令和８年度徳島県美波町における地域活性化に向けた地域資源連携方策検討等業務 （令和8年5月14日）

独立行政法人都市再生機構西日本支社（大阪府）

参加資格

1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則 (平成 16 年独立行政法人都市再生機構達

案件の詳細

1 2 3 4 掲示文兼入札説明書 独立行政法人都市再生機構西日本支社の以下 3 (1) に係る入札等については、関係法令に 定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 掲示日 令和8年5月 14 日 発注者 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功 大阪府大阪市北区梅 丁目 13 番1号 業務概要 ①) 件名 令和 8年度徳島県美波町における地域活性化に向けた地域資源連携方策検討等業務 (2) 業務内容 仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和 9年3月5日 (金) まで (4④) 履行場所 仕様書のとおり。 (5) 仕様書 令和8年5月14 日 (木) から令和8年5月28 日 (木) の間、当機構ホームページ からダウンロードのこと。 競争参加資格 1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則 (平成 16 年独立行政法人都市再生機構達 第 95 号) 第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。 (2②) 都市再生機構西日本地区における令和7・8年度物品購入等の契約に係る一般競争 参加資格審査において業種区分「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けてい ること。 (会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号) に基づき再生手続き開始の申し立 てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続 き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続 きに基づく一般競争参加資格の再審査により「役務提供」の再認定を受けているこ と。) ※「全省庁統一資格」は機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。 (3) 競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料 (以 下「資料」という。) の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の履 行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (4) 禁力団又は禁力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、 機構ホームペベージー入札・契約情報一入札心得・契約関係規程一入札関連 様式・標準下約書標準契約書等について一別紙虹力団又は暴力団員が実質的に経 営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照) (5) 平成 28 年度以降(平成 28 年4月 1 日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。) に完成した次のイ( 似) に示す業務の実績のうち、 ロの文 件以上の業務実績を有すること。 イ 國 国 、地方公共団体又は独立行政法人が発注した南海トラフ 地方を対象に実施した「津波防災まちづくり業務」における、地域課題の解 同種) にす業務の実績を 1 件以上有すること。または、ロ (頻 に示す①・②のそれぞれで実績があり、計2 巨大地震を背景に四 (⑥ 決に向けた地 可遊促進等) 実績は含まなv H資比率が 20% ヽ o FF 成活性化イベントの開催及び 以上のものに限る。) 色域のラストワンマイル解決 (人流、 に関わる取組みに視点をおいたもの (但し、再委託による業務の 共 同企業体の構成員としての実績である場合は また、 、その ズミ の H 、地方公 体、 独立行政法人、中心市街地活性1 目 是 玉| 法人等の民 方、 和歌| における、 トワンマイノ 上 員 まちづくり 県、 兵庫県、大 解決 (人流、 委託による業務の実績は含まない。 団体が発注した①南海トラ 阪府を対象に実施した「消 こ向けた】 遊促進等) に関わる取組 日 *域活性化イベントの開催、②地 み 協議会又は都市再生推進 時に四国 り業務」 まのラス 旧 フ巨大地震を背 波防災まちづく 員 に視点をおいたもの ( 同企業体の構成員と しての また、 業務責任者については、 イ 平成28 年度以降 ある場合は、その出資比率が 20% 及びロに示す条件を満たす者であること。 『した経験を有する者であること。 以上のもの(【 次の に(⑤) に掲げる業務に従ヨ こ限る。) ロ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な 雇用関係があること。なお、当該関係がかないことが判明した場合、虚偽の記載 として取扱う。 担当部賭 1) 申請書及び資料について 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅 丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 21 階 独立行政法人都市再生機構西日本支社 都市再生業務部 まちづくり支援課 TEL : 06-4799-1172 2) 令和7・8年度の一般競争参加資格について 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 21 階 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部 調達管理課 TEL : 06-4799-1035 3) 入札・契約手続について 上記(2) に同じ。 競争参加資格の確認 1) 本競争の参加希望者は、上記 4 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、 次に従い、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなけ ればならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認 められた者は、本競 上記 4 ②) の一般競 することができる。 