全天候型ドローン

警察庁（国（中央省庁））／公募公告

参加資格

４．参加申込要領

案件の詳細

公 募 公 告 下記のとおり公告に付します。 令和８年４月28日 支 出 負 担 行 為 担 当 官 警察庁長官官房会計課理事官 重成 麻利 記 １ 公募に付する事項 本業務は、「全天候型ドローン」の調達であり、下記「２．公募に参加する者に必要な資格等に関する 事項」の要件を満たし、本業務の実施を希望する者がいるか否かを確認する目的で、参加意思確認書の提 出を招請するものである。 公募の結果、応募要件を満たすと認められ、警察庁の仕様に合致するか否かを確認をし、確認ができた 参加者が２者以上あった場合は競争入札を行うものとし、１者のみの場合には随意契約を行うことを予定 している。 ２ 公募に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」又は「物品の 販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 (4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国 発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 公募説明書及び契約条項等を熟知の上、契約を締結することが可能であること。 (7) 警察庁が必要とする秘密の保全に関し、保全設備・規則の整備、秘密保全に関する教育、保管管理及 び方法、情報セキュリティ、営業方針等の項目について、適正に履行できる者であること。 (8) 仕様書の要求要件を全て満たす製品を納入することができ、それを証明する書類を提出することがで きる者であること。 ３ 申込要領 本調達案件に参加を希望する者は、公募説明書付属の所定の様式にて参加申込を行うこと。 ４ 公募手続等の問合せ先 東京都千代田区霞が関２－１－２ 警察庁警備局警備運用部警備第一課庶務係 電話番号 03-3581-0141（代表） ５ 参加意思確認書の提出期限等 (1) 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 令和８年５月15日（金） 17時00分 上記４に同じ。郵送の場合は書留郵便とし、提出期限日までに必着すること。 (2) 公募参加者は、警察庁担当者が求める説明及び文書の提出に対して速やかに対応すること。 ６ 参加意思確認書等の無効 本公告に示した公募に参加資格のない者の参加申込書等は無効とする。 ７ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否 要 (3) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４に同じ。 (4) 資格等に関する書類 返還しないこととする。 公 募 説 明 書 警 察 庁 長 官 官 房 会 計 課 項 目 及 び 構 成 １．公募に付する事項 ２．調達内容 ３．参加資格 ４．参加申込要領 ５．参加申込者の義務 ６．参加意思確認書の提出期限等 ７．仕様書等の交付、仕様に関する資料、機器等・役務リストの提出 ８．人権尊重の取組 ９．その他 別紙－１ 契約書（案） 別紙－２ 参加意思確認書作成様式 別紙－３ 秘密保持誓約書（代表者用）作成様式 別紙－４ 秘密保持誓約書（担当者用）作成様式 別紙－５ 提出資料一覧 別紙－６ 暴力団排除に関する誓約事項 別紙－７ 仕様に関する資料 別紙－８ 機器等・役務リスト １ 公募に付する事項 本業務は、「全天候型ドローン」の調達であり、下記参加資格を満たし、本業務の実施を 希望する者がいるか否かを確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請するものである。 ２ 調達内容 (1) 調達件名 全天候型ドローン (2) 調達件名の性質等 仕様書による (3) 納入期限 仕様書による (4) 納入場所 仕様書による ３ 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物 品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であるこ と。 (4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる 者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 本公募説明書及び契約条項等を熟知の上、契約を締結することが可能であること。 (7) 警察庁が必要とする秘密の保全に関し、保全設備・規則の整備、秘密保全に関する教育、 保管管理及び方法、情報セキュリティ、営業方針等の項目について、適正に履行できる者 であること。 (8) 仕様書の要求要件を全て満たす製品を納入することができ、それを証明する書類を提出 することができる者であること。 ４ 参加申込要領 (1) 参加申込者に要求される事項 ア この公募に参加を希望する者は、公募公告、公募説明書及び契約書（案）（別紙－１） を熟読の上、申し込まなければならない。この場合において、公募説明書等について疑 義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ただし、参加申込締切後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 契約書（案）（別紙－１）の内容を遵守できることを前提に申し込みすること。 ウ この公募に参加を希望する者は、参加意思確認書（別紙－２）、秘密保持誓約書（代 表者用、別紙－３）、秘密保持誓約書（担当者用、別紙－４）及び提出資料一覧表（別 紙－５）に基づき書類を作成・準備する。 エ 本公告に示した公募に参加資格のない者、提出資料等に虚偽の記載をした者及び５の 参加申込者の義務を守れなかった者は、当該品目の参加を無効とする。 