5月8日 業務委託 952 令和8～11年度岐阜市庁舎駐車場運営業務委託

岐阜県岐阜市（岐阜県）／役務

案件の詳細

岐阜市公告第36号 一般競争入札の実施について 一般競争入札を下記のとおり行うので、岐阜市契約規則（昭和39年岐阜市規則第7 号）第19条の規定により公告します。 なお、岐阜市一般競争入札等実施要綱（平成11年3月30日決裁）第6条及び岐阜市 事後審査型一般競争入札実施要領（平成19年7月27日決裁）第4条の規定により事後 審査型一般競争入札として実施します。 令和8年5月8日 岐阜市長 柴 橋 正 直 記 1 一般競争入札に付する事項 (1) 件 名 令和8～11年度岐阜市庁舎駐車場運営業務委託 (2) 目 的 場 所 岐阜市司町40番地1 (3) 履 行 期 間 令和8年8月1日から令和11年7月31日まで （地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3の規定に よる長期継続契約） (4) 契 約 の 種 類 請負契約 (5) 現場説明の有無 無 (6) 入 札 保 証 金 岐阜市契約規則第3条第1項ただし書の規定により免 除とする。 (7) 契 約 保 証 金 岐阜市契約規則第11条第1項ただし書の規定により免 除とする。 (8) 前 払 金 の 有 無 無 (9) 低入札調査基準 本件は、岐阜市低入札価格調査要綱（平成15年3月27 日決裁）の規定により調査基準価格及び失格判断基 準を設けた業務委託である。 (10) 概 要 (1)車両の駐車案内及び交通整理 (2)駐車場内の巡視、歩行者の安全管理、庁舎の案内 業務 (3)駐車場の供用開始及び閉鎖業務 (4)駐車料金の集金業務 (5)自然災害への対応 (6)事故・トラブル等への対応 2 一般競争入札参加資格及び条件 (1) 岐阜市内に本店を有すること。 ただし、本店が、岐阜市競争入札参加資格審査の申請において、所在地とし て登録されていること。 (2) 岐阜市契約規則第18条第1項及び岐阜市競争入札参加者選定要綱（平成13年6 月1日決裁）第4条第3号の規定により、物件の製造、買入れその他の契約に係 る岐阜市競争入札参加資格審査を受け、公告の日から1ヶ月前までに岐阜市競 争入札参加資格者名簿に登録された者で、かつ、入札参加資格確認申請書の受 付期間の最終日から本契約締結日までの間に岐阜市競争入札参加資格の要件を 欠くことがないこと。 (3) 直近の決算期において、財務諸表上の利益剰余金に累積欠損が生じていない こと。 (4) 警備業法（昭和47年法律第117号。以下「法」という。）第22条に定める警 備員指導教育責任者資格者証について、1号区分で交付を受けた者及び2号区分 で交付を受けた者が各1名以上在籍すること。なお、1号区分及び2号区分のい ずれも交付を受けた者がある場合は、当該1名をもって足りるものとする。 (5) 法第23条に規定する施設警備2級以上の資格を有する者及び交通誘導警備2級 以上の資格を有する者が各1名以上在籍すること。なお、施設警備及び交通誘 導警備のいずれも2級以上の資格を有する者がある場合は、当該1名をもって足 りるものとする。 (6) 岐阜市競争入札参加資格停止措置要領（昭和62年3月27日決裁）第2条第1項 の規定に基づく資格停止を申請書受付期間の最終日から本契約締結日までの間 に受けていないこと。 (7) 岐阜市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成23年3月31日決 裁)第3条に規定する排除措置対象法人等に該当しないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に次のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、次の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連 絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ① 資本関係 次のいずれかに該当する場合。ただし、子会社又は子会社の一方が民事再 生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の決定又は会社更生 法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の決定を受けた会社で ある場合を除く。 ア 親会社と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 ② 人的関係 次のいずれかに該当する場合。ただし、アについては、会社の一方が会社 更生法第2条第7項に規定する更生会社又は再生手続が係属中の会社である場 合を除く。 ア 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社の役員が他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①及び②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められ る場合 3 日程等 (1) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間 令和8年5月8日（金）から令和8年5月21日（木）まで ただし、岐阜市の休日を定める条例（平成元年岐阜市条例第45号）に規定する市の休日 を除く。以下同じ。 (2) 質問書の提出期間 令和8年5月8日（金）から令和8年5月21日（木）まで (3) 質疑回答期限 令和8年5月26日（火） (4) 一般競争入札の入札日時 令和8年6月1日（月）午前10時30分 (5) 入札場所 岐阜市役所行政部契約課 4 落札者決定の方法 (1) 岐阜市事後審査型一般競争入札実施要領により、最低価格入札者について参 加資格等の審査を行い、その後落札者として決定する。 (2) 落札者となるべき者の入札価格が、岐阜市低入札価格調査要綱第4条に規定 する調査基準価格を下回った場合は、積算明細を審査の上、適正な業務が履行 できると認めたときは、当該価格を落札価格とし、落札者として決定する。た だし、当該価格で適正な業務の履行が困難であると認めたときは、次順位者以 降の価格で適正な業務が履行できると認められる最低価格を落札価格とし、落 札者として決定する。 