東京科学大学（湯島）Ｂ棟病棟他改修機械設備工事

国立大学法人東京科学大学（東京都）／工事

参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件

案件の詳細

工事名 東京科学大学（湯島）Ｂ棟病棟他改修機械設備工事 配布資料一覧表 01-1_入札公告（建設工事） 01-2_別紙 図面・現場説明書等の交付方法について 02-1_入札説明書 02-2_入札説明書（別表１～３） 03_競争加入者心得 04-1_最低基準価格を下回った場合の取扱いについて_特別重点調査 04-2_特別重点調査資料等作成要領 04-3_様式_特別重点調査 05_申請書，資料及び技術提案書作成上の注意事項 06-1_競争参加資格確認申請書（様式１・別紙１～別紙２） ・別紙１ 同種工事の施工実績 ・別紙２ 配置予定技術者の資格・施工実績 06-2.技術提案書（様式２・別紙１－１～別紙３） ・別紙１－１，１－２ ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画 ・別紙２ 工事全般の施工計画 ・別紙３ ワーク・ライフ・バランス等の推進 07-1_工事請負契約書（案）（単体用） 07-2_工事請負契約書（案）（ＪＶ用） 07-3_工事請負契約書（案） 別紙 08_工事請負契約基準 09-1_現場説明書 09-1～09-2 図面・現場説明書等の交付方法に 09-2_工事概要図面 ついては、別紙「図面・現場説明書等の交付方 10_誓約書 11_質問書の提出について 法について」を参照願います。 12_留意事項 13_電子入札用委任状（ひながた） 14_紙入札方式参加承諾願・紙入札用委任状・入札書（ひながた） ＊10_誓約書について，すでに本学にご提出いただいている場合， 記載事項に変更がない限り，再度ご提出いただく必要はありません。 （担当）国立大学法人東京科学大学 施設部湯島計画課湯島総務グループ ＴＥＬ：０３－５８０３－５０５３ ＦＡＸ：０３－５８０３－０３５５ 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月２７日 国立大学法人東京科学大学 理事長 大竹 尚登 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 ○湯島地区第１号 １ 工事概要等 （１）品目分類番号41 （２）工事名 東京科学大学（湯島）Ｂ棟病棟他改修機械設備工事 （３）工事場所 東京都文京区湯島１－５－45 東京科学大学湯島地区構内 （４）工事概要 本工事は湯島地区の病院（延べ面積 110,426 ㎡）において B 棟病棟と一部外来部門 を内装改修するのに伴う機械設備工事（改修面積約10,000㎡）である。 本工事は建物利用者が居ながら行うものである。 なお，本工事に関連する建築工事，電気設備工事，医療ガス設備その他工事は別途発注する。 （５）工期 契約締結日の翌日から令和１０年３月３１日（金）まで。（繰越手続き後延長予定あり） （６）本工事は，工事の施工について「ワーク・ライフ・バランス等の推進」 並びに「VE提案とVE提 案に基づく施工計画」 及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け， 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施 する工事である。 （７） 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 （平成12年法律第104号）」に基 づき， 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 （８）本工事は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。），競争参加資格確認資料（以下「資 料」という。）及び技術提案書の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお，電子 入札システムにより難い者は，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件 を全て満たしている２又は３社により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」とい う。）であること。また，共同企業体にあっては，競争参加資格の確認までに，発注者から共同企業 体としての認定を受けていること。 （１）国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であるこ と。 （２）令和７・８年度の文部科学省における管工事の一般競争参加者の資格（会社更生法（平成14年 法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法（平成11年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては，手続開始の決定を受けた後に審査を受 けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し，「一般競争参加者の資格」（平成 13 年１月 6 日文 部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加 資格認定通知書の記２の点数）が，1,100点（共同企業体の構成員のうち，代表者以外の構成員 にあっては，820点）以上であること。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４）単体または共同企業体の各構成員は、平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した 「次の（ア）（イ）（ウ）（エ）の基準を満たす建物の新築、増築又は改修工事」を施工した実績 を有すること。なお、改修工事の場合、改修延べ面積が施工規模の条件を満たしていること。（共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。） （ア）建物用途 病院，教育・研究施設，庁舎等公共施設 （イ）構造 鉄骨鉄筋コンクリート造，鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物 （ウ）施工規模 新築，増築又は改修した延床面積が1,800㎡以上 （エ）工種 管工事（空気調和設備工事を含むこと） （５）工事全般の施工計画に対する技術的所見が適切であること。 （６）単体及び共同企業体の各構成員にあっては，次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者 を当該工事に専任で配置できること ① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお，「これと 同等以上の資格を有する者」とは，次の者を言う。 ・技術士（第二次試験において技術部門「選択科目」を機械「流体工学若しくは熱工学」，上 下水道，衛生工学又は総合技術監理「機械－流体工学，機械－熱工学，上下水道若しくは衛 生工学」とするものに合格した者に限る。） ・国土交通大臣特別認定者 ② 平成23年度以降に，元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した 経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が20%以上の場 合のものに限る）。 ③ 監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である こと。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ るので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場 合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 本工事において，建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下， 「特例監理技術者」という。）の配置を行う際の要件については，入札説明書を参照するこ と。 （７）共同企業体にあっては，次の要件を満たすものであること ① すべての構成員が，建設業法上の管工事業につき，許可を有しての営業年数が５年以上ある こと。 ② 構成員の数が，２又は３であること。 ③ 結成方法は，自主結成であること。 ④ 構成員の最小出資比率は，均等割の10分の６を下回らない範囲とすること。 ⑤ 代表者は，施工能力が最大で，かつ，出資比率が構成員中最も高いものとすること。 （８）申請書，資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省又は国立大 学法人東京科学大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成 18 年１月 20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。 （９）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含 む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 （10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係があ る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。） （11）警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部 科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。 （12）建設業法施行規則第18 条の２に定める経営事項審査を受審していること。 （13）下記ＵＲＬに示す誓約書を提出している者であること。また,上記誓約書を提出していない者は, 申請書及び資料の提出期限までに提出できる者であること。 (URL https://www.tmd.ac.jp/for-business/procurement/procurement_601e69a8b4b59_601e6deebc3d9_/ ) ３ 総合評価に関する事項 （１）落札者の決定方法 ① 入札参加者は，「価格」，「技術提案書」をもって入札に参加し，次の（イ），（ロ）の要件に該 当する者のうち，下記(２)③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者 を落札者とする。 （イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 （ロ）評価値が，標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。 ② 上記①において，評価値の最も高い者が２人以上ある時は，くじを引かせて落札者を決定す る。 （２）総合評価の方法 ① 「標準点」を100点とする。「加算点」は，下記(３)①，②及び③の評価項目において技術提 案書の内容に応じ，最高43点を与える。「VE 提案とVE提案に基づく施工計画」については， 入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技 術提案を行わない）場合は，「ワ－ク・ライフ・バランス等の推進」及び「工事全般の施工計 画」に関してのみ，加算点を算出し与える。 ② 「加算点」の算定方法は，入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記(３)①，②及 び③の評価項目ごとに評価を行い，各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するも のとする。なお，下記(３)③において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については，入札 の参加は認められない。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は，入札参加者の「標準点」と上記②によって得られ る「加算点」の合計を，当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 （３）評価項目 本工事における評価項目は以下の通りとする。 ① ワーク・ライフ・バランス等の推進 ワーク・ライフ・バランス等の取組みに関する認定状況 ② VE提案とVE提案に基づく施工計画 性能等／社会的要請 ③ 工事全般の施工計画 施工上考慮すべき事項等の技術的所見 （４）受注者の責めにより，提出された「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工 計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は，指名停止措置要領に基づく指名停 止を行うものとする。 ４ 入札手続等 （１）担当部局 〒113-8510 東京都文京区湯島１－５－45 国立大学法人東京科学大学 施設部湯島計画課湯島総務グループ 電話03-5803-5053 メールアドレス shisetsukeiyaku.adm@tmd.ac.jp （２）入札説明書の交付期間及び交付方法 令和８年４月２７日（月）から令和８年５月２２日（金）（土曜日、日曜日及び祝日を除く） 17 時00分まで。東京科学大学ホームページにて無料で交付する。 （https://www.tmd.ac.jp/for-business/pr

問合せ先

文部科学省電子入札システムヘルプデスク 電話：０５７０－００１１８４

関連文書

公告 https://www.tmd.ac.jp/files/user/koukoku_Btoukikai.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国立大学法人東京科学大学

公告資料を開く（PDF等） →

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