受付窓口案内システム一式（阿倍野区役所）買入

大阪府大阪市（大阪府）

参加資格

必要な許認可（登録）等 無

案件の詳細

入札説明書 令和８年４月28日 事後審査型制限付一般競争入札案件における説明事項を次のとおり掲載する。 案件名称 受付窓口案内システム一式（阿倍野区役所）買入 履行場所又は納入場所 別添仕様書のとおり 数量・特質等 別添仕様書のとおり 履行期間又は納入期限 令和８年８月31日 最低制限・調査基準価格適用有無 無 令和７・８・９年度本市入札参加有資格者名簿に当該案件に応じた種目で登録されていること。 登録種目 物品種目：「01 事務用品・機器」 入札参加資格 必要な許認可（登録）等 無 過去５年以内に、国、都道府県、特別区、政令指定都市において同システムの納品、運用保守業務につい その他（実績要件等） て、通算２年以上、元請として履行実績を有すること。 配布開始日 令和８年４月28日 仕様書 配布方法 本案件にかかる別添ＰＤＦファイルをダウンロードしてください。 質問締切日時 令和８年５月15日 午後５時00分 本案件にかかる添付資料の質問書により作成し、電子メールに添付のうえ、質問締切日時までに下記契約 担当あて送信すること（必着）。 質問方法 ※質問を送信後、下記契約担当あて電話にて質問が届いているかの確認を行うこと。 仕様書等に対 メールアドレス:ts0001@city.osaka.lg.jp する質問・回答 令和８年5月22日 午前10時00分 回答日時 ※回答開始日時については、大阪市ホームページの更新状況により若干前後する場合がある。 大阪市ホームページに掲載する。「大阪市ホームページ＞産業・ビジネス＞入札契約情報＞物品供給等入 回答方法 札等情報＞物品供給等入札案件」 https://www.city.osaka.lg.jp/templates/buppin_nyusatsuanken/0-Curr.html 令和８年５月29日 午後２時00分 ※入札室は約30分前より開場 入札日時（即時開札） ※入札書は別添ファイルの様式を使用すること 大阪市阿倍野区文の里1-1-40 入札執行場所 阿倍野区役所 ２階会議室３ 入札参加資格審査資料等提出日時 開札日～開札日の翌開庁日 午後５時30分 入札参加資格審査関係 審査資料提出 運用保守（履行）実績が確認できる契約書等の写し（入札説明書末尾の書類を使用すること） 令和８年６月４日を予定とするが、前後する場合がある。 落札決定（予定）日 なお、落札決定通知は、落札決定者のみに行う。 落札者又は契約の相手方に決定された時は、遅滞なく、阿倍野区役所総務課（総務）に入札説明書末尾添 その他提出資料 付の「大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく誓約書（両面印刷）」を提出するとともに、契約締結の その他事項 手続きを行うこと。 提出日時 落札候補者となった日の翌開庁日午後５時30分まで 大阪市阿倍野区役所総務課（総務） 契約担当 大阪市阿倍野区文の里１-１-40 阿倍野区役所２階20番窓口 電話 06-6622-9625 メールアドレス:ts0001@city.osaka.lg.jp 大阪市阿倍野区役所総務課（総務） 事業担当 大阪市阿倍野区文の里１-１-40 阿倍野区役所２階20番窓口 【元請負人（契約相手方）用】 誓 約 書 私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例（以下「条例」という。）及び大阪市暴力団排除条例施 行規則（以下「規則」という。）に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団を利す ることとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していること を承知したうえで、次の事項を誓約します。 １ 条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。 条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪市 ２ から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等（役員名簿 等）により提出します。 本誓約書その他の提出した書面等が、大阪市から大阪府警察本部に提供されることに同 ３ 意します。 私が条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者に該当する事業者であると大阪市 が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明した場合には、大阪市が ４ 条例及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、大阪市電子調達システム等におい て、その旨を公表することに同意します。 私が条例第７条第１号に規定する下請負人を使用する場合は、これら下請負人から誓約 ５ 書を徴収し、当該誓約書を大阪市に提出します。 私が使用する条例第７条第２号に規定する者について、大阪市からこれらの者の誓約書 ６ の提出を求められたときは、当該誓約書を徴収し、大阪市に提出します。 私が使用する条例第７条各号に規定する下請負人等が、条例第２条第２号又は規則第３ 条各号に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の ７ 調査により判明し、大阪市から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の 解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。 案件名称： 受付窓口案内システム一式（阿倍野区役所）買入 大阪市契約担当者 様 年 月 日 所 在 地 （フリガナ） 商号又は名称 （フリガナ） 代表者の氏名 代表者の生年月日 年 月 日生 受 任 者 名 （参 考） ○大阪市暴力団排除条例（抜粋） （公 共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置） 第８ 条 市長は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。 (1 ) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加する ために必要な資格を与えないこと (2 ) 入札の参加者の資格を有する者（以下「有資格者」という。