市長公館解体工事

広島県広島市（広島県）／工事

案件の詳細

入 札 公 告 週休２日試行対象工事（発注者指定型） 令和８年５月８日 地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項及び広島市契約規則 第４条の規定により次のとおり公告します。 広島市長 松井 一實 工 事 名 市長公館解体工事 工 事 場 所 中区上幟町 １．公館解体工事 （１）公館 鉄筋コンクリート造２階建て 延べ面積３１０平方メートル （２）倉庫（１）木造平屋建て 延べ面積１４．５８平方メートル （３）倉庫（２）軽量鉄骨造平屋建て 延べ面積３９．７５平方メートル 工 事 概 要 ２．建築物解体工事に伴う電気設備撤去 ３．建築物解体工事に伴う機械設備撤去 ４．外構解体撤去後整地 ※ 詳細は、設計図及び仕様書等（以下「設計図等」という。）のとおり 工 期 契約締結の日から１２０日間 予 定 価 格 落札決定後に公表 最 低 制 限 価 格 落札決定後に公表 ・ 本件工事に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。 なお、本件工事の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 入 札 区 分 ・ 入札に関する手続きについては、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。 ・ 本件工事は、電子くじ対象案件である。 入 札 参 加 条 件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者 ・ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条に該当していないこと。 ・ 令和７・８年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること。 資 格 ・ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。 認 定 工 種 解体工事 広島市内に本店を有していること。 営 業 所 等 ※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいう。 平成２３年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。 ・ 請負金額（消費税等を除く。）が本件工事の本市設計金額の５割（消費税等を除く。）以上の建物解体工事（土木一式工事及び 会社の施工実績 建築一式工事での施工実績は除く。） ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が２０パーセント以上のものに限る。 ① 解体工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。請負金額が4,500万円（税込）以上となる場合は、 専任で配置できること。また、専任特例２号により兼務する監理技術者（建設業法第２６条第３項第２号に規定される監理技術者 をいう。以下同じ。）を置く場合にあっては、監理技術者補佐（専任特例２号により兼務する監理技術者の行うべき同法第２６条 の４第１項に規定する職務を補佐する者をいう。）を当該工事に専任で配置できること。ただし、技術者は、同法第２６条第１項 から第５項までに規定するものとする。 技 術 者 ② 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前３か月以上の雇用関係にあるもの であること。 ただし、請負金額が4,500万円（税込）未満となる場合の技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあ る者で、かつ開札日の前日以前から雇用関係にあるものとする。 ③ 技術者の兼務については、専任で配置することを求めている場合も含め、入札説明書に記載している条件を満たす場合は、その 条件の範囲内でこれを認める。 ・ 本件工事に係る設計業務の受託者（中国セントラルコンサルタント㈱）又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建 設業者は参加できない。 ・ 入札参加条件を満たさない者は参加できない。また、広島市建設工事競争入札取扱要綱第２８条第２号、第３号イからオまで及 び第５号アの規定により選定できない者は参加できない。 そ の 他 ・ 社会保険（健康保険及び厚生年金保険）・労働保険（雇用保険）への加入義務の履行及び納付義務の履行を確認できない者は参 加できない（ただし、各保険への加入義務の適用を受けない者は除く。）。 詳細は、広島市のホームページ（https://www.city.hiroshima.lg.jp/）のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約 情報」→「入札契約制度の概要」→「工事・建設コンサルタント業務」→「工事」→「社会保険・労働保険加入等に係る体系図及 び確認書類等」により確認すること。 【入札説明書の交付】 広島市のホームページ（https://www.city.hiroshima.lg.jp/）のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電 子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「1.一般公開用」→「ダイレクト検索 入 札・見積り情報」へ画面を展開させ、本件工事を検索し、本件工事の「詳細」からダウンロードできる。 【入札書受付期間】 入札説明書等の交付・ 電子入札システムを利用して、令和８年５月２１日（木）、２２日（金）の午前８時３０分から午後５時（ただし、最終日は午後 入 札 書 等 の 提 出 ４時）まで。やむを得ない理由で、電子入札システムで送付できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに最終日の 午後４時までに持参すること。 【添付書類受付期間】 入札書受付期間と同じ。（ただし、電子入札システムを利用して入札に参加する者で、添付書類の容量が、広島市電子入札運用基 準第１１条第２項に定める容量を超えた場合は、入札書受付期間の最終日の午後４時までに持参。） 【入札書・添付書類受付場所】下記の契約担当課 【閲覧期間】 設計図等の閲覧・交付 公告日から令和８年５月２２日（金）までの午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで(広島市の休日（広島 市の休日を定める条例(平成３年広島市条例第４９号)第１条第１項に規定する市の休日をいう。