公募型プロポーザル実施要領 (PDFファイル: 148.8KB)

滋賀県甲良町（滋賀県）

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とし、本町がその資格

案件の詳細

（仮称）甲良町防災センター整備基本構想・基本計画策定支援業務に係る 公募型プロポーザル実施要領 １ 目的 この要領は、（仮称）甲良町防災センター整備基本構想・基本計画策定支援業務（以下「本業 務」という。）の発注に当たり、価格のみによる競争ではなく、当該業務に対する取り組み姿勢 及び実施体制などの業務遂行能力などを総合的に評価した上で、当該業務の履行に最も適した 提案を行った者を契約候補者として選定するため、公募型プロポーザル方式による受注者選定 (以下「プロポーザル」という。)に関して、必要な手続を定めるものとする。 ２ 委託業務概要 （１）業 務 名 （仮称）甲良町防災センター整備基本構想・基本計画策定支援業務 （２）業務内容 別添「（仮称）甲良町防災センター整備基本構想・基本計画策定支援業務 仕様書」による。 （３）履行期間 契約締結日から令和９年11月26日まで （４）予定価格 19,855千円(消費税及び地方消費税を含む) ３ 実施スケジュール 実施内容 期日または期限 実施公告・公募開始 令和８年５月18日（月） 質問書提出期限 令和８年６月２日（火） 午後５時まで 質問回答日 令和８年６月８日（月） 午後１時公表 参加申請書提出期限 令和８年６月10日（水） 午後５時まで プロポーザル参加資格審査結果 令和８年６月12日（金） 午後５時までに電子メー 通知 ル送付 企画提案書提出期限 令和８年６月24日（水） 午後５時まで プレゼンテーション 令和８年６月30日（火） （予定） 審査結果等の通知 令和８年７月３日（金） （予定） ※プレゼンテーション日以降は都合により変更となる可能性がある。 ４ 参加資格要件 本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とし、本町がその資格 を認めたものとする。ただし、共同事業体としての参加は認めない。 （１）令和７・８年度甲良町競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、業種種目として 建設コンサルタントに登録を有すること。 1 （２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であるこ と。 （３）応募表明及び提案書の提出期間において、甲良町建設工事等入札参加停止基準（平成23 年甲良町訓令第17号）に基づく停止措置を受けていない者であること。 （４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく会社更生手続き開始若しくは更生手 続開始の申立がなされている場合、又は、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基 づく再生手続開始の申し立てをされているもの（再生手続開始の決定を受けている者を除 く。）でないこと。 （５）役員等（本件に参加をしようとする者が個人である場合にはその者を、法人等である場 合には役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう（相談 役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人において業務を執行する 社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者 を含む。)。）又は支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。）の 代表者をいう。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第６号に規定する暴力団員又はそれらの利益となる活動を行う者でないこ と。なお、契約締結後に該当することが判明した場合は当該契約を解除する。 （６）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の３第１項の規定に基づく一級建築士 事務所の登録を受けている者であること。 （７）過去１０年以内に、地方公共団体の庁舎の整備に際し、本業務と同種の業務を受託し、 これを履行した実績（事業協力者としての実績を除く。）を有する者であること。ただ し、同種の業務とは、地方公共団体の庁舎の整備に関する「基本構想策定業務」又は「基 本計画策定業務」若しくはそれに類する業務をいう。 （８）本業務の実施にあたって次の実績及び公的資格を有し、直接雇用する技術者を配置する ことができる者であること。ただし、管理技術者が照査技術者又は担当技術者を兼ねるこ とはできないものとする。なお、同種業務とは、地方公共団体の庁舎の整備に関する「基 本構想策定業務」又は「基本計画策定業務」若しくはそれに類する業務をいい、類似業務 とは、地方公共団体の施設整備に関する「あり方検討業務」又は「基礎調査業務」若しく はそれに類する業務をいう。 ア 管理技術者 過去５年間において同種業務に従事した実績を有するとともに、技術士（総合技術監 理部門：建設・都市及び地方計画、又は建設部門：都市及び地方計画）、又は一級建築士 の資格を有する者とする。 イ 照査技術者 過去５年間において同種業務に従事した実績を有するとともに、技術士（総合技術監 理部門：建設、若しくは都市及び地方計画、又は建設部門：都市及び地方計画）、一級建 2 築士、二級建築士、又は建築設備士の資格を有する者とする。 ウ 担当技術者 過去５年間において同種業務又は類似業務に従事した実績を有する者とする。 ５ 説明会 本プロポーザルに関して説明会は実施しない。 ６ 質問受付・回答 （１）質問受付 公表資料に記載された内容に関して質問事項がある場合は、質問書(様式第７号)に記載 し「16 問合せ先・提出先」宛て提出すること。 ア 受付期間 令和８年５月18日（月）から令和８年６月２日（火）午後５時まで イ 提出方法 電子メールへの質問書データ添付による。ただし、送信後に電話で受信確認をするこ と。 ・メールアドレス：somuka@town.koura.lg.jp ・口頭、電話、ＦＡＸ、郵送など、指定様式又は指定方法以外の質問は受付けない。 ・受付期間以外の質問には、原則として回答しない。 （２）質問に対する回答その他 ア 回答日 令和８年６月８日（月）午後１時 イ 回答方法等 ・質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除 き、すべて町ホームページに掲載し公表することで回答とする。 ・回答の公表をもって、本要領又は仕様書その他公表資料が修正され、又は追加された ものとして、本要領又は仕様書その他公表資料と一体のものとして効力を持つものと して扱う。このため、質問しなかった場合でも必ず確認すること。 ７ 参加申請の手続 （１）提出期限 令和８年６月10日（水）午後５時まで ※必着 ただし、持参の場合は土日祝日を除く午前８時３０分から午後５時まで受付け （２）提出書類及び提出先 参加を希望する場合は、下記に記載する提出書類に必要事項を記載の上で、「16 問合 3 せ先・提出先」記載の場所へ提出すること。ただし、用紙サイズは、日本工業規格Ａ４判 （Ａ３資料折込可）とする。 ア プロポーザル参加申請書（様式第１号） １部 イ 会社概要（様式第２号） １部 ・会社の概要が分かる資料(パンフレット等)などを添付すること。 ・公的資格取得状況が分かる資料(資格証写し等)を添付すること。 ウ 業務実績調書(様式第３号) １部 エ 配置予定技術者経歴書(様式第４号から様式第６号) 各１部 ・本業務にかかる配置予定技術者の業務実績等について記載すること。 ・配置技術者の雇用関係を確認できる書類の写しを併せて提出すること。 （３）提出方法 持参又は郵送による。ただし、郵送の場合は、書留郵便、簡易書留郵便、又はレターパッ クプラスにより期限内到着に限るものとし、それ以外のものは受理しない。 （４）参加資格確認結果の通知 参加申請者を審査し、その結果をプロポーザル参加資格審査結果通知書により通知する。 ア 結果通知日 令和８年６月12日（金） 午後５時まで イ 通知方法 電子メールによる。 ウ プロポーザル参加資格審査の結果、参加資格を有すると認めたものをプロポーザル参 加対象者とする。 ８ 企画提案書等の提出 プロポーザル参加資格審査結果通知書において参加資格を認められた者は、下記により企 画提案書を提出すること。 （１）提出期限 令和８年６月24日（水） 午後５時まで ※必着 ただし、持参の場合は土日祝日を除く午前８時３０分から午後５時まで受付け （２）提出書類及び提出先 下記に記載する提出書類に必要事項を記載の上で、「16 問合せ先・提出先」記載の場 所へ提出すること。 ア 企画提案書 ７部 ・企画提案書の様式は表紙を除き任意とするが、片面で30枚以内(両面で15枚以内)とす ること。ただし、表紙、目次及び裏表紙はこれに含めない。 ・企画提案書表紙は様式第８号によるものとする。 ・用紙サイズはＡ４判とし、Ａ３判用紙の挿入も可とする。ただし、Ａ３版は片面２枚 換算とするものとし、Ａ４判サイズに折り込むこと。 4 ・本文の文字フォントは10.5pt以上とする。図表等に付記する注釈･注記などはこの限 りではないが、明瞭に読み取れるフォントサイズを考慮して作成すること。 ・仕様書に基づき、提案者のノウハウ、企画等を提案し、特色が分かりやすいものとす ることとし、以下の項目を全て盛り込むこと。図表等を用いることも可とする。 ①本業務に対する姿勢や基本的な取組方針 ②業務実施体制及び工程計画 ③仕様書記載の業務内容に関する具体的提案 ④追加提案・アピールポイント イ 見積書及び内訳書(様式任意) 各１部 ・見積書には本業務に要する費用の全てを含む金額（消費税及び地方消費税を含む）を 記載すること。 ・見積金額の内訳を、人件費、直接経費、間接経費、一般経費、消費税を改めて提示 し、任意書式で内訳書として添付すること。 （３）提出方法 持参又は郵送による。ただし、郵送の場合は、書留郵便、簡易書留郵便、又はレターパ ックプラスにより期限内到着に限るものとし、それ以外のものは受理しない。 ９ プレゼンテーション等の実施 プロポーザル参加申請を行った者のうちプロポーザルへの参加資格を有する者（以下「参加 者」という。）の企画提案内容を確認するためのプレゼンテーションを次のとおり実施する。 （１）開催予定日 令和８年６月30日（火） ・開始時刻・会場等は、参加者へプロポーザル参加資格審査結果通知と合わせて電子メ ール添付により連絡する。 ・都合により開催日を変更する場合がある。 （２）実施あたっての留意事項 ア プレゼンテーション等の順序は、参加申請書等の提出順とする。 イ 実施時間は各参加者あたり、説明30分、質疑15分、計45分以内とする。ただし、準 備及び撤収はそれぞれ５分程度とし、実施時間には算入しないが速やかに行うこと。 ウ 出席者は４名以内とし、うち１名は管理技術者として予定する者とすること。 エ 提出した企画提案書等を基に説明することとし、資料の差し替えや追加配付は認めな い。ただし、パソコン等を用いた補足説明は認めるものとするが、企画提案書の修正や 新たな提案等は認めず、内容が大きく逸脱することのないように注意すること。 オ 説明及び質疑応答は、管理技術者又は担当技術者が行うこと。 カ プロジェクタ及びスクリーン又はモニター（いずれもHDMI接続）、並びにHDMIケーブ 5 ル及び電源は発注者で用意する。ただし、パソコン等それ以外の機器を使用する場合は 参加者で用意すること。 キ プレゼンテーション等の審査は非公開とし、審査内容及び評価経過等に関しての問い 合せには応じない。 10 評価基準及び審査方法 本プロポーザルの審査は、次により行う。 （１）審査方法 ア 審査は、本町職員等で構成する選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、 各選定委員が参加者からの提出書類及びプレゼンテーションの内容等を基に、別表１「評 価基準表」により評価して行う。 イ 審査方法は、評価項目ごとの評価点数の合計点数にて競う総合評価方式により行う。 ウ 評価点の合計が最も高い参加者を本業務契約の優先交渉を行う委託候補

関連文書

公告 https://www.kouratown.jp/material/files/group/56/R8bousaise_01youryou.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：滋賀県甲良町

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