令和8年度賃貸住宅等に係る比準賃料調査等業務 （令和8年5月11日）

独立行政法人都市再生機構中部支社（愛知県）

参加資格

（1） 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年度独立行政法人都市再生機

案件の詳細

令和８年度賃貸住宅等に係る比準賃料調査等業務 掲示文 兼 入札説明書 Ⅰ 入札等実施要領 Ⅱ 評価項目、評価基準及び配点 Ⅲ 入札心得書 Ⅳ 使用印鑑届・年間委任状・委任状（様式） Ⅴ 入札書及び封筒（様式） Ⅵ 単価契約書 Ⅶ 個人情報等の保護に関する特約条項 Ⅷ 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項 独立行政法都市再生機構中部支社 独立行政法人都市再生機構中部支社の令和８年度賃貸住宅等に係る比準賃料調査等 業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めのあるもののほか、この入 札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書を受 け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業 務である。 Ⅰ 入札等実施要領 １ 入札公告の掲示日 令和８年５月11日（月） ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 小澤 誠一 〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 ３ 業務概要 （1） 業務名 令和８年度賃貸住宅等に係る比準賃料調査等業務 (2) 業務内容 愛知、岐阜及び三重県内に存する、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」 という。）が現に管理する又は管理を予定する団地の賃貸住宅、賃貸施設の賃料等 の調査及び有料駐車場等の料金等の調査 (3) 業務の詳細な説明 仕様書による。 (4) 履行期間 契約締結の翌日～令和９年６月30日（水） (5) 履行場所 原則として受託者の事務所 (6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年５月 11 日（月）～令和８年５月 25 日（月）までに当機構ホームペー ジからダウンロードすること。 ４ 競争参加資格 （1） 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年度独立行政法人都市再生機 構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 （2） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料 1 （以下「資料」という。）の提出時点において、機構中部支社における令和７・８ 年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の契約に係る参加資格を有して いる者で、「補償」の業種区分の認定を受けていること。 なお、一般競争参加資格の認定を受けていない者も、次の期限までに、当該一 般競争参加資格の認定申請手続きを行うことで、当該条件を満たしたものとして 審査を行うこととする。申請方法は申請手続窓口へ確認すること（詳細は「当機 構ホームページ→入札・契約情報→入札契約手続き→入札等に参加される皆様へ」 を参照）。 https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html （一般競争参加資格認定を受けていない者の申請手続き） 申請手続期間：令和８年５月11日（月）から令和８年５月18日（月）までの土曜日及 び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から 午後１時の間は除く）。 問合せ先 ：独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部企画課 電話052－238－9175 （3） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業 務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 （4） 令和５～令和７年の各年において、「建物及びその敷地」に係る「賃料評価」（比 準賃料調査等、類似する業務を含む。）の実績を有すること。（単独元請実績に限 る。） （5） 日本国内に、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号）第 23 条第1項に規定する事務所を有していること。 （6） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（一般競争参加資格の再認定を 受けた者を除く。）でないこと。 （7） 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者でない こと。（詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心 得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等 について→その他→「（入札説明書等別紙）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずる者」を参照）。 ５ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 ① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求 められる下記②の「価格評価点」と下記③の「技術評価点」との合計値（以下「評 価値」という）をもって行う。 2 評価値＝価格評価点（最大60点）＋技術評価点（最大60点） ② 価格評価点の算定方法は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 価格評価点＝価格評価点の最高点×（１－入札価格／予定価格） ③ 技術評価点は満点を 40 点とし、その結果を 60 点満点に換算の上、当該数値 を技術評価点とする。 また、技術評価点の算出は、技術提案書の内容に応じて、下記の評価項目毎に 評価を行い、技術点を与えるものとする。 ・ 企業の経験及び能力 ・ 配置予定の管理者及び担当者の経験及び能力 ・ 実施方針に関する技術提案書 技術評価点＝技術評価点の最高点（60点）×（技術点／技術点の満点（40点）） (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と（１）③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当 機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって 得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者とな るべき者を決定する。 ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内 で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最 も高い者を落札者とすることがある。 (3) 技術点を算出するための基準 技術提案書の内容について、Ⅱ 評価項目、評価基準及び配点の評価項目につい てそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 ６ 担当部署 (1) 申請書、資料及び技術提案書について 〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部企画課 電話052－238－9175 (2) 入札手続きについて 〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話052－238－9113 ７ 競争参加資格の確認 (1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、 3 次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認 を受けなければならない。 なお、①の提出期間の期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加 資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間：令和８年５月11日(月)から令和８年５月25日（月）までの土曜日及 び日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時（ただし、正午から午後１時の間 は除く。）まで。 ② 提出場所：〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階 独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部企画課 電話052－238－9175 ③ 提出方法： ①に記載の提出期間内での簡易書留郵便による郵送とし、提出先 への持参又は電送によるものは受け付けない。 (2) 申請書は、競争参加資格申請様式集【別冊１】の様式１により作成すること。 (3) 資料は、競争参加資格申請様式集【別冊１】の様式２により作成すること。 (4) 競争参加資格の確認は、(1)①の提出期間の期限の日をもって行うものとし、そ の結果は令和８年６月３日（水）に通知を発送する。 (5) その他 ① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 発注者は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に当該提出者 に無断で使用しない。 ④ (1)①の提出期間の期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、 認めない。 ８ 苦情申立て (1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認 めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めること（以下 「申立て」という。）ができる。 ① 提出期限：令和８年６月10日(水）午後４時 ② 提出場所：〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル17階 総合受付 独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話052－238－9113 ③ 提出方法：提出場所へ持参又は提出期限と同日同時刻必着での簡易書留郵便に よる郵送とする。電送によるものは受け付けない。 (2) 発注者は、申立てを受けたときは、令和８年６月17日（水）までに申立てを行っ た者（以下「申立者」という。）に対し書面により回答する。 4 ただし、一時期に申立てが集中する等合理的な理由があるときは、この回答の期 限を延長することがある。 (3) 発注者は、(1)①の提出期限の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠 くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、申立者の提出した書面及び回答を、閲 覧による方法により遅滞なく公表する。 ９ 入札説明書に対する質問 (1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自 由）により提出すること。 ① 提出期限：令和８年６月５日(金）午後４時 ② 提出場所：〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル17階 総合受付 独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部企画課 電話052－238－9175 ③ 提出方法：提出場所へ持参又は提出期限と同日同時刻必着での簡易書留郵便に よる郵送とする。電送によるものは受け付けない。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 期間：令和８年６月10日(水）から令和８年６月17日(水）までの土曜日及び日 曜日を除く毎日、午前10時から午後５時（ただし、正午から午後１時の 間は除く。）まで。 ② 場所：〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル17階 独立行政法人都市再生機構中部支社情報公開室・閲覧コーナー 10 技術提案書の作成 (1) ７の競争参加資格確認の結果、競争参加資格確認通知書により資格を有すると認 められた参加希望者は、次に従い技術提案書を作成すること。 なお、本業務は技術提案書と入札書を同時に提出することとしているため、11 に記載の提出期限、提出場所、提出方法に留意すること。 (2) 技術提案書は、技術資料等作成様式集【別冊２】の様式３～８より作成すること。 (3) その他 ① 技術提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された技術提案書は、返却しない。 ③ 発注者は、提出された技術提案書を、技術評価点の算出以外に提出者に無断で 使用しない。 ④ 提出期間以降における技術提案書の差替え及び再提出は認めない。 5 11 入札書及び技術提案書の提出期限、場所及び方法 提出期限：令和８年６月18日（木）午後４時 提出場所：〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル17階 総合受付 独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話052－238－9113 提出方法： あらかじめ提出日時を連絡のうえ持参するものとし、郵送又は電送 によるものは受け付けない。 本人確認： 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札書及び技術提 案書の提出時

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/central/pdf/order_43451_3.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：独立行政法人都市再生機構中部支社

公告資料を開く（PDF等） →

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