日本スポーツ振興センターＮＴＣウエスト地下鋼製床下地等改修実施設計業務

独立行政法人日本スポーツ振興センター（東京都）

参加資格

登録を行っていること。

案件の詳細

に基づく指名停止を受けていないこと。 入札公告（設計・コンサルティング業務） (5) 平成18年度以降に、元請として履行が完了した、次 に示す業務の実績を有すること（共同企業体の構成員 次のとおり一般競争入札に付します。 としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに 令和8年4月30日 限る。）。 独立行政法人日本スポーツ振興センター ・鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリ 分任契約担当役 財務部長 永 井 勉 ート造の複数のフリーウエイトプラットフォームを 有するウエイトトレーニングジム、ウエイトリフテ １ 業務概要 ィング場又は質量100㎏以上の高さ2m程度からの自 (1) 業務名 由落下に相当する衝撃荷重の反復が想定される室 日本スポーツ振興センターＮＴＣウエスト 地下鋼 （当該用途で使用される室が設置された建物を含 製床下地等改修実施設計業務 む。）であって、鋼製床組面積が300㎡以上の新営 (2) 業務内容 又は床組の全面更新に係る実施設計 ＮＴＣウエスト地下１階の老朽化した体育館用鋼製 (6) 次に掲げる基準を全て満たす配置予定技術者（管理 下地及び各床仕上の撤去更新並びに床下空間の環境 技術者）を当該業務に配置できること。ただし、管理 改善について実施設計を行うものである。 技術者については、自設計事務所に所属する者を配置 (3) 履行期間 しなければならない。 契約締結日の翌営業日から令和9年3月19日まで。 ①建築士法第2条第2項に規定する一級建築士の資格 (4) 本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 を有すること。 という。）、競争参加確認資料（以下「資料」という。） ②平成18年度以降に、元請として履行が完了した、上 の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。な 記(5)に掲げる業務の経験を有すること（共同企業体 お、電子入札システムにより難いものは、発注者の承 の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合 諾を得て紙入札方式に代えることができる。 のものに限る。）。 (7) 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の ２ 競争参加資格 登録を行っていること。 (1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的 扱規程（平成15年度規程第49号）第2条及び第3条 関係がないこと（入札説明書参照。）。 の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 (9) 東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 神奈川県又は山梨県に本店、支店又は営業所が存在す 要な同意を得ている者は、同第2条中、特別の理由が ること。 ある場合に該当する。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する (2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成 設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものと 13年1月6日文部科学大臣決定）第3章第32条で定 して、文部科学省発注設計・コンサルティング業者等 める競争参加資格について、令和7、8年度の設計・コ からの排除要請があり、当該状態が継続している者で ンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理 ないこと及び「誓約書」に誓約できる者であること。 業務」の認定を受けている者であること（会社更生法 (平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立 ３ 入札手続等 てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 (1) 担当部署 225 号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされて 独立行政法人日本スポーツ振興センター いる者については、手続開始の決定後に一般競争参加 財務部調達管財課 資格の再認定を受けていること。）。 〒160-0013 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされ 東京都新宿区霞ヶ丘町4番1号 ている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申 電話 03-5410-9140 立てがなされている者（上記2(2)の再認定を受けた者 受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9 を除く。）でないこと。 時00分から17時00分まで（12時00分から13時00 (4) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、 分を除く。） 文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負 (2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法 契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成18 年 令和8年4月30日から令和8年5月19日12時00 1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通 分まで。 知）に基づく指名停止措置を受けていないこと。また、 独立行政法人日本スポーツ振興センターホームペー 「独立行政法人日本スポーツ振興センター競争参加者 ジ＞トップページ＞調達情報＞入札・公募情報 の資格等に関する細則」（平成15年度細則第35号） （https://www.jpnsport.go.jp/corp/tabid/116/Defa ult.aspx）。 (9) 上記2(2)に掲げる一般競争資格を有していない者 入札説明書の交付に当たっては無料とする。 も申請書及び資料を提出することができるが、競争 (3) 申請書及び資料の提出期限、提出場所及び提出方法 に参加するためには、開札の時において当該資格の 令和8年5月1日から令和8年5月19日12時00 認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい 分までに電子入札システムにより提出すること。ただ なければならない。 し、発注者により紙入札の承諾を得た場合は上記3(1) (10) 詳細は入札説明書による。 に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに 限る。上記期間内必着。）すること。 ① 入札説明書等に対する質問書の提出期限 令和8年5月20日12時00分 ② ①の質問に対する回答期間 令和8年5月25日から 令和8年6月3日まで (4) 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法 入札書は、令和8年6月2日から令和8年6月3日 12時00分までに、電子入札システムにより提出する こと。ただし、発注者により紙入札の承諾を得た場合 は上記3(1)に持参すること（郵送による提出は認めな い。）。 開札は、令和8年6月4日11時00分 独立行政法 人日本スポーツ振興センター外苑事務所開札室(電子 入札システム)において行う。 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金 免除する。ただし、落札者が契約に応じない場合は、 落札価格に対し100分の5の率を乗じた額を違約金と して徴収する。 (3) 契約保証金 納付する。ただし、有価証券等の提供又は銀行、分 任契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証 事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代える ことができる。また、公共工事履行保証証券による保 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合 は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、 保証金額又は保険金額は、請負代金額の100分の10 以上とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札、 申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札 及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札 した者を落札者とする。 (6) 契約書作成の要否 要。 (7) 入札説明会、現場確認の実施の有無 無。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。

関連文書

公告 https://www.jpnsport.go.jp/corp/Portals/0/corp/R8tyoutatsu/20260430_koukoku_HPSC_%20ntcwest_sekkei.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：独立行政法人日本スポーツ振興センター

公告資料を開く（PDF等） →

独立行政法人日本スポーツ振興センター の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に