公告第35号(PDFファイル:259.8KB)

静岡県裾野市（静岡県）

参加資格

者名簿に契約営業所として登録されていること。

案件の詳細

裾野市公告第３５号 裾野市の建設工事について、下記のとおり制限付一般競争入札を執行するので、地方自治 法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の６第１項及び裾野市契約規則（平成８年裾 野市規則第13号）第７条の規定により公告する。この入札は、静岡県共同利用電子入札シ ステム（以下「電子入札システム」という。）により執行する。 令和８年５月１２日 裾野市長 村 田 悠 記 １ 入札執行者 裾野市長 村 田 悠 ２ 入札に付する事項 ⑴ 入札番号 第６号 ⑵ 工事名 令和８・９年度 国庫補助事業 裾野市立東中学校 向田小学校からの転用工事（建築工事） ⑶ 工事場所 裾野市 茶畑 地内 ⑷ 工事概要 ・校舎棟改修工事 ※建築工事一式 ・旧給食棟改修・増築工事 ※建築工事一式 ・連絡通路（１）（２）（３）増築工事 ※建築工事一式 ・屋内運動場改修工事 ※建築工事一式 ・屋外男子・女子便所増築工事 ※建築工事一式 ・部室１３棟増築工事 ※建築工事一式 ・既存物置３棟移設工事 ※建築工事一式 ・グランド整備工事 ※建築工事一式 ・駐車場整備工事 ※建築工事一式 ・合併処理槽補修工事 － ・旧プール解体工事 ※解体工事一式 ⑸ 工 期 令和９年７月３０日まで ⑹ 予定価格 事後公表 ⑺ 最低制限価格制度の適用 適用なし ⑻ 低入札価格調査制度の適用 ※適用あり 事後公表 ⑼ 週休２日制工事の適用 ※適用あり（発注者指定型、完全週休２日制） １ ２ 入札参加者に必要な資格 本件に係る入札参加資格確認申請書の提出日から契約締結日までの間において、次に 掲げる条件をすべて満たすこと。 なお、入札参加資格を認められた者が落札者の決定までに資格要件を満たさなくなっ た場合、本市はその時点で当該入札参加者の参加資格を取消すものとする。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ⑵ 裾野市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成 28 年告示第 70 号）及 び静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成元年８月29日付け管第 324号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ⑶ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法 （平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、破産法（平成16年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立て、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく清 算の開始又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87 号）第64条の規定による改正前の商法（明治32年法律第48号）に基づく整理開始の 申立て若しくは通告がなされていない者であること。ただし、民事再生法に基づく再生 手続開始の申立て又は会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であっ て、手続開始決定の日を基準日とする経営事項審査（その日以後迎えた決算日を基準日 とする経営事項審査を受けている場合にあっては、当該経営事項審査）の結果に基づき、 建設工事について入札参加資格を認められ、かつ、再生計画又は再生計画が認可された 者を除く。 ⑷ 破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）の適用となる団体でないこと。 ⑸ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員 を含む。）の統制の下にある団体でないこと。 ⑹ 裾野市における建設工事競争入札参加資格の建築一式工事に係る認定を受けている こと。 ⑺ 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による建築一式工事に係る特定建 設業の許可を受けていること。 ⑻ 裾野市に営業所（本店又は支店）を有しており、その営業所が裾野市の入札参加資格 者名簿に契約営業所として登録されていること。 ⑽ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が入札日より１年７か月 以内のもの）に記載の建築一式工事の総合評定値が７００点以上であること。 ⑾ 本工事の施工現場に建設業法等に規定する技術者を配置できること。なお、技術者は 主任技術者又は監理技術者とすることとし、公告日の前日から起算して３か月以上の 直接的な雇用関係があること。また、監理技術者については、監理技術者資格者証を 有する者で監理技術者講習修了証明書を有する者であること。 ２ ※ 入札参加資格申請時に配置予定技術者を特定できない場合は、複数の候補者を 申請することができる。 ※ 実際の施工にあたって記載した配置予定技術者を変更できるのは、病気・死亡・ 退職等に限る。 ３ 現地確認 実施しない。 ４ 設計図書等の配布 ⑴ 配布期間 公告日から開札日前日まで ⑵ 配布場所 入札情報サービス（ＰＰＩ）からダウンロード ５ 入札参加資格の申請 入札参加者は、次に掲げるところにより書類を提出しなければならない。 ⑴ 提出期間 令和８年５月１２日（火）１５時から 令和８年５月１５日（金）１７時まで ⑵ 提出場所 裾野市役所３階 総務課 ⑶ 提出方法 電子入札システムにて行うこと。 ⑷ 提出書類 ア 入札参加資格確認申請書（様式１） イ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が入札日より１年７か 月以内のもの）の写し ウ 特定建設業の許可証の写し エ 配置予定技術者等の資格（様式４） オ 配置予定技術者の法令による免許については免許を証する書面の写し カ 配置予定技術者等との雇用関係が確認できる書類（監理技術者資格者証、市区町村 が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定 通知書、所属会社の雇用証明書等の写し） キ 監理技術者資格者証の写し及び「監理技術者講習修了証」の写し（配置予定技術者 が監理技術者の場合） ⑸ その他 裾野市公共事業電子入札運用基準６－２の規定により「紙入札方式参加申 請書」を令和８年５月１３日（水）正午までに提出し、承認を得た場合に あっては、５⑷の提出書類を５⑵の提出場所に提出することができる。