自動運転等に係る技術の高度化及び普及に伴う道路交通安全に関する諸課題に係る調査研究

警察庁（国（中央省庁））／公募公告

参加資格

４ 入札書の提出場所等

案件の詳細

入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月15日 支 出 負 担 行 為 担 当 官 警察庁長官官房会計課理事官 重成 麻利 記 １ 契約担当官等の官職及び氏名 支 出 負 担 行 為 担 当 官 警察庁長官官房会計課理事官 重成 麻利 ２ 競争入札に付する事項 (1) 調達件名及び数量 自動運転等に係る技術の高度化及び普及に伴う道路交通安全に関する諸課題に 係る調査研究 １式 (2) 仕 様 別添仕様書のとおり (3) 履 行 期 限 令和９年３月23日 (4) 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。 なお、本件については総合評価落札方式を採用する。入札の際に提案書を提 出し、審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した価格をもって落 札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に 記載すること。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの 等級に格付けされている者であること。 (4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、 国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４ 契約条項を示す場所等 (1) 所在地 東京都千代田区霞が関２－１－２ 警察庁長官官房会計課調達係（中央合同庁舎第２号館19Ｆ） 電話番号 03-3581-0141 内線2298 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記４(1)の所在地において交付する。 ただし、「電子調達システム」から入手することもできる。 ５ 提案書及び競争参加資格の確認のために必要な書類の提出場所及び期限 (1) 場所 東京都千代田区霞が関２－１－２ 警察庁交通局交通企画課（中央合同庁舎第２号館18Ｆ） 電話番号 03-3581-0141 (2) 期限 令和８年６月４日 17時00分 ６ 入札書の提出場所及び期限 (1) 場所 ４(1)に示す場所 (2) 期限 令和８年６月24日 17時00分 ７ 開札の場所及び日時 (1) 場所 警察庁長官官房会計課入札室（中央合同庁舎第２号館地下２Ｆ） (2) 日時 令和８年６月25日 11時00分 ８ その他 (1) 入札保証金 徴収免除 (2) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札。 (3) 契約書作成の要否 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 入 札 説 明 書 〔自動運転等に係る技術の高度化及び普及に伴う道路交通安全に関する諸課題に係る 調査研究〕 警察庁長官官房会計課 項目及び構成 １ 契約担当官等 ２ 調達内容 ３ 競争参加資格 ４ 入札書の提出場所等 ５ その他 別紙－１ 入札書作成様式 別紙－１－２ 入札書作成様式（代理人が入札する場合） 別紙－１－３ 入札書作成様式（復代理人が入札する場合） 別紙－２ 委任状作成様式（代理人が入札する場合） 別紙－２－２ 委任状作成様式（復代理人が入札する場合） 別紙－２－３ 委任状作成様式（復代理人の選任及びその他の事項） 別紙－３ 競争参加資格の確認のために必要な書類 別紙－３－２ 総合評価技術審査申請書 別紙－４ 暴力団排除に関する誓約事項 別添 契約書（案） 別添 仕様書 別添 応札資料作成要領 別添 総合評価落札方式について １ 契約担当官等 支出負担行為担当官 警察庁長官官房会計課理事官 重成 麻利 ２ 調達内容 (1) 調達件名及び数量 自動運転等に係る技術の高度化及び普及に伴う道路交通安全に関する諸課題に係る調査 研究 １式 (2) 履行期限 令和９年３月23日 (3) 仕様 仕様書のとおり (4) 納入場所 仕様書のとおり (5) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行う。 入札金額は総価で行うので、 ア 入札者は、業務に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ 本件は、入札に先立ち提案書を提出し、審査を受けなければならない。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の10パーセントに相 当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税額に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の1 00に相当する金額により入札書を提出しなければならない。 (6) 入札保証金及び契約保証金 徴収免除 ３ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供 等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない入札者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。競 争参加資格審査に関する問合せ先は、次のとおり。 〒100-8974 東京都千代田区霞が関二丁目１番２号 警察庁長官官房会計課調達係 電話番号 03－3581－0141 （内線）2298 (4) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる 者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４ 入札書の提出場所等 (1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 ア 提案書及び競争参加資格の確認のために必要な書類の提出場所及び問合せ先 〒100-8974 東京都千代田区霞が関２丁目１番２号 警察庁交通局交通企画課 電話番号 03－3581－0141 イ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8974 東京都千代田区霞が関２丁目１番２号 警察庁長官官房会計課調達係 萱場 功 電話番号 03－3581－0141 （内線）2298 (2) 入札書等の提出期限 ア 提案書及び競争参加資格の確認のために必要な書類 令和８年６月４日 17時00分 上記４(１)アに示す場所に上記期限までに提出（郵送の場合は必着）すること。 