5 無効となる入札該当事項 (1) 岐阜市低入札価格調査要綱第5条に規定する失格判断基準に満たない価格で 入札を行った場合 (2) (1)に掲げる事項のほか、岐阜市競争入札心得（平成10年10月1日決裁）によ る。 6 一般競争入札に関する資料等の閲覧 (1) 閲覧期間 公告日から入札日の前日まで (2) 閲覧時間 午前9時から午後5時まで ただし、正午から午後1時までを除く。 (3) 閲覧場所 岐阜市役所行政部契約課 7 入札参加資格の確認 (1) 本件一般競争入札に参加しようとする者は、別に定める一般競争入札参加資 格確認申請書提出要領の定めるところにより、入札参加資格の確認を受けな ければならない。なお、入札参加資格は入札後に実施する入札参加資格の詳 細な確認をもって確定するものとする。 ① 申請書提出方法 持参又は郵送により提出すること。 郵送の場合は、別紙「入札書類の提出等について」による。 ② 申請受付時間 午前9時から午後5時まで 申請書受付期間最終日にあっては、午後4時までとする。 持参する場合にあっては、正午から午後1時までを除く。 ③ 申請受付場所 岐阜市役所行政部契約課 (2) 入札参加資格の確認は、入札参加資格確認申請書の受付をもって行うものとし、 入札参加資格確認申請書の写し（受付印の押印があるもの）をもって入札参加 資格証明書とする。入札参加資格証明書の交付を受けた者が一般競争入札のた め入札会場に入場するときは、入札参加資格証明書を係員に提示すること。 (3) 入札参加資格の詳細な確認について、審査対象者となった者は、一般競争入 札参加資格確認申請書（技術資料）を次に掲げる要領で提出すること。 ① 提出方法 持参、郵送又はオンライン提出フォームにより提出すること。 郵送の場合は、別紙「入札書類の提出等について」による。 【オンライン提出フォーム】 https://www.city.gifu.lg.jp/business/nyuusatsu/1005593/1012081/index.html ② 提出期限 審査対象となった日から起算して3日以内 ただし、郵送の場合は、提出期限最終日の午後4時までに、岐阜市役所内郵 便局に到着することとし、持参の場合は、提出期限最終日の午後5時までに、 岐阜市役所行政部契約課窓口まで持参すること。 また、オンライン提出フォームによる場合、提出期限最終日の午後5時まで に提出すること。 8 仕様書の貸与 仕様書の貸与を希望する者は、次に掲げる要領で貸与を受けることができる。 (1) 貸与申請期間は、公告日から入札日の前日までとする。ただし、申請受付期 間の最終日までに入札参加資格確認申請を行わないものにあっては、申請受付 期間の最終日までとする。 (2) 申請受付時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、正午から午後1 時までを除く。 (3) 貸与方法 貸与を希望する場合は、窓口での貸与又は郵送での対応とする。 郵送で貸与を受ける場合、岐阜市役所行政部契約課まで申し出ること。 ＴＥＬ 058-214-2951（契約課審査係） (4) 貸与期間は、公告日から入札日までとする。ただし、申請受付期間の最終日 までに入札参加資格確認申請を行わないものについては、申請受付期間の最終 日までとする。 (5) 貸与期間が終了したときは、直ちに持参又は郵送にて岐阜市役所行政部契約 課まで返却すること。 9 質疑応答 (1) 仕様書等に関し質疑がある者は、次に掲げる要領で質問書を提出することが できる。 ① 提出方法 持参、ＦＡＸ又はオンライン提出フォームにより提出すること。 【オンライン提出フォーム】 https://www.city.gifu.lg.jp/business/nyuusatsu/1005593/1012081/index.html ② 質問書提出期間 別に指定する。 ③ 質問書提出時間 持参による場合は、午前9時から午後5時までに岐阜市役所行政部契約課窓 口に持参すること。ただし、正午から午後1時までを除く。 また、ＦＡＸ及びオンライン提出フォームによる場合、提出期間の最終日 においては、午後5時までに提出すること。 ④ ＦＡＸの場合は、送信前に下記まで電話連絡すること。 ＴＥＬ 058-214-2951（契約課審査係） ＦＡＸ 058-262-4471 (2) 質疑に対する回答は、入札参加資格確認通知書を交付した者に対し、別に指 定する日までにＦＡＸ又は電子メールにより行うものとする。 10 その他 (1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に 相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費 税法（昭和63年法律第108号）の規定による消費税（以下「消費税」という。） 及び地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税（以下「地方 消費税」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 契約の締結後、法令の改正等により消費税及び地方消費税の額に変動が生じ た場合は、契約を変更することなく契約金額に相当額を加減して支払う。 (3) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通 貨に限る。 (4) 受注者は、岐阜市業務委託請負契約約款（契約書を含む。）に基づき、設計 図書等に従い契約履行しなければならない。 (5) 入札会場に移動通信端末等の通信機器を持ち込まないこと。 (6) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7 年政令第372号）第2条第2号に規定する欧州連合等の供給者（以下「欧州連合 等の供給者」という。）が同令第1条に規定する日欧協定に基づき入札に参加 する場合は、2(2)にかかわらず、岐阜市競争入札参加資格審査を公告の日の前 日までに受けていることとする。公告の日の前日までに、岐阜市競争入札参加

関連文書

公告 https://www.city.gifu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/039/649/r8_010k.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：岐阜県岐阜市

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