令和8年度黒部河川事務所灯油購入単価契約
国土交通省北陸地方整備局黒部河川事務所(富山県)/物品
締切
06/02
2026年
開札
06/17
11:00
公告日
05/14
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 国土交通省北陸地方整備局黒部河川事務所
- 所在地
- 富山県
- 入札方式
- 物品
- 開札日時
- 2026年06月17日 11:00
- データの出どころ
- 官公需情報ポータルサイト
- 取得日時
- 2026/05/15 18:00
参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
案件の詳細
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年5月14日
分任支出負担行為担当官
北陸地方整備局
黒部河川事務所長 志野 直紀
1 競争入札に付する事項
(1)件 名 令和8年度黒部河川事務所灯油購入単価契約
(電子入札対象案件)
(電子契約対象案件)
(2)調達の概要等
本案件は、黒部河川事務所外2箇所で使用する灯油及び重油を購入するものである。
(3)履行期間
令和8年6月22日から令和9年3月31日まで
(4)履行場所
黒部河川事務所外2箇所
(5)入札方法
① 入札者は、別冊仕様書に示す「令和8年度黒部河川事務所灯油購入単価契約」に
係る一切の費用を含めた提供金額を入札書に記載すること。
② 入札金額は、各項目の予定数量に単価を乗じて得た額の総額を記載すること。
なお、落札決定後、契約書において項目毎の単価を合意するものとする。
③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税、地方消費税の税率を乗じて得
た額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て
た金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費
税、地方消費税及び軽油引取税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。
④ 入札回数は原則2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合
は、原則として予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号)第99条の2の規定に基
づく随意契約には移行しない。
(6)電子調達システムの利用
① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)
の提出及び入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達シス
テムの環境設定については、3(3)②のURLより行うこと。また、電子調達システム
によりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。
② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ICカード又はファイル形式)は、資格審
査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委
任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」A、B、
C又はD等級に格付けされた「東海・北陸地域」の競争参加資格を有する者のうち、「燃料
類」を営業品目としている者であること。
ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決
定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定
を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。
① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)
② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し
③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(上記書類を提出している者を除く。)
(4)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受
けていないこと。
(5)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土
交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7)入札説明書の交付を直接受けた者であること。
※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。
・電子調達システムから交付を受けた者
・当局から書面又は郵送により交付を受けた者
3 入札手続等
(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒938-0042
富山県黒部市天神新173
国土交通省北陸地方整備局 黒部河川事務所 総務課 専門調査官
電 話 :0765-52-4659 (内線 501)
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法等
① 交付期間
令和8年5月14日(木)から令和8年6月15日(月)までの土曜日、日曜日及び
祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで。
② 交付場所及び方法
電子調達システムにより交付する。
ただし、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、CD-R等の記
録媒体(USBメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可)を持参のうえ、3(1)に
備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。なお、郵送希
望者はCD-R等の記録媒体を返送用の封筒(切手添付)とともに3(1)宛てに送付
すること。
(3)申請書等の提出について
① 提出期限:令和8年6月2日(火)12時00分
② 提出場所:(a) 電子入札の場合・・・電子調達システム
( https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ )
(b) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法:(a) 電子入札の場合・・・電子調達システムより提出すること。
(b) 紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。ただし、押印を
省略した申請書等については、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を
申請書等に必ず記載し、送信後、着信確認を実施すること。
詳細は入札説明書による。
(4)入札書の提出について
① 提出期限:令和8年6月16日(火)13時00分
② 提出場所:(a) 電子入札の場合・・・3(3)②(a)に同じ
(b) 紙入札方式の場合・・3(3)②(b)に同じ
③ 提出方法:(a) 電子入札の場合・・・電子調達システムより提出すること。
(b) 紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。
※ 押印を省略した入札書であっても電子メール、FAXによる提出は認めない。
詳細は入札説明書による。
(5)開札の日時及び場所
① 開札日時:令和8年6月17日(水)11時00分
② 開札場所:国土交通省北陸地方整備局 黒部河川事務所 入札広報室
4 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
免除
(3)入札者に要求される事項
① 電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとと
もに、『ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信
を希望する』と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければ
ならない。
チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書
の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこ
ととなる。その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。
② 申請書等の提出から開札日の前日までの間において、必要な申請書等の内容に関する分
任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4)入札の無効
記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記
載がない入札)等、北陸地方整備局競争契約入札心得第6条第1項各号に該当する入札並
びに入札者に求められる義務を履行しなかった者又は電子調達システムを利用するための
電子証明書を不正に使用した者の行った入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否
要 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務であ
る。なお、電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に代
えるものとする。
(6)落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最
低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって
入札した者を落札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無
無
(8)詳細は入札説明書による。
以 上
問合せ先
〒938-0042
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。