イ 入札書 令和８年６月24日 17時00分 提出方法は４(４)により提出（郵送の場合は必着）すること。 (3) 開札の日時及び場所 令和８年６月25日 11時00分 中央合同庁舎第２号館内 警察庁長官官房会計課入札室 (4) 入札書の提出方法 ア 電子調達システムで入札する場合 電子調達システムに定める手続に従うこと。 なお、電子調達システムにより入札を行う場合は、個人事業主に加えて、入札参加 者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができる。 イ 書面で入札する場合 (ア) 入札書を別紙－１、別紙－１－２又は別紙－１－３の様式にて作成し、直接提出 する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は 商号）及び「６月25日開札［自動運転等に係る技術の高度化及び普及に伴う道路交 通安全に関する諸課題に係る調査研究］の入札書在中」と朱書しなければならない。 (イ) 郵便等（書留郵便又はこれに準ずるものに限る。）により提出する場合は二重封 筒とし、表封筒に「６月25日開札［自動運転等に係る技術の高度化及び普及に伴う 道路交通安全に関する諸課題に係る調査研究］の入札書在中」の旨朱書し、中封筒 の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、上記４(1)宛に入札書の 提出期限までに到着するよう送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (ウ) 入札書に「業者コード」を記入する箇所があるので、一般競争参加資格の資格審 査結果通知書（全省庁統一資格）に記載のある10桁の「業者コード」を必ず記入す ること。また、電子くじの３桁の数字を記入すること。 (エ) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札書の無効 次の各号のいずれかに該当すると認められる入札書は、無効とする。 ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者及び入札者に求められる義務を履行し なかった者の提出した入札書 イ 記名押印を欠く入札書 ウ 金額を訂正した入札書 エ 誤字、脱字、脱漏、汚染、塗末等により意思表示が不明確な入札書 オ 不当に価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信行為又は連合と認められる入札書 及び疑いのある入札書 カ 同一の入札について、２通以上提出された入札書 キ 入札公告により一般競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に 必要な資格を有する者と認められることを条件に、予め入札書を提出した場合におい て、当該入札者に係る審査が開札日時までに終了しないとき又は入札資格を有する者 と認められなかったときの入札書 (6) 入札の延期等 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行す ることができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り 止めることがある。 (7) 代理人による入札 ア 電子調達システムで入札する場合 代理人が電子調達システムで入札する場合は、入札書の提出期限までにシステムで 定める委任状の手続を終了していなければならない。 イ 紙で入札する場合 (ア) 代理人又は復代理人（以下「代理人」という。）が入札する場合には、入札時ま でに別紙－２又は別紙－２－２若しくは別紙－２－３の委任状を提出しなければな らない。 (イ) 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理を兼ね ることができない。 (8) 開札 ア 電子調達システムで入札する場合 電子調達システムで入札する入札者又はその代理人は、開札の場所での立会いは不 要であるが、開札時刻には電子調達システムを操作する端末の前で待機すること。 なお、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の 入札がないときは、一回のみ直ちに再度の入札を行うので、電子調達システムの再入 札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うこと。当該時刻までに入札書が届かない 場合は、入札を辞退したとみなすので注意すること。 イ 紙で入札する場合 (ア) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代 理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (イ) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはでき ない。 (ウ) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求 めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を 提示しなければならない。 (エ) 入札者又はその代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた 場合のほか、開札場を退場することができない。

関連文書

公告 https://www.npa.go.jp/news/procurement/npa/20260515_koubo_jidouunntenntounikakarugijyutunokoudoka.pdf PDF

出典

警察庁調達情報 ／ 発注機関：警察庁

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