【資本関係又は人的関係にある企業同士の取扱いについて 】 資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは認めておりません。 このため、第一落札候補者は、上記の確認のための確認書の提出が必要です。 →様式はこちら

福島県（福島県）／建設工事入札

案件の詳細

条件付一般競争入札における資本関係又は人的関係にある 企業同士の取扱いについて 令和５年４月 入札監理 課 １ 対象とする入札 工事及び測量等委託業務の条件付一般競争入札に基づく入札（以下「条件付一般競争 入札」という。）を対象とする。 ２ 取扱い 条件付一般競争入札においては、資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ 参加することは認めないものとする。 また、資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ応札した場合は落札できな いものとし、落札候補者となった場合は該当する企業は失格とする。 ３ 資本関係又は人的関係の基準 別紙のとおり ４ 適用 令和５年４月１日以降に入札公告する案件から適用する。 1 別 紙 資本関係又は人的関係の基準について 資本関係又は人的関係にある者同士とは以下の１から３までのいずれかの基準に該 当する者同士とする。 １ 資本関係 以下のいずれかに該当する者同士 （１）子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。）と親会社等（ 同条第４号の２に規定する親会社等をいう。）の関係にある場合 （２）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ２ 人的関係 以下のいずれかに該当する者同士。ただし、（１）については会社等の一方が民事 再生法に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 （１）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のう ち、次に掲げる者をいう。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 ①株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 ア 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等 委員である取締役 イ 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ウ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 エ 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務 を執行しないこととされている取締役 ②会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ③会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社を いう。）の社員（同法 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合によ り業務を執行しないこととされている社員を除く。） ④組合の理事 ⑤その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者 （２）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生 法第67条第１項の規定により専任された管財人を現に兼ねている場合 （３）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ３ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合とその組合員の関係にある者など、上記１又は２と同視し得る資本関係又は人 的関係があると認められる場合 2 参 考 条件付一般競争入札における資本関係又は人的関係にある 企業同士の取扱いについて（運用） １ 入札公告への記載について 当該取扱いを適用する案件については、入札公告に明示するものとしま す。 （例）入札公告 １ 入札に付する事項 資本関係又は 該当 資本関係又は人的関係にある企業同士 人的関係 が同一入札へ参加することは認めない。 ２ 資本関係又は人的関係に関する確認書について ・第１落札候補者は、条件付一般競争入札参加資格確認書類送付書（様式第 ５号）として、資本関係又は人的関係に関する確認書（以下「確認書」と いう。）を併せて提出してください。 ・確認書は資本関係又は人的関係にある企業の有無に関わらず提出してく ださい。 ・確認書のダウンロード http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-5.html 福島県ＨＰ＞組織で探す＞入札監理課＞工事等入札関係様式 （確認書は様式第５号の２ページ目にあります。） ３ 入札心得等との関係について 条件付一般競争入札において、資本関係又は人的関係にある企業同士が同一 入札への参加を回避するために、当該企業同士が入札前に入札参加の意思確認 を行うことは福島県工事等競争入札心得等に抵触しないものとします。 3

関連文書

公告 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/577036.pdf PDF

出典

福島県入札情報 ／ 発注機関：福島県

公告資料を開く（PDF等） →

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