交通ネットワーク構築に向けた小諸駅前広場社会実験及び地域公共交通サービス評価業務委託 公募型プロポーザルの実施について

長野県小諸市（長野県）／役務

参加資格

参加は、単体企業又は共同企業体（JV）のいずれかによるものとする。

案件の詳細

令和６年度 交通ネットワーク構築に向けた小諸駅前広場社会実験及び 地域公共交通サービス評価業務委託 公募型プロポーザル実施要領 本業務は、中心市街地に賑わいを創出する施設が計画的に誘導され、公共交通がより充 実した“多極ネットワーク型コンパクトシティ”の形成を目指し、立地適正化計画に基づ く交通ネットワークの構築及び駅前広場の改良に向け、小諸駅前広場での社会実験や地域 公共交通サービスの評価を行い、小諸駅を起点とした地域公共交通ネットワーク再編のた めの方策を取りまとめるものである。 そして、駅前広場の改良にあっては、駅前広場が周辺の市街地と一体的になるような機 能検討を行うよう、国土交通省都市局から「駅まちデザインの手引き」が示されており、 また、地域公共交通ネットワークの構築にあっては、コンパクトなまちづくり推進のため の公共交通再編を検討するよう、国土交通省総合政策局から「地域公共交通計画の作成と 運用の手引き」が示されており、これらの手引きを活用し、市のコンパクトシティ施策及 び公共交通の事情に応じた、地域独自の方策を取りまとめる必要がある。 本要領は、本業務を受託する者の選定にあたり、創造性、技術力、経験、見積額などを 適正に審査し、その業務の実施に最も適した候補者を選定することを目的とし、公募型プ ロポーザルの実施に必要な事項を定めるものとする。 １ 業務概要 （１）業務名 令和６年度 交通ネットワーク構築に向けた小諸駅前広場社会実験及び地域公共交通 サービス評価業務委託 （２）業務内容 ① 計画準備 ② 小諸駅前広場社会実験業務 ③ 地域公共交通サービス評価 ④ 取りまとめ 詳細は、「令和６年度 交通ネットワーク構築に向けた小諸駅前広場社会実験及び地 域公共交通サービス評価業務委託 仕様書（案）（以下「仕様書」という。）」による。 （３）企画提案を求める具体的内容の項目 ① 事業を円滑に進めるための留意点 ② 多極ネットワーク型コンパクトシティ形成への配慮事項 ③ ワーキンググループ運営にかかる提案 ④ 社会実験における歩行者滞留空間の評価にかかる提案 ⑤ 地域公共交通サービス評価の取りまとめ方法にかかる提案 （４）業務場所 1 小諸市相生町一丁目 （５）履行期間 契約締結日から令和７年３月２１日まで （６）委託金額（上限価格） 本業務の上限価格は次のとおりとする。 金２０，９００，０００円（消費税及び地方消費税を含む） 内訳） 小諸駅前広場社会実験業務（仕様書2-1，2-2，2-4） 15,400,000円 地域公共交通サービス評価業務（仕様書2-1，2-3，2-4） 5,500,000円 合 計 20,900,000円 ２ 参加資格要件 参加は、単体企業又は共同企業体（JV）のいずれかによるものとする。 （１）共通要件 次に定めるすべての条件を満たすこと。 ① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない 者。 ② 小諸市暴力団排除条例（平成 23 年小諸市条例第 28 号）第６条に基づく措置を 受けていないこと。 ③ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立て又は、 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなさ れていないこと。 ④ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。 ⑤ 国税及び地方税に滞納がないこと。 ⑥ 国又は地方公共団体から入札参加に係る指名停止措置を受けていないこと。 （２）単体企業として参加する場合 次に定めるすべての条件を満たすこと。 ① 小諸市建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に登載された者であるこ と。 ② 次に掲げる社会実験及び公共交通サービスの評価等の実績を単体企業もしくは 共同企業体で有すること。