オ 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 カ 提出された書類を公募参加資格の確認以外の用途で、提出者に無断で使用することは ない。 キ 受領した書類は返却しない。 ク 受領した書類の差替及び再提出は認めない。 (2) 暴力団排除に関する誓約事項 公募参加者は、参加意思確認書の提出をもって、「暴力団排除に関する誓約事項」（別 紙－６）に誓約したものとする。また、虚偽の誓約若しくは誓約に反することとなったと きは、当該者の申込みを無効とする。 ５ 参加申込者の義務 (1) 仕様書等交付したものを複製してはならず、返却しなければならない。 (2) この公募の参加にあたり、警察庁から提供した情報及び仕様書等一切の書類並びにこれ らに基づいて乙が作成した文書・図面・見本・製品等について、第三者に開示・漏洩して はならない。 (3) 警察担当者が求める説明及び文書の提出の要求に対して速やかに対応すること。 ６ 参加意思確認書の提出期限等 (1) 参加意思確認書の提出期限 令和８年５月15日 17時00分 (2) 参加意思確認書の提出場所 〒100-8974 東京都千代田区霞が関２丁目１番２号 警察庁警備局警備運用部警備第一課庶務係 電話番号 03－3581－0141（代表） 郵送の場合は、書留郵便とし、提出期限日までに必着すること。 ７ 仕様書等の交付、仕様に関する資料、機器等・役務リストの提出 (1) 仕様書等の交付 提出書類により、参加資格を満たすことが確認できた者には、仕様書等を交付する。 なお、参加申込は随時受け付けており、参加資格要件の確認後個別に交付する。 (2) 仕様に関する資料、機器等・役務リストの提出 ア 資料提出 仕様書等の交付を受けた者は、その内容を確認し、下記の提出期限までに、仕様に関 する資料（別紙－７）及び機器等・役務リスト（別紙－８）を提出すること。提出に当 たっては上記４(1)アからクまで及び５に準ずるとともに、仕様を満たすことが確認で きないものは無効とする。 仕様を満たす者が２者以上あった場合は競争入札を行うものとし、１者のみの場合に は随意契約を行うことを予定している。 イ 提出期限 令和８年５月20日 17時00分 なお、機器等・役務リストに変更を求められた場合には、別途提示する日時までに変 更リストを提出すること。 ８ 人権尊重の確保 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」 （令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連 絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むように努めるものとする。 ９ その他 (1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 契約書作成の要否 要 (3) 問い合わせ先 ア 契約に関する事項 警察庁長官官房会計課調達係 03（3581）0141 内線2298 イ 仕様に関する事項 警察庁警備局警備運用部警備第一課庶務係 03（3581）0141（代表） 別紙－１ 契 約 書（売買）（案） 警察庁（以下「甲」という。）と （以下「乙」という。）とは、 次のとおり売買契約を締結する（以下「本契約」という。）。 １ 品 名 全天候型ドローン ２ 数 量 別添「仕様書」のとおり ３ 仕 様 別添「仕様書」のとおり ４ 契 約 金 額 ￥ .－ （売買代金） うち消費税額及び地方消費税額￥ .－ 消費税額及び地方消費税額は、消費税法（昭和63年法律第108号） 第28条第１項及び第29条並びに地方税法（昭和25年法律第226号） 第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額である。 ５ 単価（税抜） 別添「内訳書」のとおり ６ 納入期限(納期) 別添「仕様書」のとおり ７ 納入場所(納地) 別添「仕様書」のとおり ８ 契 約 保 証 金 徴収免除 （目的） 第１条 乙は、本契約書のほか、本契約書に附属する仕様書、図面及び内訳書等（以下「仕 様書等」という。）に基づき、甲に対し、表記品名・数量・仕様の物品（以下単に「物 品」という。）を売り渡し（以下「本件業務」という。）、甲は、その対価を乙に支払う ものとする。 ２ 契約金額及び単価は、表記のとおりとする。ただし、物品の価格若しくは構成要素が 法令等により設定、改定若しくは廃止され、又は経済事情の激変などによって契約金額 が明らかに適当でないと認められるときは、甲又は乙は、相手方に対して、必要と認め られる契約金額の改定を申し入れることができる。申し入れにあたっては、契約金額の 改定を希望する日までに、相手方に対して、その理由を明示して事前に通知し、甲乙協 議して、その要否を決定するものとする。 （契約保証金） 第２条 乙は、本契約に関する一切の義務を誠実に履行することを保証するため、表記８ に規定する契約保証金を現金又は国債をもって、本契約締結の際、甲に納めなければな らない。 （納入） 第３条 乙は、表記納入期限（以下「納入期日」という。）までに、表記納入場所におい て物品を納入しなければならない。 ２ 納入は、納入場所への搬入、設置、付随的役務及び次条による検査の全てが実施され、 甲が検査に合格した物品を受領することにより、完了するものとする。 ３ 納入が完了したとき、乙は、甲宛に納品書を提出し、甲は、乙宛に受領書を交付する。 ただし、納入場所が地方（本庁以外の機関をいう。）の場合、乙は甲に対し、納入場所 担当係官が交付した受領書を添付した甲宛ての出荷報告書を提出しなければならない。

関連文書

公告 https://www.npa.go.jp/news/procurement/npa/20260428_koubo_zentenkogatadoron.pdf PDF

出典

警察庁調達情報 ／ 発注機関：警察庁

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