01_プロポーザル実施要領 [PDFファイル／328KB] 02_仕様書 [PDFファイル／232KB] 03_様式 [Wordファイル／62KB]

福島県（福島県）／プロポーザル（総務部）

参加資格

次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。

案件の詳細

福島県公式 Web サイト再構築に係る調査・分析及び仕様書作成等業務 に係る公募型プロポーザル実施要領 この要領は、福島県公式 Web サイト再構築に係る調査・分析及び仕様書作成等業務 において、公募型プロポーザル方式（以下「プロポーザル」という。）により委託契 約候補者を選定するための手続について、必要な事項を定めるものである。 １ 委託業務の目的 福島県公式Webサイトは、県政の総合的な情報発信という重要かつ中心的な役割 を担っている。その一方で、平成２５年度に実施した前回のリニューアルから約１ ３年が経過し、本県の公式Webサイトを通じた県政情報発信を取り巻く状況は様々 な面で大きく変化してきている。 さらに、本県においては庁内各部局が開設・運営するポータルサイト、SNS等も 多数あり、これらのWebコンテンツ間の連携の要として県公式Webサイトの担うべ き役割はますます大きくなっている。 こうした環境変化に対応し、サイト構造の見直しやサイト内動線、ページ階層、 デザインの改善その他必要な対策を行い、どのような利用者にも使いやすく、見や すく、分かりやすい県公式Webサイトへと刷新し、本県の県政情報発信機能を強化 するため、県公式Webサイトの再構築に着手する。 このことから、県公式Webサイトの再構築に関する方針を決定する上で、その前 提となる調査及び分析、調達に係る仕様書の作成その他の作業を行い、県公式Web サイト再構築の円滑かつ効果的な実施に資することを目的とする。 ２ 委託業務の概要 (1) 業務名 福島県公式Webサイト再構築に係る調査・分析及び仕様書作成等業務 (2) 業務内容 別紙「委託業務仕様書」のとおり (3) 選定方式 委託業務仕様書に対する企画提案書の書類審査を行い、最も優れた企画提案者 （単独随意契約の予定者）を選定する。 (4) 委託業務期間 契約締結日から令和８年１１月３０日（月）まで (5) 委託料の上限額 ７，２１６，０００円（消費税及び地方消費税を含む。） ※提案内容（追加提案のものも含む）に係る全経費が委託料に含まれること。 1 / 8 ３ 実施スケジュール 項 目 日 程 質問書の提出期限 令和８年 ５月 ８日（金）午後３時 質問書への回答 令和８年 ５月１２日（火）まで 参加申込書提出期限 令和８年 ５月１３日（水）午後５時 参加資格の確認通知 令和８年 ５月１４日（木）まで 企画提案書等提出期限 令和８年 ５月１８日（月）午後５時 審査の結果通知 令和８年 ５月２５日（月）予定 仕様協議・契約締結 令和８年 ６月上旬予定 ４ 参加資格 次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167 条の4 の規定に該当しない こと。 (2) 本実施要領を公示した日から契約締結日までの期間において、福島県における 入札参加資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てをし た者若しくはなされた者（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受 けた者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手 続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第33条第1項に規定する再生 手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2 条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲 げる者でないこと。 ア 役員等（提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合に はその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。 以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に 規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である者。 イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。 ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損 害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与す るなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与し ている者。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有してい る者。 (5) 県税を滞納している者でないこと。 (6) 消費税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 2 / 8 ５ 手続等に関する事項 (1) 実施要領等の入手方法 実施要領及び各種様式の電子データは、福島県総務部入札情報のウェブページ から取得することができる。電子メール、郵送等による配付は行わない。 ＜ＵＲＬ＞総務部入札情報のウェブページ https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115a/somubu-nyusatsu.html (2) 質問等の受付 本プロポーザルの募集要領に関し質問がある場合は、質問書（様式第１号）に 記入し、以下により提出すること。 ア 受付期間 令和８年５月８日（金）午後３時まで（必着） イ 提出方法 広報課（kouho@pref.fukushima.lg.jp）へ電子メールにより提出すること。 件名は「質問書（福島県公式Webサイト再構築に係る調査・分析及び仕様書作 成等業務）」とし、電子メールの送信後は送信した旨を必ず電話連絡し、受信 確認を行うこと。なお、電話又は口頭による質問は受け付けない。 