米沢市森林長期ビジョン策定支援業務委託公募型プロポーザル

山形県米沢市（山形県）／役務

参加資格

本プロポーザルに参加できる者（以下、「参加者」という。）は、単独企業又は複

案件の詳細

米沢市森林長期ビジョン策定支援業務委託 公募型プロポーザル実施要項 この要項は、米沢市森林長期ビジョン策定支援業務委託に係る事業者の選定にあた り、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定めるものであり、以下のとお り企画提案を募集する。 １ 目的 「米沢市森林長期ビジョン」を策定するにあたり、専門的な知識、経験、技術等 を有する事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施する。 ２ 業務の概要 ⑴ 業務名 米沢市森林長期ビジョン策定支援業務委託 ⑵ 業務内容 別紙「米沢市森林長期ビジョン策定支援業務委託仕様書（案）」（以下、「仕様 書」という。）による。 ⑶ 履行期間 契約締結の日から令和１０年２月２１日（月）まで ⑷ 提案上限金額 ２２，６７１，０００円（消費税額及び地方消費税額を含む。） （令和８年度：９，４６０，０００円 令和９年度：１３，２１１，０００円） ３ 事業者の選定方式 企画提案書等の公募によるプロポーザル方式 ４ 参加資格要件等 ⑴ 参加資格要件 本プロポーザルに参加できる者（以下、「参加者」という。）は、単独企業又は複 数企業からなる共同企業体のいずれかとし、参加申込書提出期限（令和８年５月２ ０日（水））時点において、次に掲げる資格要件を全て満たすものとする。 共同企業体の場合は、次に掲げる資格要件を共同企業体となるすべての企業が満 たしているものとする。 ① 米沢市指名競争入札参加者登録簿（以下、「登録簿」という。）に登録されて いる者であること。ただし、登録簿に登録されていない者については、「５ 参 加資格申請」に記載の提出書類を参加申込書提出期限（令和８年５月２０日（水）） までに提出し、正式に受理された場合は参加資格を有するものとする。 ② 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開 始の申立てが行われたもの又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２ 1 １条の規定による再生手続開始の申立てが行われたものでないこと。 ③ 会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定に 基づく精算の開始又は破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条若しくは第 １９条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 ④ 米沢市競争入札参加資格者指名停止規程（平成６年３月３１日告示第６６号） に基づく本市の指名停止期間中でないこと。 ⑤ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定 に該当していないこと。 ⑥ 米沢市暴力団排除条例（平成２４年条例第１号）第２条に規定する暴力団、 暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 ⑦ 米沢市税、法人税、消費税及び地方消費税に滞納がないこと。 ⑵ 業務実施上の条件 本業務の実施にあたっては、次の条件を満たすものとする。 ① 契約の履行の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。 主要な部分以外の第三者への委託に関しては、書面により発注者の承諾を得る ものとする。 ② 本業務の技術的管理を行う者として管理技術者を配置すること。なお、空間 情報総括監理技術者、技術士（森林部門、環境部門、総合技術監理部門のいず れか）の資格を有する者が望ましい。 ③ 本業務の履行に当たっては、適切な品質管理を確保するため、管理技術者及 び担当者とは別に、業務全般の校閲・確認を行う「照査技術者」を配置するこ と。なお、照査技術者の資格要件は問わないが、業務内容を十分に理解し客観 的な視点から成果品の品質を保証できる者を充てるものとする。 ④ 管理技術者、照査技術者及び担当技術者のうちいずれかに、令和３年度以降 に同種業務の策定に係る実績を有しているものを配置すること。なお、基準日 は業務完了日とする。 （同種業務：森林長期ビジョン策定に係る業務、森林マスタープラン策定に係る業務） ⑤ 管理技術者、照査技術者及び担当技術者は、参加申込書提出期限（令和８年 ５月２０日（水））時点で、申請者と３か月以上の雇用関係にある者とする。 ５ 参加資格申請 「４ 参加資格要件等」中、現在、指名競争入札参加者登録がなく、本業務に関 する参加資格審査申請を希望する場合は、次の必要書類を提出すること。 なお、この申請が正式に受理された場合においても、参加資格は本業務に限定す るものであり、登録簿に登載されるものではないことに留意すること。 ⑴ 提出書類 ① 提出書類チェックリスト ② 参加資格審査申請書（様式１） ③ 経営状況調書（様式２） 2 ④ 許認可一覧表（様式３） 本業務に関係があるものを記載 ⑤ 営業所一覧表（様式４） ⑥ 委任状（様式５） 代理人（支店・営業所等）に契約等を委任する場合は提出すること。 ⑦ 使用印鑑届（様式６） 契約等に実印以外の印鑑を使用する場合は提出すること。 ⑧ 指名停止等措置状況調書（様式７） ⑨ 納税証明書（法人税、消費税及び地方消費税） 発行から３カ月以内のもの（写し可）。 ⑩ 印鑑証明書 発行から３カ月以内のもの。（原本） ⑪ 暴力団排除に関する誓約書（様式第２号の３） ⑵ 提出部数 各１部 ⑶ 提出方法 「６ 参加申込」に定める提出書類に同封すること。 ６ 参加申込 「４ 参加資格要件等」を満たし、本業務の公募型プロポーザルに参加する場合 は、次の必要書類を提出するものとする。 ⑴ 提出書類 ① 公募型プロポーザル参加申込書（様式８） ② 会社概要及び業務登録状況等調書（様式９） ③ 業務実績調書（様式１０） ④ 業務実施体制調書（様式１１－１～４） ⑤ 共同企業体構成申請書（様式１２） ⑵ 提出部数 各１部（⑤は該当する場合のみ提出） ⑶ 提出方法 持参または郵送により提出すること。ただし、郵送の場合は特定記録、簡易書 留または書留のいずれかによることとし、提出期限までに必着とすること。また、 到着の有無について、提出先へ確認すること。 なお、持参の場合は受領時窓口にて、郵送の場合は到着後電子メールにて、提 出書類受領確認書を発行する。 3 ⑷ 提出期間 令和８年４月２７日（月）から令和８年５月２０日（水）まで ※持参の場合は、月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前９時から午後５時まで とする。 ⑸ 提出先 「１５ 事務局」に記載する、本業務の事務局に提出すること。 ⑹ 参加資格審査 提出された書類等について、事務局で参加資格を審査し、資格適合者には令和 ８年５月２７日（水）までに、プレゼンテーション参加要請書を電子メールで通 知する。なお、資格適合者が５者以上となる場合は、会社概要及び業務登録状況 等調書（様式第９号）、業務実績調書（様式第１０号）及び業務実施体制調書（様 式第１１号－１～４）に基づき事務局で評価し、上位４者を選定するものとする。 ７ 企画提案書の提出 別紙仕様書の業務内容を踏まえ、次の要領で企画提案書を提出すること。 ⑴ 提出書類 ① 企画提案書提出届（様式１３） ② 業務の実施方針（実施手順、実施フロー、工程表） ③ 森林情報及び現状と課題の整理 ④ サプライチェーンマップ及び将来シミュレーションの作成 ⑤ 実現性のある数値目標と施策の検討 ⑥ 協議会・ワークショップの運営支援 ⑦ 森林長期ビジョン（案）の策定 ⑧ 独自提案 ⑨ 見積書 ⑵ 留意事項 ・任意様式の用紙サイズはＡ４（縦・横どちらでも可）とし、文字サイズは１１ ポイント以上（図表等を除く）とすること。 ・ページ数は、②から⑧の合計１４ページ以内とすること。なお、表紙、目次は ページ数に含まないものとする。 ・提案主旨やアピールしたいポイント等をわかりやすく記載すること。 ・企画提案書には、会社名等の提案者が特定されるような記載はしないこと。 ・独自提案があれば、可能な限りその内容を記載すること。ただし、見積書に含 まれない有料オプションなど、別途費用が発生するものは記載しないこと。 ・見積書は本業務に係る見積書とし、金額は２⑷を超えないこと。