資料 1 (1) 工事積算数量書 (2) 概算工事費見積書 (2) 細部事項 ア 設計図・積算の細部内容については、監督官と協議のうえ実施するものとする。 イ 機械設備設計図の成果物はCAD（JWW）で提出すること。 ウ 積算資料の成果物は基本Excelとするが、不可能な場合はPDFで提出すること。 ９ 完了検査 本作業完了後、本仕様書に基づき検査官が検査を実施し、合格をもって完了とする。手直し 事項が生じた場合については、手直し完了後再度検査を受け、合格をもって完了とする。 仕様書番号 2/4 ４／５ 16.623ｍ N 設計内容 八尾 空調室外機撤去 ４台 空調室内機撤去 １台

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko073459.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊

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