案件の詳細
次のとおり一般競争
令和7年7月3 1日
1 コ
Q)
②)
[事概要
工事名
海
人札公告
分人
第3 5 0会計隊長
陸
市双
E市地
(3) 工事内容 本工事は、
Eたる工事を行うもので
電気設備エ
工期 令和7年10月
本工事は、]
6
(5
2 競争参加資格
⑪) 予算決算及び会計令 (
及び第71条の規定に該当
(②) 防衛者における令和 7
競争参加資格」という。)
防衛局に競争参加を希望
づき更生手続
[事費内訳8
開始の申立てがなされている者又は民事
号) に基づき再生手続開始の
当
、配線工事、配管工事
3 1 日まで
月細書の提出
HHを義務付ける工事
しない者であること。
・ 8年度一般競争 (指名競争)
のうち、「電気工事」 で級別
Z
入札 (政府調達協定対象外) に付します。
契約担当官 陸上自衛隊海田市駐軸瑞に上上人
市 (R 7) 3号隊舎2階電灯分電毅設軒工事
衛隊海
以下のヨョ
ある。
である。
中和22年動令第165号。以下「予決令」という。) 第70条
参加資格 (以下「防衛省
の格付を受け、中国四国
していること (会社東生法
成14年法律第154号) に基
生法 (平成1年法律第225
立てがなされている者に
ついては、手続開始の決
定後、再度級別の格付を受けていること。) 。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の 立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((②) の再度級別の格付 受けた者
を除く。) でないこと。
(④ 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級 (資格審査結果通知書の記 3 の
等級) がC等級以上であること。
(5) 平成214
のうち、電気エヨ
の実績は、出次
なお、当該実績が
を施]
、統合幕僚監部、際」
E度以降入札公告
比率が2096
F成13年12月25日以降に完成した
官等が属する防衛省本省の
上幕僚監部、海上幕僚監部、航空】
日までに、元請けとして完成
した実績を有すること (建設共
以上のものに限る。) 。
内部部局、防衛大学校、防衛
防衛省発当
・引渡しが完了した工事
企業体の構成員として
同
E機関 (契約担当
医科大学校、防衛研究所
生
監祭本部、地方防衛局
O
に統合幕僚長及び陸上幕僚]
僚長の監督を受ける陸
衛隊、海上
に防衛装備庁をいう。以下同じ。)
) の発注した]コ
(
日防衛施設局及び
[事に係るものにあっては、施工成績評定通知
地
自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関
度監部、情報本部、防衛
海上幕僚長又は航空幕
とび
日防衛施設支局を含む。
又は工事成績評定
通知書の
F
評定点合計 (以下「評定点合
また、実績が
成績相互利
対象工事に該当
除くこと。
(5) の施コ
の発財
提出するコ
(⑯
[実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設
Eした工事 (平成134
[程表の工程管理(
E12月25
ー
ー
(?⑦
ア 電気工事-
(原則、着コ
なお、当
設局及び|
人
次の基準を全て満たす主
上の資格を有3
イ 平成21年度以降入札公告日
経験が平
防衛施設
評定点合計が65京未満のものを除く。
が発注した工事で工事
対
任技用
するも
枯
成13年12
支局を含
者を当該
まで
から完成まで従事している。) 。
完成した防衛省発
計」という。
) が65点未満のものを除く。
]用登録機関が発注した工事
するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを
日以降に完成した]コ
該工事
のと 。 元請 青業者の視
に、(5) に揚げる]
月25日以降に
む。) の発注した工事
でコ
局及び旧防衛施設支
『の経験
[事成績評定相互利
局を含む。)
で65点以上。) の者又は
する技術的所見が適切である者。
に配置できること。
上員とする。
を有する者である
E機関 (旧防衛
に係るものにあっては、
9
『定
成績記
相互利
、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。
(⑧)
認資料
国四国防衛
(防整施
日
]
(9
又は人
除く。
的関
o
一般競争参加次格確認申請書 (以下「
以下「資料」と
局長から
「工事請
日
(10) 国
国四
県、徐用
防衛
局管轄
県、徳島県、高知県)
所
区域内
NN 岡山県、山
請
関係又は人的関
に建筑業法話本 (当該
) に基づく本店、
1) 都道府県警察から鞭力団関
よう要請があり、
支店又は営
業所が所在すること。
係業者と して防衛省が発注する工事等から排除する
また、経験が工ョ
契約等に係る指名停」
『) 第150号。28. 3. 31) に基づく指名停」
入札に参加しようとする者の間に資本
NR
績がなv
、島根
工事に
成績相互利
1対象工事に該当するものである場合は
登録機関
用
請書」 という。) 及び競争参加資格確
\う。) の提出期限の日から開札の時点までの期間に
止等の描思要領について
此を受けて
\ないこと。
ヽこと (資本関係
係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を
県、鳥取県、愛媛
け応する建設業種
3
2) 情報保全に係る履行体制
従事者若しくは親会社等の国籍が、
場合に、これを拒む権利を実効f
する者及び国連安保理決議において労働許可を提供
国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
3 入札手続等
(1) 担当部局
〒736一8502 広島県安芸郡海田町寿町2一1
陸上自衛隊海田市駐屯地 第350会計隊
担当 高橋
TEL 082一822一3101 (内線2345) FAX 082一823
ナル ma350fin-ma@inet. gsdf. mod. go. jp
