【公募型プロポーザル】空き家・空き室の活用に向けた事業構築調査業務委託

東京都板橋区（東京都）／役務

参加資格

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案件の詳細

空き家・空き室の活用に向けた事業構築調査業務委託 募集要項 令和８年５月 板 橋 区 目 次 １ 件 名 .................................................................................................... 1 ２ プロポーザル方式実施の趣旨 ..................................................................... 1 ３ 調達内容 ............................................................................................... 1 ４ 契約上限額 ............................................................................................ 2 ５ 区が求める提案内容 ................................................................................. 2 ６ 参加資格要件 ......................................................................................... 2 ７ 参加申込 ............................................................................................... 2 ８ 質問及び回答 ......................................................................................... 3 ９ 企画提案書の作成要領 ............................................................................. 4 １０ 企画提案書の提出 .................................................................................. 5 １１ 評価の実施方法 ..................................................................................... 5 １２ 二次審査（プレゼンテーション） ................................................................... 6 １３ 選定結果 .............................................................................................. 6 １４ 契約方法 .............................................................................................. 6 １５ 企画提案書等の情報公開 ......................................................................... 7 １６ その他留意事項 ..................................................................................... 7 １７ 担当及び提出先 ..................................................................................... 7 １ 件 名 空き家・空き室の活用に向けた事業構築調査業務委託 ２ プロポーザル方式実施の趣旨 区は、「板橋区住まいの未来ビジョン２０３５」の基本理念・基本方針に基づき、「（仮称）住 まいの活用プラットフォーム」を構築し、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅をはじめとした住ま いを、子育て世帯やこだわりを持つ若者などの定住を促す住宅やまちづくりに貢献する住 宅にも活用するなど、幅広い住まいの活用をめざしている。 こうしたことから、空き家・空き室等の魅力ある活用を誘導することで、特に若い世代を ターゲットに、板橋区に「住んでいてよかった」、「住み続けたい」と思う区民を増やし、定住 を促進することを目的とした事業を構築するため、空き家・空き室等の実態を把握し、活用 可能性を探り、事業の仕組みを構築するための調査及び実行性に優れた活用手法や事業 手法等の検討について委託する。 空き家・空き室の活用に向けた事業構築調査業務委託（以下、「調査業務委託」という。） を実施するにあたり、空き家・空き室等を的確に把握するための調査方法やその調査結果 をリノベーション等の活用や事業構築に結び付けるための手法等について、専門的知識、 技術を有する多くの事業者から多様な提案を求め、 また、公正かつ公平な方法で、 総合 的な見地から本業務に最適な事業者を選定する。 ３ 調達内容 (1) 調達方式 公募型プロポーザル方式 (2) 主なスケジュール 内 容 期 間 等 調達公示・参加申込開始 令和８年５月１１日（月） 質問受付期間 令和８年５月１１日（月）～令和８年５月１５日（金）午後５時 質問に対する回答 令和８年５月１９日（火）（予定） 参加申込書提出期限 令和８年５月２６日（火）午後５時まで 企画提案書等提出期限 令和８年６月３日（水）午後５時まで 一次審査結果通知 令和８年６月１２日（金）（予定） 二次審査（プレゼンテーション） 令和８年６月２３日（火） 二次審査結果通知 令和８年６月２６日（金）（予定） (3) 委託期間 契約締結日（令和８年８月上旬予定）から令和９年３月３１日まで (4) 委託内容 別紙「仕様書（案）」のとおり 1 ４ 契約上限額 11,000,000円（消費税額を含む） ５ 区が求める提案内容 （1）空き家所有者等への効率的なアンケート調査の手法の提案 (2)空き室の抽出方法および所有者特定の具体的手法の提案 （３）活用意向のある所有者についてニーズ把握やニーズの掘り起こしを促すための効果 的なヒアリング方法の提案 （４）地域の特性に応じた住まいの魅力向上とまちづくり等の視点も含めた、将来的なモデ ル事業立ち上げを見据えた調査結果の活用手法・事業手法の提案 （５）他自治体や民間事例の本区への応用可能性の提案 （６）提案内容を委託期間内に適切かつ正確に処理する技術者の能力や体制 ６ 参加資格要件 以下の項目を全て満たすこと。なお、契約締結までの間に参加資格要件を満たさなくなっ た場合は、その時点で参加資格を失う。また、提案採用者となっていた場合は、その決定を 取り消す。 （１） 東京都板橋区競争入札参加資格（東京電子自治体共同運営電子調達サービスにお ける物品買入れ等競争入札参加資格取得者）を有していること。 （２） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこ と。 （３） 東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱（平成17年３月31日区長決定） による指名停止を受けていないこと。 （４） 参加者又はその役員等が以下の項目に該当しないこと。 ア 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。 イ 暴力団員等を雇用している。 ウ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。 （５） 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。 （６） 提案金額が契約上限額の範囲内であること。 ７ 参加申込 上記の参加資格要件を満たし、本プロポーザル方式に参加を希望する場合は、以下に 示す事項に従い必要書類を提出すること。 なお、本プロポーザル方式に係る書類作成等の費用については、全て参加者の負担とす る。 2 （１） 提出資料 ① プロポーザル方式参加申込書（様式１） １部 ② 会社概要書及び業務実績 １部 ③ 直近の決算に係る財務諸表（損益計算書、貸借対照表） １部 ※自己資本比率も明記すること。 ④ 法人の履歴事項全部証明書 原本 １部 ⑤ 見積書（内訳付き） 正本（社名明記・要押印） １部 見積書（内訳付き） 副本（社名表示なし・押印なし） 10部 ⑥ 企画提案書 正本（企画提案者名の記載のあるもの） １部 企画提案書 副本（企画提案者名の記載のないもの） １０部 ※②～⑤について、色の指定、両面・片面印刷、印刷方向等の指定はない。 ※⑥については「９ 企画提案書の作成要領」参照。 (2) 提出期限 ①～⑤：令和８年５月２６日（火）午後５時まで ⑥ ：令和８年６月３日（水）午後５時まで （３） 提出先 板橋区都市整備部住宅政策課 住宅政策推進係（板橋区役所北館５階 14番窓口） (4) 提出方法 窓口へ直接提出すること。電子メール、郵送、FAX 等による提出は受け付けない。ま た、提出の際は、事前に連絡し、提出時間の調整を行うこと。 ※閉庁日（土日・祝日）の提出はできない。 ※提出された書類の再提出、追加提出及び記載内容の変更は認めない。 ※書類に不備があった場合は、受領しない。 ※提出書類の返却は行わない。 （５） 受付 参加申込受付時に提出書類を確認し、参加申込書に押印のうえ、その写しを返却す る。その際、参加申込者に対して、企画提案者名の代わりとして企画提案者をあらわす 記号を付与する。 ８ 質問及び回答 質問がある場合は、様式２「質問書」へ質問事項を記載し、電子メールにて都市整備部 住宅政策課あてに送付すること。回答は、区ホームページにて公開する。 （1） 質問受付期間 令和８年５月１１日（月）から令和８年５月１５日（金）午後５時まで （2） 受付方法 様式２「質問書」を作成し、下記へ送付すること。メールの件名は「調査業務委託に関 する質問（企画提案者名）」とすること。 3 メールアドレス：kb-jsodan@city.itabashi.tokyo.jp (３） その他 評価に関する質問については、回答しない。 ９ 企画提案書の作成要領 企画提案者は、「５ 区が求める提案内容」について、以下に示す事項に従い、「企画提 案書」を作成し、期限までに所定の場所へ提出すること。 また、提出書類の内容に不明な点等がある場合には、必要に応じて、追加資料の提出を 求める場合があるので留意すること。 （１）企画提案書の構成 表紙・目次・本編で構成すること。 ① 表紙 ・表紙題名に「空き家・空き室の活用に向けた事業構築調査業務委託 企画提案書」と 記述し、提出日についても記載すること。 ・正本に限り、企画提案者名も記載すること。 ・副本には、「７参加申込(5)受付」で企画提案者の代わりとして付与した記号を記載 すること。企画提案者を識別できる情報（社名やロゴなど）を含んではならない。 ② 目次 ・「５ 区が求める提案内容」について、順序に沿って項目ごとに目次を作成し、まとめ ること。 ・参照先のページ番号を記載すること。 ③ 本編 ・「５ 区が求める提案内容」に沿って、作成すること。 ・日本語で十分わかりやすい記述とすること。必要に応じて用語解説等を記載するこ と。 ・「仕様書」の内容は、特に断りがない場合は実現必須要件であるため、十分留意する こと。 ・本区の提示した「仕様書」に記載されている内容を引用しただけの提案及び 「仕様書のとおり」といった記述を多用した提案につ

関連文書

公告 https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/063/948/01_youkou.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：東京都板橋区

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