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令和7年度甲府地方検察庁都留支部照明器具LED化改修工事

検察庁甲府地方検察庁(山梨県)/工事

締切 06/10 2026年
開札 06/11 00:00
公告日 05/07 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
検察庁甲府地方検察庁
所在地
山梨県
入札方式
工事
業種
電気工事
開札日時
2026年06月11日 00:00
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/05/08 18:00
参加資格
予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定
案件の詳細
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月7日 支出負担行為担当官 甲府地方検察庁検事正 熊 澤 貴 士 1 工事概要 品目分類番号 41 工事名 令和7年度甲府地方検察庁都留支部照明器具LED化改修工事 工事場所 山梨県都留市中央2丁目1番2号 工事内容 敷地面積 1,407.29㎡ 棟名 甲府地方検察庁都留支部 建物用途 事務所建 構造・階数 RC造・地上3階 建物面積 538.90㎡ 延べ面積 1,395.93㎡ 工事種目 電気工事 同庁舎1階~3階に設置されているLED化されていない照明器具に ついて、既設照明器具を撤去し、LED照明器具に改修する。 工期 令和9年3月31日まで 本件入札手続は、下記3に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等 を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www. p-portal. go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得 た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと (本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 2 競争参加資格 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定 に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要 な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当 する。 - 1 - 本工事の業種区分(電気工事)において、法務省の令和7・8年度におけ る建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされ ている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 法務省の令和7・8年度における電気工事の一般競争参加資格の認定の際 に算出して得た総合数値が、850点未満(C)であること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から 開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達 「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基 づく指名停止を受けていないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札 説明書参照)。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生 法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受 けた者を除く。)でないこと。 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ず る者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方と して不適当であると認めていないこと。 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格 を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満で ある場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注す る工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。 3 入札手続等 担当部局 〒400-8556 山梨県甲府市中央1丁目11番8号 甲府地方検察庁会計課国有財産係 電話 055-235-7233(直通) E-mail ppo11-kokuyuzaisan.knb@i.kensatsu.go.jp 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 令和8年5月7日(木)から同年6月10日まで(水) イ 入手方法 入札説明書等(別冊の特記仕様書及び図面等含む。)は、上記 に て交付又は電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp)からダウ ンロードできる。 - 2 - 入札説明書等について、郵送又は電子メールによる入手申し込みは 受け付けない。 申請書の提出期間及び提出方法 ア 提出期間 令和8年5月8日(金)から同年5月19日(火)までの休日を除く毎 日、午前9時から午後5時まで イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は、上記 の場所に持参若しく は郵送(提出期間内必着。)すること。 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 入札書の提出期限 令和8年6月10日(水)午後3時まで 入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記 の場所に持参又は郵送(提出 期間内必着)すること。 イ 開札 開札の日時 令和8年6月11日(木)午前10時 開札の場所 〒400-8556 山梨県甲府市中央1丁目11番8号 甲府地方検察庁5階会議室又は電子調達システム 4 その他 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時 及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。 入札保証金 免除 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行甲府支店)。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行甲府支店)又 は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代える ことができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結 を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 - 3 - 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とす る。 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低 の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 手続における交渉の意図の有無 無 契約書の作成の要否 要 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と の随意契約により締結する予定の有無 無 関連情報を入手するための照会窓口 上記3 に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2 に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3 に より申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時 において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな ければならない。 詳細は入札説明書による。 - 4 -
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:検察庁甲府地方検察庁
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