小型巡視艇（20 メートル型）３隻建造に関する公募

海上保安庁（国（中央省庁））／公募

案件の詳細

小型巡視艇（20 メートル型）３隻建造に関する公募 令和８年５月１８日 海上保安庁装備技術部 船舶課長 髙橋 治 次のとおり、参加者を公募する。 １．公募の概要 本案件は、「小型巡視艇（20 メートル型）３隻建造」について、建造契約 を希望する事業者を公募するものです。参加を希望する者は、下記３に掲げ る書類を提出して下さい。 ２．参加要件 （１）予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び 71 条の規 定に該当しない者であること。 （２）海上保安庁から指名停止を受けている期間中の者でないこと。 （３）令和7・8・9 年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、 「物品の製造（船舶類）」のA、B、C又は D 等級に格付けされ関東・甲信 越地域の競争参加資格を有するものであること。 （４）社内規定等により守秘義務を履行できる体制が整っていること。 （５）情報保全に係る履行体制の確保が図れること。 （６）海上保安庁において別途実施する技術審査に合格と判断されたものであ ること。 （７）経営状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者。 （８）入札業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約相手方として不適当で ない者。 ３．提出書類 （１）見積り合わせ参加申込書（別紙１） （２）令和7・8・9 年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）（写し） （３）誓約書（別紙2） （４）情報保全に係る履行体制に関する資料（別紙 3） （５）守秘義務を履行できる体制が確認できる社内内規等 （６）船舶又は船舶用機器等の調達に関する技術審査に係る有効な合格通知書の写 し（技術審査基準等必要な資料及び申請書は下記６にて配布し、同資料は申 請書を提出後に回収します。） （７）建造工程表（参加者様式による） ４．案件の概要等 （１）案件の内容 小型巡視艇（20 メートル型）３隻建造 （２）本船の概要 本船は、小型巡視艇（20メートル型）（制限付き近海仕様）である。 （３）引渡期限等 引渡期限 令和９年２月１９日（本船の引渡し） 履行期限 令和９年２月２６日（機器等の取扱い習熟のための回航準備及 び訓練のための係留場所等の提供） （４）建造工程 令和８年度に起工、進水、引渡 ５．技術審査資料の作成に必要な資料の配布及び提出書類の受付期間 令和８年５月１８日から令和８年５月２７日１７時００分まで ６．問い合わせ先及び審査資料の提出場所 東京都千代田区霞が関2-1-3 海上保安庁装備技術部船舶課（担当：大野） 電話（03）3591－6361 内線4423 ７．見積合わせ予定日 令和８年６月１２日（金） ８．見積方法 契約の相手方の決定は、最低価格をもって行なう。 ① 参加者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 その場合、「小型巡視艇（20メートル型）３隻建造」として見積書を提出 する。 ② 相手方の決定は、最低価格の見積書を提出した者を相手方とするので、参 加者は、消費税及び地方消費税に係わる課税事業者であるか、免税事業者で あるかを問わず、見積もった金額（税込み金額）を記載した見積書を提出し なければならない。 ③ 参加者は、仕様書等を熟覧のうえ見積もらなければならない。この場合に おいて、仕様書等について疑義があるときは、見積書提出の前日までに関係 職員に説明を求めることができる。 ④ 参加者が提出した見積書に記載された金額が、予算決裁及び会計令第79条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ最低価格 の見積書を提出した者を契約の相手方とする。 ⑤ 1回で契約の相手方が決定しない場合は、再度見積書を提出することとな るが、その際「３隻建造」として辞退札を提出した参加者は、入札室から退 室するものとする。（複数落札方式に移行した場合、再度入室する） ⑥ 契約の相手方となるべき同価格の見積書を提出した者が２人以上あった場 合は、その場でくじにより契約の相手方の決定を行なうものとする。 ⑦ ３隻建造できる者が居ない場合（参加者全て辞退した場合）、複数落札方 式に移行する。 参加者は、「20メートル型巡視艇３隻建造（〇隻分）」として見積書を提 出する。 ⑧ 複数落札方式においては、単位（１隻）あたりの予定価格の制限の範囲内 であり、かつ最低価格の見積書を提出した者から順次契約者とし、需要数量 に達するまで見積書の提出を行なう。 ９．その他 （１）見積り合せ参加合否の通知 令和８年５月２８日までに文書により通知する。 （２）当該調達は、「予算決算及び会計令第 99 条第 1 号」に基づき「国の行為 を秘密にする必要がある」として契約を行うものであり、情報の保全を図 ることが必要な調達であるため、本仕様書は、この公募により応募した者 のうち、技術審査に合格し、海上保安庁装備技術部船舶課長の同意を得た 者にのみ配布する。 別紙１ 令和 年 月 日 見積合せ参加申込書 海上保安庁装備技術部 船舶課長 殿 法人住所 法人名 代表者氏名 印 「小型巡視艇（20 メートル型）３隻建造に関する公募」の見積合せ参加を希望 しますので、下記のとおり必要書類を添付して申請します。 なお、提出書類の記載事項について、事実と相違ないことを誓約します。 記 提出書類 １．本紙（別紙１） ２．令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)（写） ３．誓約書（別紙２） ４．情報保全に係る履行体制に関する資料（別紙３） ５．守秘義務を履行できる体制が確認できる社内内規等 ６．船舶又は船舶用機器等の調達に関する技術審査に係る有効な合格通知書の写 し ７．建造工程表 別紙２ 誓 約 書 貴庁からご案内いただきました「小型巡視艇（20メートル型）３隻建造」にかかる「秘密の保全に関す る措置」及び「情報保全に係る履行体制の確保」について、次のとおり誓約します。 記 １「秘密の保全に関する措置」について ⑴ 仕様書等図書の記載内容について、複写、転記、引用、配布、掲示及び処分など情報漏洩に関する 一切を禁止する。ただし、本調達に関する提出書類等に盛り込む場合は例外とし、印刷、製本等の過 程においても守秘管理を徹底する。 ⑵ 当該仕様書等図書を受領した者は、返却までの間、施錠できる場所にて適正な守秘管理を誠実に実 施する。 ⑶ 受注者確定後、受注者以外は当該様書等図書を受領した担当官あて返却する。 ⑷ 受注者は、履行終了後に３項にならい返却する。 ⑸ 本契約により作成する完成図書の取扱についても１項の禁止事項を準用する。 ⑹ 当社の本件にかかる情報管理責任者は、別添「情報取扱者名簿」に定める。 ２「情報保全に係る履行体制の確保」について ⑴ 本業務で知り得た保護すべき情報は、情報取扱者名簿に記載のある情報取扱者以外に伝達又は漏洩 されないことを保証する。 ⑵ 海上保安庁装備技術部船舶課長（以下、担当原課長）が同意した場合を除き、参加者に係る親会 社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の参加者に 対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の参加者以外の者に対して伝達又は 漏洩されないことを保証する履行体制を有している。 ⑶ 本業務において、情報保全に係る履行体制に変更する必要が生じた場合、担当原課長へ報告すると ともに、担当原課長の許可が得られなければ、いかなる場合においても、情報保全に係る履行体制を 変更しない。 また、本業務で知り得た保護すべき情報について、情報取扱者以外の者に開示する必要が発生し た場合、担当原課長へ報告するとともに、担当原課長の許可が得られなければ、いかなる場合にお いても、情報を開示しない。 ⑷ 本業務で知り得た保護すべき情報を記録した資料に関する業務履行完了後における取扱い（返却・ 削除等）については、担当原課長の指示に従う。 なお、海上保安庁との契約にかかる関係書類については適切に保管するものとする。 ⑸ 本業務で知り得た保護すべき情報について、報道等での指摘も含め、漏洩等の事故や恐れが判明し た場合については、業務の履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに担当原課長へ報告す るものとする。 