な お、「紙入札方式参加申請書」は裾野市ホームページからダウンロードして 使用すること。 ３ ６ 入札参加資格の確認 ⑴ 入札参加資格の確認結果は、令和８年５月１９日（火）に電子入札システムにて通 知する。ただし、「紙入札方式参加申請書」を提出した者にあっては、書面により結果 を通知する。 ⑵ 入札参加資格がないと認められた者は、次に掲げるところによりその理由の説明を 求めることができる。 ア 請求期限 令和８年５月２０日（水）１７時まで イ 請求方法 裾野市役所３階 総務課に書面で請求すること。 ウ 回答日 令和８年５月２１日（木）に書面にて回答する。 ７ 設計図書等に係る質疑回答 ⑴ 質疑期間 令和８年５月２０日（水）１７時まで ⑵ 質疑方法 電子入札システムにて行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、 持参により提出することができる。 ⑶ 回答日 令和８年５月２２日（金） ⑷ 回答方法 電子入札システムにて行う。ただし、質疑書を持参した者にあってはＦＡ Ｘにて行う。 ８ 入札方法等 ⑴ 入札方法 電子入札システムによる電送で行う。なお、必ず材料費、労務費及び公共 工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号） 第１２条に規定する国土交通省令で定める経費その他当該工事の施工のた めに必要な経費の内訳を記載した工事費内訳書を添付すること。 ⑵ 入札書提出期間 令和８年５月２６日（火）９時から 令和８年５月２７日（水）１５時まで ⑶ 入札書記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の １００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満 の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札 価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者で あるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑷ 開札日時 令和８年５月２８日（金） １３時２０分 ⑸ 開札場所 裾野市役所３階 総務課 ⑹ 紙入札への移行 令和８年５月２６日（火）１６時までに「紙入札方式移行申請書」 を提出後、市の承認を得た場合は、令和８年５月２７日（水）１４時 までに入札書と工事費内訳書を同封し、封緘した入札書類を８⑸の 開札場所へ持参すること。 ４ ⑺ 入札回数 ２回 ⑻ その他 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第２３４条第３項及び地方自治法施 行令第１６７条の１０第１項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の 価格（最低制限価格を設定した工事にあっては、最低制限価格以上の価格）を もって有効な入札を行った入札者を落札者とする。また、落札者となるべき金 額を入札した者が複数あるときは、入札参加者が入札時に入力した任意の数 値と処理時刻を用いた演算式により電子くじを行い、落札者を決定する。 ９ 入札の辞退 入札参加者が本件の参加を辞退する場合は、８⑵の入札書提出期間内に電子入札シ ステムにて辞退の操作を行うこと。なお、紙の「辞退届」を提出する場合は、８⑵の入 札書提出期間内に裾野市役所３階 総務課へ持参すること。 １０ 入札に関する留意事項 ⑴ 遵守規定 入札参加者は、契約に関する法令及び裾野市契約規則等を遵守しなければならない。 ⑵ 費用負担 本件への参加に要する費用は、すべて入札参加者の負担とする。 ⑶ 入札保証金 入札保証金は免除する。 ⑷ 使用する言語、計量単位、通貨単位及び時刻 本件に関して使用する言語は日本語、計量単位は計量法（平成４年法律第51号）に 定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。 ⑸ 申請書類の取扱い 提出された申請書類の変更は、原則として認めない。また、理由の如何に関わらず返 却しない。 ⑹ 入札の無効 ア 裾野市競争入札心得第１２条による。 イ 入札に当たっては、入札参加者は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律（昭和22年法律第54号）」に抵触する行為を行ってはならない。また、公正に入 札を執行できないと認められる場合又はそのおそれがある場合は、当該入札参加者 を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることもあ る。また、その他、本市が必要と認めたときは、入札を延期し、中止し、又は取り消 すことがある。 ⑺ 契約手続 ５ 契約の締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を 切り捨てた金額）をもって、本工事契約を締結するものとする。 ⑻ 議会の議決に付すべき契約 本工事に係る請負契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関 する条例（昭和39年裾野市条例第９号）に該当するものであり、議会の議決を要する ものであるため、落札後速やかに仮契約を締結し、当該議決を経た後直ちに本契約とす る。なお、本工事に係る仮契約について、本契約とならなかった場合における受注者の 損害については、発注者は一切の責めを負わない。 ⑼ 契約書作成の要否 契約書作成は要とする。裾野市契約規則第２７条及び第２８条に基づき、契約書及び 契約書に添付する書類は受注者が作成すること。また、契約条項については、裾野市工 事請負契約約款によるものとする。 ⑽ 契約保証金 裾野市契約規則第３０条による。 ⑾ 前金払、中間前金払及び部分払 ア 前金払は、請負代金額３００万円以上の場合に請求することができ、かつ、その額 は請負代金額の４０％以内とする。（10万円未満切捨） イ ⑾アで前金払を請求した場合、「裾野市建設工事の中間前金払に関する

関連文書

公告 https://www.city.susono.shizuoka.jp/material/files/group/47/koukokuR8_35.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：静岡県裾野市

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