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めら れた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと (3 ) 有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、必要に応じ、その旨を公表すること (4 ) 公共工事等に係る入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１ 年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に 準ずる措置 (5 ) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと (6 ) 公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公 共工事等及び売払い等の契約を解除すること (7 ) 公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して、 当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約 相手方との当該公共工事等の契約を解除すること (8 ) 前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置 ２ 市長は、前項各号（第３号を除く。）に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人 等 に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることが で きる。 ３ 市長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表するこ と ができる。 ○大阪市暴力団排除条例施行規則（抜粋） （暴力団密接関係者） 第３条 条例第２条第３号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。 (1) 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者 (2) 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その 他の財産上の利益又は役務の供与（次号において「利益の供与」という。）をした者 (3) 前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することと なる相当の対償のない利益の供与をした者 (4) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者 (5) 事業者で、次に掲げる者（アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。）のうちに暴力団員又は 前各号のいずれかに該当する者のあるもの ア 事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他のいかな る名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者 と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。） イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所 その他の組織（以下「営業所等」という。）の業務を統括する者 ウ 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、 それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為を する権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者 エ 事実上事業者の経営に参加していると認められる者 (6) 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材 又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者 記載例 【元請負人（契約相手方）用】 誓 約 書 私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例（以下「条例」という。）及び大阪市暴力団排除条例施 行規則（以下「規則」という。）に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団を利す ることとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していること を承知したうえで、次の事項を誓約します。 １ 条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。 条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪市 ２ から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等（役員名簿 等）により提出します。 本誓約書その他の提出した書面等が、大阪市から大阪府警察本部に提供されることに同 ３ 意します。 私が条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者に該当する事業者であると大阪市 が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明した場合には、大阪市が ４ 条例及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、大阪市電子調達システム等におい て、その旨を公表することに同意します。 私が条例第７条第１号に規定する下請負人を使用する場合は、これら下請負人から誓約 ５ 書を徴収し、当該誓約書を大阪市に提出します。 私が使用する条例第７条第２号に規定する者について、大阪市からこれらの者の誓約書 ６ の提出を求められたときは、当該誓約書を徴収し、大阪市に提出します。 私が使用する条例第７条各号に規定する下請負人等が、条例第２条第２号又は規則第３ 条各号に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の ７ 調査により判明し、大阪市から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の 解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。 案件名称： 大阪市契約担当者 様 支店登録の場合は支店の所 在地を記入してください。 年 月 日 所 在 地 （フリガナ） 支 店登録の場合は支 商号又は名称 店 名称を記入してく （フリガナ） だ さい。 代表者の氏名 代表者の生年月日 年 月 日生 受任者がいる場合は、 受任者名を記入して 受 任 者 名 ください。 （参 考） ○大阪市暴力団

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公告 https://www.city.osaka.lg.jp/templates/buppin_nyusatsuanken/cmsfiles/contents/0000677/677637/02_nyuusatsusetsumeisyo.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：大阪府大阪市

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