ウ 回答 質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのある ものを除き、質問者名を伏せた上で、令和８年５月１２日（火）までに総務部 入札情報のウェブページに掲載する。なお、個別の回答は行わない。 (3) 参加申込 プロポーザルに参加する意思のある者は、ウに記載の提出書類を以下により提 出し、参加資格の確認を受けること。なお、この提出がない者の企画提案は受け 付けない。 ア 提出期限 令和８年５月１３日（水）午後５時（必着） イ 提出方法 広報課へ電子メール、郵送（書留郵便若しくはレターパックプラスに限る。） 又は持参により提出すること。 ※ 電子メールにより提出する場合は、広報課（kouho@pref.fukushima.lg.jp） へ件名を「参加申込書（福島県公式Webサイト再構築に係る調査・分析及び 仕様書作成等業務委託）」として提出すること。電子メールの送信後は送信 した旨を必ず電話連絡し、受信確認を行うこと。 ※ 持参による提出の受付時間は、月曜日から金曜日まで（祝日を除く。）の 午前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、令和８年５月１３ 日（水）は午後５時までとする。 ウ 提出書類 (ｱ) 参加申込書（様式第２号） (ｲ) 会社概要（様式第３号） 3 / 8 (ｳ) 法人等の直近２年分の決算書又は事業報告書 (ｴ) 業務実績書（様式第４号） (ｵ) 秘密保持誓約書（様式第５号） エ 参加資格の確認 広報課において参加申込書の内容及び参加資格の確認を行い、その結果を令 和８年５月１４日（木）までに電子メールで通知する。 オ その他 (ｱ) 参加申込書の提出をもって、本募集要領の記載内容を承諾したものとみな す。 (ｲ) 参加申込書を提出したものの、企画提案書の提出を辞退する場合には、参 加辞退届（様式第６号）を下記９に記載の提出先に、電子メール、郵送（書 留郵便若しくはレターパックプラスに限る。）又は持参により、企画提案書 等の提出期限までに提出すること。 (4) 企画提案書等の提出 参加申込を行った者は、企画提案書等を以下により提出すること。 ア 提出期限 令和８年５月１８日（月）午後５時（必着） イ 提出方法 下記９に記載の提出先に、郵送（書留郵便若しくはレターパックプラスに限 る。）又は持参により提出すること。 ※ 持参による提出の受付時間は、月曜日から金曜日まで（祝日を除く。）の午 前８時３０分から午後５時１５分までとする。ただし、令和８年５月１８日 （月）は午後５時までとする。 ウ 提出書類 (ｱ) 企画提案書（様式任意） (ｲ) 工程表（様式任意） (ｳ) 業務実施体制（様式任意） (ｴ) 参考見積書（様式任意） (ｵ) 担当者経歴書（様式第７号） (ｶ) その他企画提案を説明するのに必要な書類 エ 提出部数 紙 媒 体：正本１部、副本６部 電子媒体：１部（PDFファイルを収録したCD-R又はDVD-R） オ 企画提案書等の内容 企画提案書等の提出書類は、 次の事項に留意して作成すること。次の事項（様 式の体裁、枚数及び記載文字の大きさ等の指定）が守られていない場合、当該 様式に係る評価項目について、守られていない事項の部分を評価しない。 (ｱ) 共通事項 ① 様式任意のものを除き、指定する様式で作成すること。 4 / 8 ② 用紙の大きさは、原則として日本産業規格Ａ４判とする。ただし、文章 を補完する図表等を用いるために必要なときはＡ３判の使用も可能とす る。Ａ３版を使用する場合は、Ａ４版に折り込むこと。 ③ 文字の大きさは、注記等を除き原則として11 ポイント以上とする。 (ｲ) 企画提案書 ① 委託業務仕様書（案）に示した内容について、具体的に記載すること。 ② 文書を補完する図表等を使用し、分かりやすく記載すること。 (ｳ) 工程表 ① 業務実施スケジュール、業務実施上の配慮事項等について簡潔に記載す ること。 ② 文書を補完する図表等を使用し、分かりやすく記載すること。 (ｴ) 業務実施体制 ① 担当者の人数、配置及び業務分担について記載すること。 ② 文書を補完する図表等を使用し、分かりやすく記載すること。 (ｵ) 参考見積書 ① 業務に要するすべての経費を計上し、業務内容ごとに区分して積算する こと。 ② 提出した参考見積書は、プロポーザル評価項目の一つとするほか、業務 委託料の積算の際の参考とする。 カ 提出上の注意事項 (ｱ) 企画提案書は１社１案とする。 (ｲ) 期限までに提出されなかった提出書類は、いかなる理由でも受け付けない。 (ｳ) 提出書類の作成及び提出に要する経費はすべて提案者の負担とする。 (ｴ) 提出された提案書等は返却しない。 (ｵ) 提出後における提案書等の内容変更、差替え又は再提出は認めない。 (ｶ) 提出された企画提案書等の内容について、問合せを行う場合があるので、 県が指示する期日までに回答すること。 (ｷ) 提出された企画提案書等は、県において、審査及び説明を目的として、そ の写しを作成し使用することができるものとする。 (ｸ) 提出された企画提案書等は、提出者の情報保護の観点から、原則として非 開示とする。ただし、提出書類に虚偽の記載があった場合等は、必要に応じ て開示することもある。なお、開示する際は、企画提案書等の写しを作成し、 使用することができるものとする。 (ｹ) 企画提案書を提出した後に辞退する際には、参加辞退届（様式第６号）を 速やかに提出すること。 (5) 失格に関すること 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ア 提出者が上記４に定める参加資格等を満たしていない場合。 イ 同一の者が２つ以上の提案書を提出した場合。 5 / 8 ウ 見積書の金額が２(5)記載の委託料の上限額を超過している場合。 エ 虚偽の内容が記載されている場合。 オ 本実施要領に示す条件に違反した場合。 カ 契約までの間に、企画提案書で提示した業務実施体制に記載した担当者 が本業務に携わることが困難になった場合。ただし、病気、事故等、やむ を得ない事情があり、かつ同等の業務実施体制を構築できると認められる 場合を除く。 キ その他、あらかじめ県が指示した事

関連文書

公告 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/742908.pdf PDF

出典

福島県入札情報 ／ 発注機関：福島県

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