令和8年度大熊町地域公共交通計画策定支援業務委託公募型プロポーザルを実施します

福島県大熊町（福島県）／役務

参加資格

(1) 本プロポーザルに参加できる者は、 次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。

案件の詳細

大熊町地 公募型プロポーザル実施要領 1 業務の目的 「大熊町第 3 次復興計画 (令和 解除や公共施設等の整備により町 循環バス等の有料化も視野にいれ 町交通まちづくりビジョンの計画 成公共交通計画策定支援業務委託 5年1 2月)」が策定され、特定復興再生拠点の避難指示 内居住者が増加し、今後の町内公共変通の運用及び生活 ながら、町及び関係機関で協議を し、 かつ令和 9 年に大熊 聞が終了するに伴い後継の計画を策定するために、令 和8年2月に大態町地域公共交通活性化協議会を設置しました。 本要領は、大熊町地域公共交通活1 援業務委託について、公募型プロz 参加事業者に提案を求め、 計画策定に関する技術力、 情報収集・ 手続きについて、必要な事項を定めるものである。 託候補者を適正、公平に選定する: 2 業務概要 (1 ) 業務名 (2) 内 交 令和8年度大態町地域公共交通計画策定支援業務 別紙「大態町地域公共交通計画策定文援業務委託仕様書」 のとおり。 価化協議会が実施する大態町地域公共交通計画策定文 ドーザル方式 (以下「本プロポーザル」という。) により 分析能力等が優れている受 ただし、契約時における仕様は最優秀者として選定された者の企 画提案内容に応じて変更することがある。 (3) 委託業務期間 (4 ) 委託大の上限 契約締結の日から令和 9年3 月 19 日ま 金 9,.933,000 円 (消費税及び地方消費税を含む。) で ※この金額は、 契約時の予定価格を示すものではなく、業務の最大 規模を示す金額であわることに留意のこと。 3 参加資格要件 (1) 本プロポーザルに参加できる者は、 次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。 なお、条件を満たさない者の技術提案は受け付けない。 22 年政令第 16 号) 第 167 条4 の規定に該当しないこと。 ① 地方自 治法施行令 (昭和 ②@ 公告の日から企画提案書提出期限の日までの間に、大態町及び国の機関における 入札参加制限措置要綱等の規定に 関に係るものは賭略、 独占禁止法知 件に限る。) づく入札参加制限 反行為、 公契約関係 の者でないこと。(国の機 競売等妨害等に起因する案 役員に、次のア又はイのいずれかに該当する者でないこと。 ア 破芯者で復椎を得ない者 イ 拘禁以上の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくな った日から2 年を経過しない者 ④ 次のアからウま でのいずれかに該当するものでないこと。 ア 民事再生法 なされている者 イ 会社更生法 法附則第2 条の】 (平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続き開始の申し立てが (平成 14 年法律第 154 号) に基づき再生手続き開始の申し立て (同 のを含む) がなされている者 ウ 破産法 (平成16 年法律第 75 れた者及びその開 始決定がなされている者 規定により、なお従前の例によることとされる再生事件に係るも 号) に基づき破産手続き開始の申し立てがなさ (同法附則第 3 条 1 項の規定により、 なお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。) ⑥ 竣力団員による不当な行為の防正等に関する法律 (平成3 年法律第 7? 号) 第 2 条 第 2 号に規定する竣 及びその利益となる活動を行うものでないこと。 ⑯ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。 ⑦ 過去5年間 (令 租 3 年度…令和 7人 E度) におv ヽて、国・地方公共団体の発注による 本業務の内容と同種の業務を、元請と して受注した実績を有する者であること。 管理技術者として、次のいずれかの資格を持ち参加者と正規雇用関係にある者を 配置できること 路)」) RCCM ⑪ 租税を完納して 。ア 技術土 (「建設部門 (都d 及び地方計画) 」又は 「建設都門 (性 (都市計画及び地方計画」又は「道路」) ⑲ 主担当技術者として、次の要件を満たす者を1 名配置できること。 技術士の資格を有する、または、同種業務の実績を有する者 福島県内に本社又は営業所を有する者であること。 いること。 (2) 実施要領等の入手方法 本プロポーザルに係る様式等については、大熊 して入手すること。なお、大態町役場の窓口又は3 4 参加表明書の提出及び参加の辞退 (1) 提出期間 町のホームページからダウンロード 郎送等での配付は行わない。 令和8年5月15日 (金) 9時00分から令和8年5月28日 (木) 17 時00 分まで (2) 提出書頻 【様式1 】 参加 H込書兼響約書 {様式2】 会社概要 【様式 3 ] 企業の同種業務実績 【様式4] 業務 だ施体制 【様式5 予定管理技術者の経歴 【様式6 】 予定ヨ (3) 提出方法 E担当技術者の経歴 各提出書類に必要事項を記載の上、 持参又は郵送により提昌 土日及び祝日を除く平日 (以下「開庁日」 という。) の9時00 分から17 時00 分まで とし、衝送の場合は5月28 日 (木) 17 時00 分必着とする。 (4) 参加辞退 参加者は、企画提案書の提出期限ま 生 Hするこ と。 持参の場合、 ザル参加 での間、プロポ こ関する法律」 の趣旨等を踏まえた企画 5 質問の受付及び回答 (1) 受付期間 令和8年5月15日 (金) 9時00 分から令和 8人 (2) 提出方法 ・【様式 8】 質問書により、和電子メールにて提出すること。 