【入札関係】令和８年度（２０２６年度）熊本市下水汚泥資源化施設設計およびPPP／PFI等導入支援業務委託（第８８３号）に係る一般競争入札について

基本情報

参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。

案件の詳細

上下水道局公告第３７号 令和８年５月１日 次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和２２年政 令第１６号）第１６７条の６第１項及び熊本市上下水道局契約事務取扱規程（平 成２４年上下水道局規程第８号。以下「規程」という。）第２条において準用す る熊本市契約事務取扱規則（昭和３９年規則第７号。以下「規則」という。）第 ３条の規定により公告する。 熊本市上下水道事業管理者 三 島 健 一 １ 競争入札に付する事項 (1) 業務委託名 熊本市下水汚泥資源化施設設計および PPP/PFI 等導入支援業務委託（第 ８８３号） (2) 目的及び概要 本業務は、次期汚泥処理処分事業を実施するにあたり、汚泥資源化施設 の基礎的な設計および施設建設、運営に関する PPP/PFI 事業や広域処理に 関する諸検討、導入支援を行うもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所 熊本市一円及び周辺市町（別途図面のとおり） (4) 履行期間 契約日から令和９年（２０２７年）３月２４日まで ２ 担当部局 〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号 熊本市上下水道局 計画整備部 計画調整課 電話０９６－３８１－３０２０（直通） ファックス０９６－３８２－８７６０ メールアドレス keikakuchousei@city.kumamoto.lg.jp ３ 入札手続の種類 この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格（以 下「競争入札参加資格」という。）の確認を行い、競争入札参加資格がある と認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入 札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平 成２０年告示第７３１号）第５条に規定する参加資格者名簿に登録されて いる者又は熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加資格審査 申請書を提出し、熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札等参加 者等の資格等に関する要綱第７条に規定する参加資格者名簿に登録されて いる者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であ ること。 (3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手 続の開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の 規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画 の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告 示第１０５号）第３条第１号の規定及び熊本市上下水道局が締結する契約 等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の 措置要綱（平成２１年告示第１９９号）及び熊本市上下水道局物品購入契約 及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（以下これらを「指名停止 要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った 者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者（以下 「管理者」という。）が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例（令和７年条例第５４号）第 8 条に基づき誓約書を提 出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料等の滞納がないこと。 (11) 建設コンサルタント登録規程（昭和５２年４月１５日建設省告示第７ １７号）に基づく「下水道部門」の登録を受けていること。 (12) 国、都道府県又は政令指定都市の委託者から直接受託し、平成２８年度 （２０１６年度）以降に日本国内において完了した、下水道事業における次 のア、イ（同一業務内でも可）もしくはア、ウ（同一業務内でも可）の業務 の履行実績を有すること。 ア 下水汚泥再資源化施設（汚泥焼却施設もしくは燃料化施設）の設計 イ 下水汚泥処理に係る官民連携導入可能性調査、導入支援 ウ 下水道事業に係る広域化・共同化事業案件形成、導入支援 (13) 本案件に関し、次の（ア）～（ウ）のいずれかの資格を有する者を管理技 術者（直接雇用している者に限る。）として配置できること。 (ア) 技術士法（昭和５８年法律第２５号）による第二次試験に上下水 道部門又は総合技術監理部門（いずれも選択科目を「下水道」とす るものに限る。）で合格し、同法による登録を受けている者。 (イ) 日本下水道事業団法施行令（昭和 47 年政令第 286 号）による、 第一種技術検定に合格し、下水道、上水道、工業用水道、河川、道 路その他国土交通大臣が定める施設に関する技術上の実務経験を ５年以上有する者。(ただし、下水道に関する技術上の実務に従事 した経験を１年６月以上有する者に限る。) (ウ) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が認定するシビルコンサ ルティングマネージャ（ＲＣＣＭ）の登録（専門技術部門を「下水 道」とするものに限る。）を受けている者。 (14) 本件に共同企業体として入札に参加する場合、その構成員は単体とし て、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。また、企業体 の構成員は当該業務に関して複数の共同企業体の構成員となることもでき ない。 (15) 本件に共同企業体として参加する場合、４(11)～(13)の要件については 以下のとおりとする。 ４(11)の要件については、いずれかの構成員が要件を満たすこと。 ４(12)の要件については、構成員も併せて実績を満たすこととし、代表構 成員についてはア、イいずれかの実績を満たす者とすること。 ４(13)の要件については、企業体として指定の資格者を配置できること。 (16) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律 第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として競 争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競 争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する 組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等 (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法 令和８年（２０２６年）５月１日（金）から令和８年（２０２６年）５月 １３日（水）まで 熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担 当部局で配布する（担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定 める条例（平成元年条例第３２号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」 という。）を除く。）。郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交 付は行わない。担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。熊本市上 下水道局ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供 する。 (2) 申請書等の提出方法等 本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参 加資格審査調書その他の必要書類（以下「申請書等」という。）を提出し、 競争入札参加資格の有無については管理者の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法 持参により提出すること。郵送又は電送（ファックス、電子メール等） による提出は受け付けない。 （ア）競争入札参加資格確認申請書（様式第１号） （イ）競争入札参加資格審査調書（様式第２号） （ウ）水道料金等滞納有無調査承諾書（様式第３号） （エ）入札参加者の同種業務の実績（様式第４号） （オ）業務実績を証する資料 ４(12)の実績が確認できる資料として、財団法人日本建設情報総合 センターの「工事実績情報サービス」「測量調査設計業務実績情報シ ステム」（以下「ＴＥＣＲＩＳ」という。）に登録されている業務につ いては、登録データ（完了時業務カルテ）を提出すること。なお、こ れだけでは４(12)の要件を満たすことが判断できない場合、他の判断 できる資料（図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等）で補完 すること。 ＴＥＣＲＩＳに登録されていない業務については、契約書の写し （変更があった場合は変更契約書の写し、共同企業体の場合は協定書 の写しを含む。）及び同種業務等の実績を有することが判断できる図 面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等の資料を提出すること。 共同企業体で参加する場合は、ア（イ）、（ウ）、（エ）及び（オ）は、 構成員全員分を提出すること。 （カ）国土交通省の建設コンサルタント登録規程（昭和５２年４月１５ 日建設省告示第７１７号）に基づく「下水道部門」の登録を証する 書面の写し（申請書提出期限日時点で有効なもの） （キ）管理技術者の資格取得状況（様式第５号） （ク）管理技術者の資格証等の写し及び雇用が確認できるものの写し （必要な事項以外を黒塗りしたもの） イ 提出期限 令和８年（２０２６年）５月１３日（水曜日）午後５時まで ウ 提出部数 １部とする。 エ 提出先 ２の担当部局 オ 留意事項 （ア） 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 （イ） （オ）、（カ）及び（ク）の書面が添付されていない場合は、その 許可、実績又は資格を有しているとは認めない。また、ア（オ）によ り提出された書類では、業務実績を有することが判断できない場合も 実績を有しているとは認めない。 （ウ） ア（キ）管理技術者の資格取得状況（様式第５号）において、配 置予定の管理技術者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を 記入してもよいこととする（ア（ク）資格証の写しも全ての候補者分 を提出すること。）。この場合に、うち１人でも４(13)に規定された要件 を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 （エ） 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参 加資格審査調書（様式第２号）中「業務を担当する組合員名」に係る部 分も記載すること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場 合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。この場合に、 うち１組合員でも４(10)及び(16)に規定された要件を満たさない場合 は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行 うものとし、結果（競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含 む。）は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日か ら起算して７日（休日を含まない。）以内に、管理者に対して競争入札参加 資格がないと認めた理由を、書面（様式は自由）により説明を求めることが できる。 (2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日 の翌日から起算して２日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対 し書面により回答する。 ７ 入札説明会 入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法 書面（様式は自由）により持参、ファックス又は電子メールにて提出す ること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確 認すること｡ イ 提出期間 令和８年（２０２６年）５月１日（金）から

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出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：熊本県熊本市

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