令和８年度マレーシアにおける都市開発に係る基礎調査業務 （令和8年4月27日）

基本情報

参加資格

下記の要件を満たす単体企業又は設計共同体であること。

案件の詳細

「掲示文兼入札説明書」（電子入札対象案件） 独立行政法人都市再生機構本社の令和８年度マレーシアにおける都市開発に係る基礎調 査業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文 兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と 価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新た に「履行確実性」を加えて、技術評価を行う試行業務とする。 1. 掲示日 令和８年４月27日 2. 発注者 独立行政法人都市再生機構本社 総務部長 田原 浩幸 神奈川県横浜市中区本町６－50－１ 3. 業務概要 (1)業務名 令和８年度マレーシアにおける都市開発に係る基礎調査業務 (2)業務内容 本業務は、クアラルンプール首都圏における鉄道駅周辺等の都市開発事業へ日本企 業が参画する可能性を検討するための基礎調査を行うことを目的とし、以下の業務を 実施する。 １）マレーシアにおける都市開発に係る基礎情報の収集 ・行政体制、都市開発に係る法制度（クアラルンプール首都圏を中心に）等の 整理 ・マレーシア政府関係機関及び民間事業者等へのヒアリング ２）クアラルンプールの鉄道（既存、新規）沿線における日本企業の参画可能性が ある都市開発事業の候補地の情報収集及び選定 ・候補地ロングリストの作成 ・ロングリストのうち、１-２地区程度を対象に事業実現性の検討 ３）日本企業の参画可能性検討 ・在マレーシア日本関係機関及び日本企業等へのヒアリング ４）上記１～３を行うための海外渡航を１回想定する（２名×５泊） (3)業務の詳細な説明 本業務の業務内容は、仕様書のとおり。 (4)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年２月17日まで (5)本業務においては、申請書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び入札 等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注 1 者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる（提出場所に注意すること。）。紙入 札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」 https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」 を参照すること。 ＜紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所＞ 提出期間：８(1)①の競争参加資格確認申請書提出期間に同じ。 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話03－5323－2574 提出部数：２部（１部押印し返却します。） (6)履行場所 原則として受注者の事務所 4. 競争参加資格 下記の要件を満たす単体企業又は設計共同体であること。 設計共同体の場合は、(1)(2)(3)(4)については構成員すべてが、(5)及び(6)については 設計共同体の構成員の少なくとも一者が要件を満たしていること。 なお、設計共同体により申請しようとする者は、「競争参加者の資格に関する公示」（令 和８年４月27日付総務部長）に示すところにより、本業務に係る設計共同体として競 争参加資格の認定を受けなければならない。 (1)独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95 号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2)当機構東日本地区における令和７・８年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業 務に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る 競争参加資格の認定を受けていること。 (3)競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下 「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の 履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (4)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。 (5)平成28年度以降に完了した同種又は類似の業務の実績を有すること。（再委託による業 務の実績を含む） ・同種業務とは、日本の公的機関（※Ａ）が発注した東南アジア・南アジア（※Ｃ）にお ける鉄道駅周辺の都市開発関連業務（※Ｂ）。 ・類似業務とは、日本の公的機関（※Ａ）が発注した東南アジア・南アジア（※Ｃ）にお ける都市開発関連業務（※Ｂ）。 ※Ａ 公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人をいう。 ※Ｂ 都市開発関連業務とは、都市開発事業の都市計画策定支援、不動産市場調査、事 業計画検討、建築計画検討等に関連する業務とする。 ※Ｃ 東南アジア諸国連合の加盟国（マレーシア、ブルネイ・ダルサラーム国、ラオス 人民民主共和国、インドネシア共和国、カンボジア王国、ミャンマー連邦共和国、 フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、 東ティモール民主共和国）、南アジア地域協力連合の加盟国（アフガニスタン・ 2 イスラム共和国、インド共和国、スリランカ民主社会主義共和国、ネパール連邦 民主共和国、パキスタン・イスラム共和国、ブータン王国、モルディブ共和国、 バングラデシュ人民共和国）を想定。 (6)次に掲げる基準を満たす者を配置予定管理技術者として当該業務に配置できること。 ① 平成28年度以降に完了した上記(5)に掲げる業務の経験（管理技術者又は担当技術 者の立場で従事した実績をいう）を有する者。 ② 以下の要件のいずれかを満たす者。 ・一級建築士の資格を有し建築士法による登録を行っている者。 ・再開発プランナーの資格（一般社団法人再開発コーディネーター協会の認定）を有 する者。 ・技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ・RCCM（都市計画及び地方計画部門、道路部門、建設情報部門のいずれか）の資格を 有し、登録証書の交付を受けている者。 ・都市開発関連業務に係る技術的実務経験を15年以上有する者。 ③配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関 係があるものであること。なお、前述の雇用関係がないことが判明した場合は、虚 偽の記載として取り扱う。 5. 入札手続等 (1)掲示文兼入札説明書の交付期間・方法 交付期間：令和８年４月27日（月）から令和８年６月18日（木）まで 交付方法：当機構ホームページからPDFデータのダウンロードとする。 (2)申請書・資料の提出期間、場所・方法 提出期間：令和８年４月27日（月）から令和８年５月21日（木）までの土曜日、日曜日、 祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時 の間は除く。） 提出場所：〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町６－50-１ 横浜アイランドタワー９階（総合受付５階） 独立行政法人都市再生機構本社 海外展開支援部 事業企画課 本田・井口（045－650－0376） 提出方法：申請書は、「様式１」をPDF形式又は画像ファイル（JPEG又はGIF形式） にし て添付し、電子入札システムにて送信すること（添付するのは「様式１」の みでよい。）。あわせて、様式１（原本）を含むすべての必要書類を提出場所 に事前連絡の上、持参すること（郵送又は電送によるものは受け付けない。）。 (3)入札の日時・場所・方法 日時：令和８年６月18日（木）午前10時から正午まで 場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話03－5323－2574 ※入札書の提出場所にご注意ください。 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により発 注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵 3 送又は電送によるものは受け付けない。 (4)開札の日時・場所 日時：令和８年６月19日（金）午前10時30分 場所：上記５(3)に同じ。 6. 総合評価に係る事項 (1)総合評価の方法 １）技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎の評価を行い、技 術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力 ② 配置予定管理技術者の経験及び能力 ③ 実施方針 ④ 評価テーマに関する技術提案 ⑤ 技術提案の履行確実性 技術評価点＝（技術評価の最高点数＝60）×（技術点／技術点の満点） 技術点＝（（①に係る評価点）＋（②に係る評価点））＋（技術提案評価点）×（⑤の評 価に基づく履行確実性度） 技術提案評価点＝（③に係る評価点）＋（④に係る評価点） 入札参加者全員の入札価格が、調査基準価格（予定価格に10分の７を乗じて得た額）以 上の場合は、上記「技術点」の算出式中「履行確実性度」を１（100％）とする。 ２）価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。なお、価格点は30 点とする。 価格評価点＝価格点×（1－入札価格／予定価格） ３）総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技術 評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をもって行 う。 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「配置予定管理技術者の経験及び能 力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当 機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって 得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を 全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべ き者を決定する。 4 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術 点を算出する。 評価 評価の着目点 技術点 項目 判断基準 （様式２） 平成 28 年度以降に完了した同種又は類似業務の実績（再 業 委託による業務の実績を含む）を以下の順位で評価する。な 務 ① 6 お、記載する業務は２件までとする。 実 ② 3 績 ① 同種業務(４．（５）参照)の実績が２件ある者。 ③ 0 ② 同種業務(４．（５）参照)の実績が１件ある者。 ③ 類似業務(４．（５）参照)の実績が１件以上ある者。 企 （様式３） 業 の ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するもの 経 とし次に掲げるいずれかの認定を受けている 験 及 ・女性の職業生活における活躍推進に関する法律（以下、「女 び 企 性活躍推進法」という。）に基づく認定等（えるぼし・プラ 能 業 チナえるぼし認定企業）等（*1） 力 独 自 ・次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。） ① 2 の に基づく認定（くるみん・プラチナくるみん・トライくる ② 0 取 組 みん認定企業）（*2） ・青少年の雇用の促進等に関する法律（以下、「若者雇用促進 法」という。）に基づく認定（ユースエール認定企業）（*3） ①上記認定のいずれかの認定を受けている。 ②上記認定のいずれの認定も受けていない。 （様式４） 配 業 平成 28 年度以降に完了した同種又は類似

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/pdf/order_43412_3.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：独立行政法人都市再生機構本社

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