ただし、令和元年４月以降に業務を完了したものに 限る。なお、共同企業体での実績は代表企業であるものに限る。 ア 国、地方公共団体又は独立行政法人発注による、駅前広場等の公共交通関連 2 施設での交通に関する社会実験の運営や影響の評価を実施した業務 イ 国、地方公共団体又は独立行政法人発注による、地域公共交通計画の策定又 は地域公共交通の現状サービスの評価を実施した業務 ③ 協力事務所（応募者と同一組織でない事務所であり、専門分野において技術の 提供等を行う事務所をいう。）を加えることは可とするが、その協力事務所は本 業務の他の参加者の協力事務所となっていないこと。 ④ 管理技術者及び各担当主任技術者は参加者の組織に所属していること。 ⑤ 管理技術者と各担当主任技術者は兼任できないこととする。 ⑥ 主任技術者は各分野に一人ずつ配置すること。 ⑦ 管理技術者は技術士（建設部門 都市及び地方計画）の資格を有し、公告日ま でに登録が完了しているものであり、上記②ア又はイのいずれかの業務実績を 有するもの。ただし、令和元年４月以降に完了した業務に限る。 （３）共同企業体（JV）として参加する場合 次に定めるすべての条件を満たすこと。 ① 共同企業体の要件は、以下のとおりである。 ア 構成員は３者以内とすること。 イ 最少出資比率は20％とし、代表者の出資比率は50％以上とすること。 ウ 代表者が小諸市建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に登載され た者であること。 ② 共同企業体の代表者又は構成員は、次に掲げる社会実験及び公共交通サービスの 評価等の実績を単体企業もしくは共同企業体で有すること。ただし、令和元年４ 月以降に業務を完了したものに限る。なお、共同企業体での実績は代表企業であ ったものに限る。 ア 国、地方公共団体又は独立行政法人発注による、駅前広場等の公共交通関連 施設での交通に関する社会実験の運営や影響の評価を実施した業務 イ 国、地方公共団体又は独立行政法人発注による、地域公共交通計画の策定又 は地域公共交通の現状サービスの評価を実施した業務 ③ 協力事務所（応募者と同一組織でない事務所であり、専門分野において技術の提 供等を行う事務所をいう。）を加えることは可とするが、その協力事務所は本業 務の他の参加者の協力事務所となっていないこと。 ④ 管理技術者及び各担当主任技術者は参加者の組織に所属していること。 ⑤ 管理技術者と各担当主任技術者は兼任できないこととする。 ⑥ 主任技術者は各分野に一人ずつ配置すること。 ⑦ 管理技術者は技術士（建設部門 都市及び地方計画）の資格を有し、公告日まで に登録が完了しているものであり、上記②ア又はイのいずれかの業務実績を有す るもの。ただし、令和元年４月以降に完了した業務に限る。 3 （４）協力事務所 ① 協力事務所となる者は、本プロポーザルの参加者となれない。 ② 協力事務所となる者は、複数の参加者の協力事務所を重複できない。 ③ 協力事務所の配置予定技術者は、公告日以前に、当該協力事務所と直接的かつ 恒常的に３ヶ月以上の雇用関係を有していること。 ３ 担当部局及び提出先等 （１）担当部局及び提出先 小諸市建設水道部都市計画課 〒384-8501 小諸市相生町三丁目３番３号 電話 0267-22-1700（内線2242） FAX 0267-24-3570 電子メール tokei@city.komoro.nagano.jp （２）事務等の取扱日時 土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時15分までとする。 ４ 実施に係る日程 項 目 日 程 実施要領・各種様式等の公表 令和６年４月26日（金） 参加表明書、質問の提出期限 令和６年５月10日（金） 質問に対する回答 令和６年５月15日（水） ホームページに掲載する。 参加申請書の提出期限 令和６年５月17日（金） 参加確認結果通知 令和６年５月24日（金） 提案書の提出期限 令和６年６月3日（月） 審査（プレゼンテーション） 令和６年６月17日（月） 詳細が決定し次第、参加者に通知する。 結果発表（公表・通知） 令和６年６月下旬予定 提案者に通知するとともに、ホームページ に掲載する。 ５ 提出様式等の作成について 提出書類等の様式を、次の（１）～（15）に定める。なお、作成の要領は「令和６ 年度 交通ネットワーク構築に向けた小諸駅前広場社会実験及び地域公共交通サー ビス評価業務委託 提案書等作成要領（以下「作成要領」という。）」によるものとす る。 （１）参加表明書（様式１） 4 （２）プロポーザル参加申請書(様式２) （３）参加資格要件に関わる誓約書（様式３） （４）情報の取り扱いに関わる誓約書（様式４） （５）設計共同企業体結成届（様式５） （６）設計共同企業体協定書（様式６） （７）企業概要書（様式７） （８）受託実績一覧（様式８） （９）予定管理技術者の経歴（様式９） （10）提案書（様式10） （11）業務実施体制（様式11） （12）業務実績（様式12-１、12-2、12-3） （13）業務実施方針、業務内容（様式13） （14）見積書（様式14） （15）企画提案を求める具体的内容（任意様式） ６ 実施要領、各種様式等の配布期間及び入手方法 （１）配布期間 公告日から令和６年５月17日（金）まで （２）入手方法 小諸市役所ホームページ（http://www.city.komoro.lg.jp/）からダウンロードをす ること。（市役所窓口での配布は行わない。） ７ 参加表明書の提出 （１）提出期限 令和６年５月10日（金）午後５時15分まで （２）提出先及び提出方法 提出先まで参加表明書を電子メールにて送信し、送信後、担当部局まで電話連絡を すること。 （３）提出書類 参加表明書（様式１） （４）提出部数 １部 ８ 質問及び回答 （１）受付期限 令和６年５月10日（金）午後５時15分まで 5 （２）提出方法 提出先まで質問を電子メールにて送信し、送信後、担当部局まで電話連絡をするこ と。なお、質問は参加表明書を提出した者に限る。 （３）回答方法 質問に対する回答は、質問内容と合わせて受付期間終了後、令和６年５月15日（水） までにホームページに掲載する。 ９ 参加申請書の提出 （１）提出期限 令和６年５月17日（金）午後５時15分まで(土、日曜及び祝日を除く) （２）提出先及び提出方法 提出先へ持参または郵送にて提出すること。ただし、郵送の場合は提出期限内必着 とする。 （３）提出書類 ① プロポーザル参加申請書(様式２) ② 参加資格要件に関わる誓約書（様式３） ③ 情報の取り扱いに関わる誓約書（様式４） ④ 設計共同企業体結成届（様式５）※ ⑤ 設計共同企業体協定書（様式６）※ ⑥ 企業概要書（様式７） ⑦ 受託実績一覧（様式８） ⑧ 予定管理技術者の経歴（様式９） ⑨ 納税証明書 ※ 様式５及び６は、共同企業体（JV）で応募する者に限る。 （４）提出部数 各１部 10 参加確認結果の通知 提出された参加申請書に記載の連絡担当者あてに、担当部局からメール及び書面にて通 知する。 11 技術提案書の提出 （１）提出期限 令和６年６月３日（月）午後５時15分まで(土、日曜及び祝日を除く) （２）提出先及び提出方法 提出先へ必ず持参にて提出すること。 6 （３）提出書類 次に掲げるア～カをＡ４、２穴とし、ファイルファスナー等で綴じること。なお、 企業名は正本のみに記載し、副本には記載しないこと。 ア 提案書（様式10） イ 業務実施体制（様式11） ウ 業務実績（様式12-１、12-2、12-3） エ 業務実施方針、業務内容（様式13） オ 見積書（様式14） カ 企画提案を求める具体的内容（任意様式） （４）提出部数 正本 １部 副本 各10部 （５）提案書の取り扱い ① 提出された書類等は返却しない。 ② 提出後の提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。 ③ 本市は、本提案に関する情報の開示その他必要があると認めるときに

関連文書

公告 https://www.city.komoro.lg.jp/material/files/group/18/jisshiyouryou.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：長野県小諸市

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