以下同じ。）を除く。)。 【設計図等の閲覧・交付】 広島市のホームページ（https://www.city.hiroshima.lg.jp/）のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→ 「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調 達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)」へ画面を展 開させ、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。 なお、本件工事の設計図は、原図サイズA2をA3に縮小して添付している。 ※ 設計図等を閲覧・交付する際には、ダウンロード確認票に記載のダウンロードパスワードを入力する必要がある。 ※ 設計図等をダウンロードする際、調達情報公開システムに添付している「ダウンロード確認票」は開札後の資格確認申請書に 添付して提出する必要がある。なお、「ダウンロード確認票」の発行は、上記閲覧期間中に限るため、なくさないように保管する こと。 また、下記工事担当課においても閲覧を行っている。 【質疑書の提出期間】公告日から令和８年５月１４日（木）まで（広島市の休日を除く。） 【システムによる回答書の閲覧・交付期間】 令和８年５月１９日（火）から令和８年５月２２日（金）までの午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで(広 島市の休日を除く。)。 設 計 図 等 に 【設計図等に対する質疑・回答の閲覧・交付】 対 す る 質 疑 等 広島市のホームページ（https://www.city.hiroshima.lg.jp/）のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→ 「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調 達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)」へ画面を展 開させ、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。 また、下記工事担当課においても閲覧を行っている。 【開札日時】令和８年５月２５日（月）午前９時３０分 【開札場所】広島市役所 本庁舎１５階 入札室 開 札 日 等 【入札回数】 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がない場合は、１回に限り、電子入札システムにより再入札通知 書を送付して再度の入札を行う。 入札参加資格確認 【申請書等の提出】開札日後、最低入札価格提示者が提出すること（入札説明書の７に記載のとおり。）。 申 請 書 等 の 提 出 【提出場所】下記の工事担当課 入札参加資格確認結果 入札参加資格確認後、落札者決定通知書を電子入札システムにより通知する。 及び入札結果の通知 入札参加者の行為により又は発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれていると認められたときは入札を中止 入 札 の 中 止 する。 この入札公告に示した入札参加条件を満たさない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に 入 札 の 無 効 違反した入札及び提出された入札参加資格確認申請書が書類不備（誤記載を含む。）で確認できない者のした入札は無効とする。 ・ 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札である。 ・ 本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設 資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ・ 落札者の決定に当たっては、落札者が電子入札システムに入力した金額又は入札書に記載した金額に、当該金額の１００分の１ ０に相当する額（その額に１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた額）を加算して得た金額をもって落札金額とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０ そ の 他 分の１００に相当する金額を入力し、又は記載すること。 ・ 本件工事は、「発注者指定型」による週休２日の確保に取り組む試行対象工事である。４週８休以上を達成できなかった場合は、 その状況に応じて、広島市建設工事請負契約約款第２４条の定めに基づき、請負代金額の減額変更の協議を行うこととする。 詳細は、広島市ホームページ（https://www.city.hiroshima.lg.jp/）のトップページの「事業者向け情報」→「都市整備」→ 「公共事業の情報化と技術管理」→「工事受注者の方へ」→「広島市週休２日工事の試行について」により確認すること。 ・ その他の条件等については、入札説明書及び「建設工事の競争入札に参加しようとされる方へ」のとおり。 入 札 保 証 金 免除 契 約 保 証 金 要（契約金額の１００分の１０以上） 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 契 約 担 当 課 広島市財政局契約部工事契約課（本庁舎１５階） （電 話）０８２－５０４－２２８０ （電子メールアドレス）keiyaku-koji@city.hiroshima.lg.jp （ＦＡＸ）０８２－５０４－２６１２ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 工 事 担 当 課 広島市都市整備局営繕部営繕課（本庁舎７階） （電 話）０８２－５０４－２３３９ （電子メールアドレス）eizen@city.hiroshima.lg.jp （ＦＡＸ）０８２－５０４－２１８２

関連文書

公告 https://ppi.keiyaku.city.hiroshima.lg.jp/PPI_P/DownLoad/202610001300101.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：広島県広島市

公告資料を開く（PDF等） →

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