ー4226
当該状態が継続している有資格業者でないこ と。
について、適切な体制を有すると確認できる者。業務
発注者との契約に違反する行為を求められた
性をもって法的に保障されない国又は地域に該当
しないことが決定されている
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
令和7年7月3 1日から令和7年8月2 2日まで (行政機関の休日に関する
法律 (昭和63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休是 (以下「
行政機関の休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後4時
まで (正午から午後 1時までの間を除く。)
イ 交付方法
入札参加希望者にメールで送付する。 (1) の担当部局において交付を希望する
場合は事前に連絡を行うこと。
(3) 申請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限 令和7年8月22日 (金) 午後4時
イ 提出方法 (①)の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送
(書留郵便と同等のものに限る。) (以下「和送等」という。) により提出す
ること。 郵送等の場合は、発送した財を会計隊へご連絡下さい。
(4) 入札書の受領期限等
ア 受領期限及び提出期限 令和7年8月25日 (月) 午後4時
イ 提出方法 Q)の担当部局に持参又は郵送等する。
郵送等の場合は、発送した財を会計隊へご連絡下さい。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和7年8月26日 (火) 15時00分
イ 場所 陸上自衛隊海田市駐市地 会計隊入札室 (1号庁舎 1 階西側)
4 その他
1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の1 0 0分の5
以上の金額を違約金として後収する。
(3⑬) 契約保証金
免除。ただし、落札者は、金融機関、保証事業会社若しくは公共工事履行保証
証券の保証を付し、又は履行保証保険奉約の締結を行うものとする。なお保証金
額又は保険金額は、請負代金の1 0分の1 (予決令第8 6条の調査を受けた者と
の契約については請負代金の 1 0分の3) 以上とする。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反 した入札
(5) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入
札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ
れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した
者を落札者とすることがある。
(6) 配置予定主任技術者の確認
落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技
術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置
予定の主任技術者の変更を認めない。
(?) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第8 5 条の規定に基づいて作成された基
準 (以下「調査基準価格」という。) を下回っている場合は、予決令第 8 6 条の調
査 (以下「低入札価格調査」という。) を行うので、協力しなければならない。
(8) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格
を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の
要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県般察から葉団関係者と して防
衛省が発注する工事等から排除するよ う要請があり、当該状態が継続している有
資格者とは契約を行わない。
(10) 請負金額が 3 0 0万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基
づき請負金額の1 0分の4以内の範囲内で前金払いに応ずる。ただし、低入札価
格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の1 0分の2
以内とする。
1) 秦約書は作成する。
(12) 中部方面会計隊入札公告HP (https://www.mod. go. jp/gsdf/mae/mafin/) に
掲示している 「建設工事に係る入札心得書等」を承知のうえ、入札に参加するこ
と
(13) 関連情報を入手するための昌会窓
上記3 (1) に同じ。
(14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記 2 (2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)
により申請書及び資料を提田することができるが、競争に参加するためには、開
札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい
なければならない。
(15) 代表者以外での入札については入札までに委任状を提出すること。 (様式随意)
(16) 詳細は、入札説明書による。
訓
仕様書番号 1/4
工事仕様書
1 工事件名 海田市 (R7) 3号隊舎2 階電灯分岐盤設置工事
.章
2 工事場所 広島県安芸郡海田町寿町2番1号 (陸上自衛隊海田駐屯地)
3 工 期 契約締結日から令和7年10月31
4 工事概要
(1) 新設分岐盤設置 1面 (図面参照)
(②) 金属ダクト設置 1個 (図面参照)
(3③) 配線工事 1式