首都高速道路の交通事故分析・安全対策計画等の検討(2026年度)

首都高速 本社（国（特殊法人））／簡略手続タイプ

参加資格

⑴首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成 23 年準則第１号）第 73 条の規定に該当しない者で

案件の詳細

公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）に係る手続開始の公示 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 2026年5月11日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 １ 業務概要 ⑴業務名 首都高速道路の交通事故分析・安全対策計画等の検討（2026年度） ⑵業務内容 本業務は、首都高速道路上で発生する交通事故等の経年的な傾向・要因分析、安全対策計画等の 検討を行うものである。 ＜業務内容＞ 1. 業務計画立案 本業務の目的を把握し、効率的に業務を行えるよう作業計画を立案する。 2. 交通事故・立入・逆走に関する経年的傾向分析、要因分析 1) 交通事故データに関する分析（1回/月 計12回） 2) 立入・逆走データに関する分析（1回/月 計12回） 3. 交通事故・立入・逆走に関する検討 1) 交通事故対策に関する検討 最新の交通事故データ、気象データ、プローブデータ等を活用し、統計的な手法を用い た事故発生状況の分析、事故データベースの充実化、効果的な対策案の検討等を行う。 （3回を想定） 2) 立入・逆走対策に関する検討 最新の立入・逆走データ等を活用し、各種立入・逆走対策の効果分析や ETC専用化や料 金所撤去による影響等を分析し、効果的な対策案の検討等を行う。（3回を想定） 4. 広報・啓発関連資料の作成 首都高のより安全で快適な利用を促進するための広報資料作成を行う。 1) 広報案の作成 過年度実施した広報及び首都高の交通状況を鑑みて効果的な啓発広報の企画・立案を行 う。 2) 広報資料の作成 ① HP掲載用広報資料の更新・改良 首都高HP（事故多発マップ・雨天時の事故状況等）の更新・改良を行う。 ② 広報資料の作成 1）で作成した広報案から計6ケースの広報資料を作成する。（60秒程度の動画4ケ ース、チラシ・ポスター等の画像2ケースを想定） 5. 協議用資料作成 交通事故・立入・逆走に関する社内外会議用資料を作成する。（4回を想定） 6. 打合せ 本業務に必要な打合せを行う。（当初1回、中間4回、最終1回の計6回を想定） ⑶履行期間 契約締結日の翌日から420日間 ⑷その他 ①本業務は、提出された技術提案書を審査した結果、技術提案書の評価点が 70 点以上の者の中で 最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契 約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）の対象業務である。 1 ②本業務は、見積等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによ りがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承 諾に関しては４ に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様 式第１）を提出するものとする。 ③本業務は、担い手の育成支援を目的とした試行業務である。 ④その他については、電子入札留意事項によることとする。 ２ 競争参加資格 ⑴首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成 23 年準則第１号）第 73 条の規定に該当しない者で あること。 ⑵首都高速道路株式会社における2025・2026年度競争参加資格の「計画調査」の認定を受けている者 であること。 ⑶参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者 の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の競争参加 制限について（https://www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/data/kanke_seigen/）」に記載）。な お、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、調 査・設計業務請負現場説明書の説明事項１⑾イの記載に抵触するものではないことに留意するこ と。 ⑷業務実施上の条件 ①法人に必要とされる業務の実績 当該業務に参加希望する法人は、2016年度以降に自動車専用道路（道路法第48条の2第1項又 は第2項により指定された道路をいう。以下同じ。）又は高速自動車国道（高速自動車国道法第4 条第1項により指定された道路をいう。以下同じ。）における「交通事故要因分析」及び「立入逆 走対策検討」を実施した業務に関して、完了した業務実績を有すること。※1なお、それぞれの業 務実績は、同一の業務である必要はない。 ※1 業務実績について、「交通事故要因分析」及び「立入逆走対策検討」を同一の業務内で実施 している場合は該当する1業務を記載し、別業務にて実施している場合は、該当する業務をそれ ぞれ記載することとする。（立入とは歩行者、自転車、原動機付自転車等が自動車専用道路又は高 速自動車国道に立入る事案） なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成 績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。 ②予定管理技術者に必要とされる要件 イ 技術者資格（予定管理技術者） 技術士［建設部門（道路）］、交通工学研究会認定TOE（交通技術上級資格者）、RCCM（道 路）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者。※2 ※2「同等の能力と経験を有する技術者」とは以下のいずれかに該当する者を指す。 1. 学校教育法（昭和22 年 法律第26 号）による大学（大学令による大学を含む。）又は高 等専門学校（旧専門学校令による専門学校を含む。）を卒業した後、高速道路株式会社、高速 道路公社、国土交通省又は地方公共団体による道路の計画、設計、施工又は維持管理に関し て、20 年以上の実務経験を有するもの。 2. その他の者に当たっては、高速道路株式会社、高速道路公社、国土交通省又は地方公共団 体による道路の計画、設計、施工又は維持管理に関して、30 年以上の実務経験を有するも の。 なお、外国資格を有する技術者（我が国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開 2 放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術 士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。 