なお、報告がない場合でも、情報の漏洩等の懸念や事故等がある場合には、海上保安庁が行う報告 徴収や調査に応じます。 海上保安庁装備技術部船舶課長 殿 令和 年 月 日 住 所 会 社 名 代表者氏名 印 別紙３ 情報保全に係る履行体制に関する資料 ① 情報取扱者名簿 ※情報取扱者は本業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。 氏名 住所 生年月日 所属部署 役職 情報管理責任者 Ａ （※１） 情報取扱管理者 Ｂ （※２） Ｃ 業務従事者 Ｄ （※３） Ｅ 再委託先（※4） Ｆ （※１）本業務における情報取扱のすべてに責任を有する者。 （※２）本業務の進捗状況などの管理を行う者で、本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 （※３）本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 （※４）本契約後に再委託先を選定する場合は、別途選定を行う際に追記して承認を得ること。 ※このほか、日本国籍以外の国籍を有する者については、国籍やパスポート番号等を別途報告するものとする。 ② 情報管理体制図 （例） 情報取扱者 情報管理責任者 Ａ 情報取扱管理者 Ｂ（進捗状況管理） Ｃ（経費情報管理） 業務従事者 Ｄ Ｅ 再委託先 Ｆ ※本業務の遂行にあたって、保護すべき情報を取り扱うすべての者を記載すること（再委託先も含む）。 ③ その他 ・情報管理規則等の内規を有している場合で上記例を満たす情報については、当該内 規の添付で代用可能。 ・情報管理規則等の内規があれば別途添付すること。 ・必要に応じ、本紙記載の内容を確認するため追加で提出を求める場合がある。 1 別紙様式２ 契約番号 特船契第49号 見 積 書 一金 円 （うち消費税及び地方消費税額 円） 件名 小型巡視艇（20メートル型）３隻建造 （ 隻分） 履行又は納入期限 令和9年2月19日、令和9年2月26日 履行又は納入場所 建造請負造船所 貴部局入札・見積者心得及び関係説明書等を承諾の上、見積します。 内 訳 （予定） （予定） 品 名 規 格 単位 単価 備考 数量 合価 小型巡視艇（20メートル型）３ 仕様書のとおり 隻 1 0 0 隻建造 合 計（消費税相当額を含む） 0 ※数量・合価の（ ）は、単価の場合。 年 月 日 住 所 商 号 又 は 名 称 代 表 者 氏 名 支出負担行為（契約）担当官 海上保安庁総務部長 殿 ※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 （連絡先は２以上記載すること） 本件責任者（会社名・部署名・氏名）： 担当者（会社名・部署名・氏名）： 連絡先１： 連絡先２： （注）１.用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４判とする。 ２.金額は「アラビア」数字で記入する。 令 和 ８ 年 度 特 船 契 第 ４ ９ 号 船 舶 建 造 請 負 契 約 書 船舶建造請負契約書 収 入 １． 契 約 件 名 小型巡視艇（20メートル型）３隻建造 印 紙 ただし、別紙仕様書及び図面のとおり。 ２． 請 負 金 額 金 円 うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 金 円 ３． 引 渡 期 限 令和９年２月１９日（本船の引渡し） 令和９年２月２６日（機器等の取扱い習熟のための回航準備及び訓練のための係留場所等の提供） ４． 建造場所及び引渡場所 建造請負造船所 ５． 契 約 保 証 金 免除 上記建造について、発注者 支出負担行為担当官 海上保安庁総務部長 澤井 俊 は、 受注者 ●●●●と、次の条項により請負契約を締結する。 （総 則） 第１条 受注者は、別紙仕様書及び図面（以下「仕様書等」という。）に基づき、引渡期限までに、頭書の建造物件を完

関連文書

公告 https://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/nyusatsu/r8/20260518tokufune49koubo.pdf PDF

出典

海上保安庁調達情報 ／ 発注機関：海上保安庁

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