また仕様書の 業務内容に基づく内訳書を添付すること。なお、見積金額及び内訳金額は消費 税及び地方消費税を含む額とすること。 ・見積書及び内訳書については令和８、９年度分を分けて記載すること。 4 ⑶ 提出部数及び体裁 正本（①～⑨） １部（①及び⑨には代表者印を押印すること。） 副本（②～⑧） １０部（複写可とする。） 企画提案書のデータ（①～⑨） １式（ＰＤＦ形式でＣＤ－Ｒに格納すること。） ⑷ 提出方法 持参または郵送により提出すること。ただし、郵送の場合は特定記録、簡易書 留または書留のいずれかによることとし、提出期限までに必着とすること。また、 到着の有無について、提出先へ確認すること。 なお、持参の場合は受領時窓口にて、郵送の場合は到着後電子メールにて、提 出書類受領確認書を発行する。 ⑸ 提出期間 令和８年５月２７日（水）から令和８年６月１５日（月） ※持参の場合は、月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前９時から午後５時まで とする。 ⑹ 提出先 「１５ 事務局」に記載する、本業務の事務局に提出すること. ⑺ その他 ① 企画提案に関する必要経費は、提案者の負担とする。 ② 企画提案書は、１事業者につき１提案とすること。 ③ 提出された書類の訂正、追記、返却は認めない。 ④ 企画提案書の著作権は提案者に帰属する。ただし、受託候補者として特定さ れた者の企画提案書について、本プロポーザルに関する報告や公表等のために 必要な場合は、利用できるものとする。 ８ 質問の受付及び回答 本業務に関し質問がある場合は、質問書（様式１４）により提出すること。口頭 による質問の受付は行わない。また、質問項目は、参加資格、参加申込及び提出書 類の作成に係るものとし、評価及び審査に関する質問は受け付けない。 ⑴ 提出期限 令和８年５月１３日（水）まで ⑵ 提出方法 電子メールによる提出のみとする。 ⑶ 提出先 「１５ 事務局」に記載する、本業務の事務局に提出すること。 ⑷ 回答 令和８年５月１５日（金）までに米沢市公式ホームページに掲載する。なお、 質問者の氏名等は記載しない。 5 ９ 受託候補者の選定方法 ⑴ 選定方法 ① 受託候補者の選定は、「米沢市森林長期ビジョン策定支援業務委託公募型プ ロポーザル審査委員会」（以下、「審査委員会」という。）を設置し、「別表 評 価基準」に基づき審査を行う。 ② 審査委員会は、評価点の合計得点（満点：２００点×審査委員５名＝１，０ ００点）が最上位の者を最優秀事業者（受託候補者）として決定し、次に得点 が高かった者を次点の事業者とする。 ③ 最高得点者が複数の場合は、審査委員の合議により決定する。 ④ 企画提案書を提出した参加者が 1者の場合であっても、審査委員の評価結果 により、提案の内容について契約の目的を十分に達成できるものであると判断 できるときは、当該参加者を受託候補者とする。 ⑤ 審査委員会での選定は非公開とし、選定結果に対する異議申し立ては受け付け ない。 ⑥ 上記において、評価点の合計得点が満点の６０％に満たない場合は選定しな い。 ⑵ 選定結果の通知・公表 選定結果は、提案のあった全事業者に対し、令和８年７月上旬に書面及び電子 メールにて通知するとともに市のホームページにて公表する。 10 プレゼンテーション ⑴ 実施日時及び場所 令和８年６月２４日（水）予定 ※ 時間帯及び場所の詳細は、プレゼンテーション参加要請書に記載する。 ⑵ 実施時間 １事業者につき３０分程度とする。 （提案書の説明を２０分以内とし、その後、質疑応答を１０分程度設ける。） ⑶ 説明者 説明者は、本業務を担当する管理技術者を必須とし、その他提案事業者に所属 する者の中から選出した計３名以内とする。 ⑷ その他 ① プレゼンテーションは非公開とする。 ② プレゼンテーションは、参加者が提出した

関連文書

公告 https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/material/files/group/23/01_jissiyoukou.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：山形県米沢市

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