開札のときにおいて上記 4 (2) の事項を満たしていることを条件と して競争参カ #に参加することができない。 争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書 を提出 の場合において、 上記 4 (② 以外の 格があることを確認3 は、開札のときにおv ーー 旦 ノミ この場合、 すること (詳細は当機構4 ト記①ひのとおり一般競和 等) 及び添付書類を提出して、物品購入等に係る競 『項を満たしているときは、 次 するものとする。 当該 \て上記 4 (2②) の事項を満たしていな (指名競4 参加資格一物品購入等の「随時受付」事項を参照) 。 (一般競争参加資格の申 NM 請) 認を受けた者が競争に参加するため ) 参加資格審査請書 hに参加する資格の審査を申請 トームページ入札・契約情報入札・契約手続き一競争 に ければならない。 (物品購入 (本業務の競争参 ① 申請書及び資 14 日 (木) から令和8年5月 28 日 、日曜日、 和きの間は除く)。 (②) ⑬) (④ ⑤) @@〇 ⑤ 7 苦情申立て ① ① ② 申請期間(到着期限) 令和8年5月 4 日 (木) から令和8年5月 21 日 (木) までの土曜日、日 時 45 分午後0時45 分除く。) 申請先 〒860一0804 令7・8資格審査担当 申請方法 *」に従うこと。)。 祝日及び年末年始を除く毎日、午前 9 時 15 分から4 原則として電子メール方式による (詳細は、上記HP中「電子メール明 上記到着期限の 1 営業日前正4 座日、 F後 5時 40 分まで (午前 11 熊本県熊本市中央区辛島町5一1 日本生命熊本ビル 12 階 (TEL : 096-288-1652) H請ガイ Fまでに 5 (2②) まで事前に連絡を行ったうえで、 上記ガイド のアデ 本競争に参加することができなv 資格の申請) の提出期間 令和8年5月 寺まで(ただし、土曜 並びに、正午から午後 請書及び資 1 の提出場所 の提出 上記 5 (1) に同 申請書及び資 一般書留郵便に は電送によるものは受け付けなv 請書の余 ST 定 三山 旧 に 申請書は、別記様式 1 により の切手を貼った長3呈封筒を申請書 上記 4 競争参加資格の確認は、 の結果は令和 その 提出された申請書及び資料は、返寺 で使用しない。 よる郵送 (上記提出期間 に『「令和8年度徳島県美波町 書・資料在中』と朱書きすること。)。 封筒として、 携方策検討等業務」 に係る申請 作成すること。な 表に申請者の住所・氏名を記載し、科易書留分料金を加えた所定の金額 (460 円) 5)及び4 (6⑥)に関する資料については、兄 請書及び資料 8年6月4日 (木) までに通知する。 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、 ヽ o <従い同午後 5 時 40 分までに②に記載の資格審査担当から格納サイ バレス及びパスワード (有効期限有。) 通知メ 到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各お ールの受信を完了し、上記 限を過ぎた者にあっては、 祝日及び年末年始 (12 月 に> (木) の午前 10 時から午後 5 29 日へ1月3日) 区着) により行うものとし、持参又 ヽ (申請 における地域活性化に向 $、結果通知の返信 紙を封入した封筒の表、 左下及び同申 けた地域資源 と併せて提出すること。 の提出 提出者の負担とする。 しない。 発注者は、提出された申請書及び資料を、 競争参加資格の確認以外に提 提出後における申請書及び資 の差奉え及び再 提出は、認めない。 は、発注者に対して競 競争参加資格がないと認められた者 た理由について、次に従い、書面 (人 提出期限 令和8年6月11日 (木) 午後5時 提出場所 上記 5 d)に同じ。 記様式2 、3 により作成すること。 限の日をもって行うものとし、そ #参加資格がないと認 E意様式) により説明を求めることができる。 ③ 提出方法 ② 3⑬) 《9 般書留郵便により郵送 (上記提出期限までに必着) することにより行うものとし、 提出場所への持参又は電送によるものは受け 付けない。 発注者は、 説明を求められたときは、令和8年6月18日 (木) までに説明を求めた 者に対し、書面により回答する。ただし、一 理由がある場合には、回答期間を延長するこ 発注者は、 れるときは、その申立てを却下する。 発注者は、 上記(2) の回答を行ったときには Ei 期に苦情件数が集中する等合理的な とがある。 H立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認めら 苦情申立者の提出した書面及び回答を 行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 8 掲示文六札説明書等に対する質問 1) この掲示文半入札説明書等 (仕様書等を含む。) に対する質問がある場合は、 次に従 い、書面 (任意様式) により提出すること。 ① 提出期限 令和8年6月5日 (金) 午後5時 ② 提出場所 上記 5 (1) に同じ。 ③ 提出旋法 般書留郵便により郵送 (上記提出期間内に必着) することにより行うものとし、 提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 (⑫②) Q①) の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 令和8年6月10日 (水) から令和8年6月19日 (金) までの午前 10 時から午後 4時まで (ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始 (12 月 29 日1月3日) 並びに、 正午から午後 1時の間は除く)。 閲覧を希望する場合は、 上記 5 (1) に事前 に連絡の上、閲覧日時を調整すること ②職覧場所 上記 5 (1) に同じ。 9 入札書の提出期限及び場所等 1) 提出期間 令和8年6月18日 (木) から令和8年6月19日 (金) 午後5時まで (2⑫) 提出場所 上記 5 (2) に同じ。 (3) 提出方法 般書留郵便による郵送 (上記提出期限までに必着) により行うものとし、提出 10 開札の日時及び場所 ① (② ⑬) 開札日

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/west/pdf/order_43453_3.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：独立行政法人都市再生機構西日本支社

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