屋外ＬＥＤパネル設置工事

山梨県（山梨県）／工事

参加資格

次に掲げる要件の全てを満たす者であること。ただし、この公告の日から開札の日まで

案件の詳細

屋外ＬＥＤパネル設置工事に係る 一般競争入札公告 次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規 定により公告します。 令和８年５月１日 山梨県知事 長崎 幸太郎 １ 一般競争入札に付する事項 (１)件名 屋外ＬＥＤパネル設置工事 (２)履行場所 山梨県甲府市丸の内１丁目６－１ (３)履行期間 契約日から令和８年８月３１日 (４)内容 入札説明書及び契約書（案）で定める内容であること。 ２ 一般競争入札の参加資格 次に掲げる要件の全てを満たす者であること。ただし、この公告の日から開札の日まで に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の 措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)次のいずれにも該当しない者であること。 ①地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者 ②地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこ ととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者 ③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２ 条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は法人であってそ の役員が暴力団員である者（地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該 当する者を除く） ④営業に関し許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者 ⑤資格審査の申請を行う日が属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営 んでいない者 (２)会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民 事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている 者（これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除 く。）でないこと。 (３)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格（令和３年山梨県告示第６７号） に規定する物品等競争入札参加資格者名簿（認定種目：通信設備保守）に登載され ている者であり、令和７年１０月１日の直前に終了する事業年度を対象とした経営 事項審査の電気通信工事に係る総合評点値が１０００点以上の者であること。 (４)山梨県内に本社または本店、もしくは営業所が所在していること。 ３ 入札手続等 (１)契約条項を示す場所等 この公告の日から令和８年５月８日（金）までの日（山梨県の休日を定める条例 （平成元年山梨県条例第６号）に定める県の休日（以下「県の休日」という。）を 除く。）の午前９時から午後５時まで、４の（６）に掲げる場所において一般の縦 覧に供する。 (２)入札説明書の交付方法 この公告の日から令和８年５月８日（金）までの日（県の休日を除く。）の午前 ９時から午後５時まで、次のいずれかの方法により交付する。 ①直接交付 この公告の日から令和８年５月８日（金）までの日（県の休日を除く。）の午前 ９時から午後５時まで、４の（６）に掲げる場所において直接交付する。 ②電子メールによる交付 電子メールで入札説明書の交付を希望するときは、電子メールの件名に「屋外Ｌ ＥＤパネル設置工事に係る一般競争入札公告説明書交付希望」と記載し、本文には、 住所、郵便番号、電話番号、FAX番号、名称、担当者の部署名及び氏名を記載し、４ の（６）に掲げるメールアドレス宛て送信すること。また、電子メール送信後は、 必ず到達確認の電話を入れること。なお、職場環境マネジメント課のホームページ 下部にあるお問い合わせフォームから請求しないよう注意すること。 (３)一般競争入札の参加資格の確認 入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 (４)現地説明会について 実施しない (５)入札及び開札の日時及び場所 ①日時 令和８年５月１５日（金）午前１０時００分 ②場所 山梨県甲府市丸の内２丁目１６−４ 防災新館３０４会議室 (６)入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分 の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、その入札を無効とする。 ①一般競争入札の参加資格のない者が入札したとき。 ②この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 ③入札書の金額、氏名、印鑑等の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 ④①から③までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に 違反したとき。 (８)落札者の決定方法 山梨県財務規則（昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。）第１ ２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な 入札を行った者を落札者とする。 ４ その他 (１)入札保証金 規則第１０８条の２第２号に基づき、免除する。ただし、落札者が指定した期日 までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、規則 第１２０条の規定により、違約金を徴収する。 (２)契約保証金 規則第１０９条の規定により、契約金額の１００分の１０以上の額を、契約締結 の際に納付すること。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する場合は、これを免除する。 (３)契約書作成の要否 要 (４)違約金の有無 有 (５)前払金の有無 無 (６)その他 ①落札者が契約締結までの間に、２に掲げる参加資格のうち、一つでも満たさなく なった場合は契約を締結しない。この場合において、県は、損害賠償の責めを負 わないものとする。 ②詳細は、入札説明書による。 ③問い合わせ先 山梨県総務部職場環境マネジメント課 〒400-8501 山梨県甲府市丸の内１丁目６－１ 電 話 ０５５－２２３－１３９１ 電子メールアドレス shokuba-kankyo@pref.yamanashi.lg.jp

関連文書

公告 https://www.pref.yamanashi.jp/documents/125697/hp_r80501.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：山梨県

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