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令和8年度研究機関連携強化事業業務委託に係る企画提案の募集について

山梨県(山梨県)/役務

締切 06/04 2026年
開札 非公表
公告日 05/13 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
山梨県
所在地
山梨県
入札方式
役務
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/05/14 18:00
案件の詳細
研究機関連携強化事業業務委託に係る企画提案公募要領 本業務は、県内外の大学及び国立研究所等の研究機関の有望な研究シーズや、成長を 目指す大学発スタートアップ(以下、研究機関等という)を発掘し、県内企業とのマッチング 及び研究シーズの事業化、共同研究等の支援を通して、研究機関等の県内での事業定 着・拡大、県内企業の競争力強化による県内経済の活性化を目指すものである。 1 委託業務の概要 (1)業務内容 別紙「研究機関連携強化事業業務委託仕様書」のとおり (2)業務委託期間 委託契約締結日 ~ 令和9年3月31日(水) (3)委託料上限額 9,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む) ・応募に要する経費は含まない。(提案者の負担とする) ・選定された事業者に対しては、企画提案に基づき内容を調整の上、再度見積書の 提出をお願いする。 2 応募資格 次のいずれにも該当する法人とします。 ・本件業務に類似する業務の経験や専門知識を有していること。 ・本件業務が効果的に実施できる体制が整えられていること。 ・本件業務の実施に支障が無い経営状況にあること。 ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第 2項各号(一般競争入札の参加者の資格に関する規定)に定める者に該当し ないこと。 ・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て、 又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始 の申し立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を 受けた者を除く。)でないこと。 ・「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」及び「山梨県物品購入 等契約に係る指名停止等措置要領」による指名停止措置期間中の者でないこ と。 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第6号に規定する暴力団員でないこと、又は法人にあっては、その役 員が暴力団員でないこと。 3 質問方法及び質問送付先 1 本企画提案に対し質問がある場合には、質問書(様式8号)に記載の上、FAX 又はメールにてお問い合わせください。 (1)受付期限 令和8年5月27日(水)午後5時まで (2)提 出 先 山梨県産業政策部スタートアップ・経営支援課 FAX:055-223-1564 E-mail: startup@pref.yamanashi.lg.jp (3)質問に対する回答 質問者に回答するとともに、スタートアップ・経営支援課ホームページに掲載 します。 4 参加申込書の提出 企画提案への参加を希望する事業者は「参加申込書(様式1号)」をFAX又はメ ールにより提出してください。 (1) 提出期限 令和8年6月4日(木)午後5時まで (2)提 出 先 上記3(2)と同様 5 企画提案書類の提出 (1) 企画提案書類 企画提案書類として次の書類を提出すること。提出部数は以下のとおり ※①②⑥⑦⑧⑨⑩⑪は電子データ及び紙の正本 1 部 ※③④⑤は電子データ(法人名が記載された正本、法人名を黒塗り等で削除 した副本各 1 部)及び紙の正本(法人名が記載された書類)1 部 ① 応募書(様式2号) ② 法人概要等整理表(様式3号) ③ 企画提案書(様式4号を表紙とし、提案書本体を任意様式により作成) ④ 専属メンター及び外部専門家候補の概要等(様式5号) ⑤ 見積書(様式6号)(積算内訳を添付) ⑥ 誓約書(様式7号) ⑦ 法人概要が把握可能な書類(パンフレットなど) ⑧ 履歴事項全部証明書の写し(3 ヶ月以内) ⑨ 財務諸表の写し(直近のもの) ⑩ 事業の一部について再委託を予定している場合は、再委託先の概要が記載さ れたパンフレット等 ⑪ その他参考となる資料(適宜) (2)企画提案書本体(任意様式)の記載事項 ① 実施体制等 ・今回の業務に関する基本的な考え方 ・業務実施体制・専門家派遣体制 ・想定されるスケジュール 2 ② 主な支援実績 ・スタートアップ支援に係る実績 ・起業家、投資家向けイベントに係る実績 ・他自治体等と連携(委託業務の受託)した支援実績 ③ 事業者への支援方法等 「研究機関連携強化事業業務委託仕様書」に基づき、具体的な支援内容等を記 載すること。 ・伴走支援の内容(メンタリング、目標設定・支援計画の作成、レクチャー 等)について ・研究機関等の募集、選考について ・県内企業等に向けたイベント(成果報告会)について ④ 県内での事業定着・事業拡大に関すること ・県内での事業定着・事業拡大に向けて、県内企業とのマッチング支援や協 業、共同研究等の支援について記載すること。 ⑤ 関係機関等との連携に関すること 効果的な業務実施に向けた、県内外の関係機関やスタートアップ支援センタ ー等との連携に関する考え方について記載すること。 ⑥ その他 その他、アピールしたい事項、本業務に関する提案等があれば自由に記載す ること。 (3)提出方法 山梨県産業政策部スタートアップ・経営支援課まで郵送または持参(県庁別館 3階)してください。 ① 宛先 〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1-6-1 山梨県産業政策部スタートアップ・経営支援課 ② 受付時間(持参の場合) 午前8時30分から午後5時まで(土・日・祝祭日を除く) ③ 提出期限 令和8年6月11日(木)午後5時まで(必着) ④ 提出書類について 応募や審査などで申請者から提出された書類は返却しません。 また、書類等を受け付けた後、必要に応じて追加説明資料の提出を求める ことがあります。 6 選定方法 (1)審査・選定方法 企画提案書類一式により、複数の審査員によるプレゼンテーション審査を行 い、最も優れた提案者を委託先候補者として選定します。 3 (2)審査基準 ① 趣旨・目的の理解に関すること(15点満点) (業務の趣旨・目的を理解し、充実した提案内容となっているか) ② 実施体制等に関すること(15点満点) (業務遂行能力、業務実施体制、業務実績) ・業務を遂行する能力があるか ・十分な業務実施体制が確保されているか ・過去に、研究機関等に係る実績があるか ・過去に、自治体と連携した産学連携等の支援実績があるか ③ 具体的な事業の内容に関すること(40点満点) (提案内容が、研究機関等の事業化や定着・事業拡大及び県内企業の競争力強 化のための支援となっているか) ・メンター、外部専門家等の選定及び実施する支援は、研究機関等のシーズ の事業化及び事業業拡大・事業定着、県内企業の競争力強化に結びつくも のであるか ・県内企業向け等のイベント(成果報告会)は、効果に期待できるか ・県内企業とのマッチング支援や協業、共同研究等の支援は、効果に期待が できるか 等 ④ 関係機関等との連携に関すること(10点満点) (県内外の起業・創業支援団体等の関係機関やスタートアップ支援センターと の連携が図れる内容となっているか) ⑤ 金額、費用の積算について(5点満点) (金額及び費用の積算根拠が社会通念上妥当なものとなっているか) ⑥ 総合評価(15点満点) (全体的な整合性や提案内容の評価) (3)結果の通知 企画提案者に対し、書面をもって選定結果を通知します。 7 契約 (1)委託契約の実施 ・選定された者を業務の優先交渉者とします。 ・企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び 委託金額は、山梨県との交渉で決定します。 ・なお、優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する 場合があります。 ・本事業の実施で得られた成果、情報(個人情報を含む)等については、全て山 梨県に帰属します。 ・事業の再委託は原則禁止とします。ただし、業務を効果的に実施するため、山 梨県の了解の下、業務の一部の再委託等により、他の事業者等と連携すること 4 は差し支えありません。 (2)委託料の支払い ① 委託業務に係る経費については、会計帳簿を備え、他の経理と明確に区分 して収入額、支出額を管理することとし、委託業務が終了したときは、「委託 業務実績報告書」によりまとめ、山梨県に対して報告することとします。 8 その他 ・企画提案に関する説明会は行いません。 ・委託先候補者は、協議の上、山梨県財務規則等の関係法令の規定に基づき委託 契約を締結します。また、選定された企画提案の内容については、協議の過程 で変更・修正する場合があります。 ・選定された場合には、県の担当職員と緊密な連絡・調整を行いながら事業を進 めることとします。 ・申請に係る連絡先等の個人情報は、適切に管理し、本業務以外の目的には使用 しません(県の産業振興施策に係る情報提供は除く)。 ・なお、この要領に定める手続きに適合しない場合、又は企画提案書類に虚偽の 記載があった場合その提案者の提案は無効とします。 ・審査の透明性を確保するため、審査は法人名を伏せて実施いたします。審査当 日については法人名を発言しないようお願いいたします。 9 スケジュール (1)公募開始 令和8年5月13日(水) (2)質問受付 令和8年5月27日(水)午後5時まで (3)参加申込 令和8年6月4日(木)午後5時必着 (案) (4)企画提案書提出期限 令和8年6月11日(木)午後5時必着 (5)プレゼンテーション 令和8年6月17日(別途連絡します。) (6)結果発表 令和8年6月下旬予定 10 本件に関する問い合わせ 山梨県産業政策部スタートアップ・経営支援課 スタートアップ支援担当 住所:山梨県甲府市丸の内1-6-1 TEL:055-223-1544(直通) 5 E-mail:startup@pref.yamanashi.lg.jp 6
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:山梨県
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