は受付しない。 ・件名 :・「プロポーザルに関する質問 (事業者名)」とすること。 ・質問が複数ある場合は、箇条書き等により記載すること。 (3) 質問の回答 各質問者からの質問及びその回答の全てを、令和 8 までに、 大態町ホームページにて公開する。 お、各質問者へ個別には回答しない。 6 企画提案書等の作成及び提出 (1) 提案件名 「大熊町地域公共交通計画策定支援業務企画提案」 (2) 提案内容 ア 企画提案書 ・44 判両面印刷、文字は 11 ポイント以上とすること。 ・印刷はモノクロ・カラーを間わない。 ・下記「『企画 0 目」に沿って企画提案を作成すること。 ・「地域公共交通の活性化及び再生に るよう共めること。 ・企画提案書の提案項目(目安) 込辞退届【様式 7】 を令和8年6月3日 (水) 17 時00 分までに受付窓口へ持参、郵送またはメールにて 提出することで、本プロポーザルを群退することができる。 併せて電話で大熊町役場 E活支援課に連絡を入れること。 E5月25日 (月) 17 時00 分まで 電話、来訪による質問 E5月28日(木) 17時00分 (ただし、 質問者名は公表しない。) な 提案とな 項目 記入内容 業務実施方針 現時点における可能な範囲で大態町内の現状や地域公共 (A4 2 頁程度) 交通の特性を確認し、当該業務を遂行する場合の基本的 な方針を記載する。 基礎調査 仕様書「4 業務内容」(I) から (3) に基づき、以下の内 (44 6 頁程度) 容を含め記載する。 ・大態町の現状、特性等の把握、分析手法 ・町民ニーズ等の把提調査の対象、 実施回数、 疾度、 内容 ・潜在需要に関するデータの活用及び分折 ・当町地域公共交通の齋題等の整理手法 地域公共交通計机の | 仕様書「4 業務内容」(4) から(5)に基づき、以下の内容 策定支援 を含め記載する。 (A4 6貢程度) ・大熊町の「地域の現状」・「大熊町第 8 次復興計画及び関 連計画」・「大熊町特定帰還居住区域復興再生計画」「強 み」・「弱み」・課題等を把握し、基本方針や目標・指標 へ反映させるための手法、考え方 ・目標達成に向けた実現可能性のある施策を検討するた めの手法 ・大熊町地域公共交通活性化協議会の運営支援 工夫提案 参加者の実績、ノウハウ、他事例等を生かした有効な手法 (A4 1 頁程度) についても、 積極的に提案・記載する。 ただし、 経費見策 書に含まない有料オプションなど、別途費用を必要とす るものの企画提案書への記載は認めない。 実施体制・作業工程 | 仕様書「4 業務内容」に基づき、業務開始から売了までの (A4 2 頁程度) 詳細スケジュール及び業務フロー、実施体制を、本町担当 者との調整・打ち合わせ手法と共に記載する。 イ 見積書 : 様式は任意とする。 消費税抜き価格で記載すること。 提出要領 ア 提出書類 ・企画提案書 ・見積書 イ 提出部数 6 部 (企画提案毒、見積書、はインデックスを付け、ファイル等により左革じで 製本すること。) ウ 提出期限 令和8年6月8日 (月) 17 時00 分まで (必着) エ 提出方法 持参又は秒送により提出すること。 持参の場合、 土日及び祝日を除く平日 (以下 「開庁日」という。) の9時00 分から 17 時00 分までとし、郵送の場合は 6 月 8日 (月) 17 時00 分必着とする。 オ 提案費用 企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。 カ その他 出期限以降における書類の追加、修正、差し替え及び再提出は認めない。 ・企画提案書の提出は 1 社につき 1 案とする。 7 審査に関する事項 (1) 審査方法 大熊町地域公共交通活性化協議会が設置する審査委員会において、提案内容を総合 的に評価し、契約候補者 (単独随意抽約候補者) を特定する。 (2) 審査会(プレゼンテーション) 企画提案書及び技術提案者からのプレゼンテーション形式により審査を行う。本審 査で特定された者を契約候補者と し、契約締結の手続きを行う。 ① 開催日時及び会坦 令和8年6月17日 (氷) 大態町役場 2F大会議室 ※ただし、 参加者多数の場合は日程を調整する可能柏があり、確定した日時は別途通知 する。 ※技術提案者が審査会場に入室できる人数は3 名までとする。 ※プレゼンテーションは人非公開とする。 ②⑫ 審査所要時間 プレゼンテーション 15 分以内、ヒアリング 15 分程度を目安とする。 下記の項目に基づいて評価・採点を行い、総合点数が最も高い提案者を選定する。 ただし、審査当員の総合点数の平均が 70 点に満たない者は選定されない。 なお、 総合点数が同点の場合には、 見積額が安価な提案者を上位とし、 見積額も同額の 場合は審査委員会の合議により順位を決定する。 ⑤⑧ 大熊町地域公共交通活性化協議会は審査結果を速やかに参加者へ通知する。 なお、 審議結果や選定内容による意義申し立ては受け付けない。 ⑤ その他 ・提案者が 1 社のみの場合においても、本審議を実施する。 ・プレゼンテーションは、 提出した企画提案書を基に行うこととし、 企画提案書に記載 のない新たな提案等は行わないこと。 ・プレゼンテーション当日の機器等の準備については、開催日時と合わせて別途通知を する。 (3) 比査基準及び配点 (4) 【評価概要] 評価内容 配点 技術提案 125 京 金額評価

関連文書

公告 https://www.town.okuma.fukushima.jp/uploaded/attachment/11631.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：福島県大熊町

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