ロ 業務実績（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者） 2016年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、１件以上の実績を 有さなければならない。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務に おいては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60 点未満のものを除く。 同種業務：自動車専用道路又は高速自動車国道における「交通事故要因分析」を実 施した業務かつ「立入逆走対策検討」を実施した業務。※3 類似業務：「交通事故要因分析」を実施した業務。なお、対象とする道路種別は限定 しない。 ※3「交通事故要因分析」及び「立入逆走対策検討」を別業務にて実施している場合 は、該当する業務をそれぞれ記載することとし、合わせて1件の業務実績とする。 ハ 手持ち業務量（予定管理技術者）） 2026年5月11日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む。）において、管理技術 者又は担当技術者となっている契約金額が500万円以上の業務の契約金額の合計が５億円未 満かつ件数が10件未満であること。 なお、手持ち業務が複数年契約の業務の場合には、契約金額を履行期間の総月数で除し、当 該年度の履行月数を乗じた金額とする。 【手持ち業務量が超過した場合】 2026年5月11日以降契約締結日まで及び履行期間中、管理技術者の手持ち業務量（本業 務を含まない）が契約金額で５億円又は契約件数で10件を超えた場合には、遅滞なくその旨 を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認めら れる場合は、当該管理技術者を交代させる等の措置を請求する場合がある。 なお、変更後の管理技術者は以下の要件をすべて満たす者とする。 a）当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者 b）当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者 c）当該管理技術者と同等以上の業務評定点を有する者 d）手持ち業務量が上記で定めた制限量を超えていない者 ⑸参加表明書の提出期限の日から見積開封のときまでに、当社から競争参加停止措置準則（平成 17 年 準則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。 ３ 技術提案書の評価基準 ⑴技術提案書による評価 ①予定管理技術者の年齢、管理技術者としての当社業務経験回数及び予定管理補助技術者の配置 ②予定管理技術者及び予定担当技術者の技術資格 ③予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）及び予定担当技術者の同種 類似業務の実績 ④予定管理技術者及び予定担当技術者の手持ち業務量 ⑤予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）及び予定担当技術者の当社 及び公的機関からの表彰経験 ⑥予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）の当社での業務成績 ⑵ 配置予定技術者からのヒアリングによる評価 ①ヒアリング対象者 イ 予定管理技術者 ロ 予定管理補助技術者（配置する場合） 3 ②評価項目 イ 専門技術力の確認 ロ 業務への取組姿勢の評価 ハ コミュニケーション力の評価 ４ 手続等 ⑴担当部局 首都高速道路株式会社財務部契約課 〒100-8930 東京都千代田区霞が関１－４－１(日土地ビル８階) TEL：03-3539-9319 ⑵現場説明書・技術提案書作成要領等の交付期間及び方法 ①交付期間：2026年5月11日（月）から2026年6月1日（月）正午まで ②方法：下記サイトより参加希望者に無償で交付する。 ・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等） ( https://www.shutoko.co.jp/business/bid ） ③交付資料のダウンロード操作手順： 上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担 当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワ ードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロード する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法 （CD-R等の配布）により無償で交付するので、上記⑴の担当課まで申し出ること。 ⑶参加表明書等の提出期限、提出場所及び提出方法 ①電子入札システムによる場合 参加表明書（電子入札システムにより提出すること。） ・受付期間：2026年5月11日（月）から2026年6月1日（月）正午まで 技術提案書 〈持参の場合〉 ・受付期間：2026年5月11日（月）から2026年6月1日（月）正午までの毎日（行政機関の休日 に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。以 下同じ。）、午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。 ・受付場所 ： 上記４ に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：2026年5月11日（月）から2026年5月29日（金）まで（必着） ・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記４ ⑴に記載の担当部局まで連絡すること。 ・郵 送 先： 上記４⑴に同じ。 ②紙入札による場合 参加表明書及び技術提案書 〈持参の場合〉 受付期間及び受付場所は、上記４ ①〈持参の場合〉のとおり。 〈郵送の場合〉 受付期間、郵送方法及び郵送先は、上記４ ①〈郵送の場合〉のとおり。 ５ その他 ⑴手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵契約書の作成要否 要（本件は電子契約を推奨する。） ⑶関連情報を入手するための照会窓口は上記４⑴に同じ。 ⑷技術提案書のヒアリングを行う。

関連文書

公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/Honsya/20260511_koutsuuzikobunnseki_20260428_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 本社

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