さいたま新都心合同庁舎２号館（２６）機械設備改修その他工事[PDF：106KB]

国土交通省関東地方整備局東京第一営繕事務所（東京都）／工事

参加資格

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案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 本工事は、総合評価落札方式（技術提案評価型 Ｓ型）、「新技術導入促進（Ⅰ）型」、「技術提 案簡易評価型」、「余裕期間制度（発注者指定方 式）」、「見積活用方式」、「参加表明段階で技 術者の資料を求めない方式の試行工事」、「建設 業法第 26 条第３項第一号の規定の適用を受ける 監理技術者又は主任技術者及び建設業法第 26 条 第３項第二号の規定の適用を受ける監理技術者 （以下、「専任特例の監理技術者等」）の配置を 認めない工事」である。 また、本工事は、賃上げを実施する企業に対 して総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約の 契約会計年度における請負代金の支払いの限度額 （以下「支払限度額」という。）について、当初 契約の時点で「０」等と設定し、補正予算が措置 されるなど追加で予算の執行が可能となった場合 1 に各年度の支払限度額を変更し、前倒しで前金 払、既済部分払等の支払いを可能とする「事業加 速円滑化国債」を採用する。支払条件等について は、入札説明書及び現場説明書を十分に確認する こと。 令和８年５月 20 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 橋本 雅道 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 １ 工事概要 （1）品目分類番号 41 （2）工事名 さいたま新都心合同庁舎２号館 （２６）機械設備改修その他工事 （電子入札対象案件）（電子契約対象案件） （3）工事場所 埼玉県さいたま市中央区新都心 ２-１ （4）工事内容 敷地面積 23,633m2 １．建物 １）２号館 2 構造 鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリー ト造、鉄筋コンクリート造） 地上 26 階 地下３階 塔屋２階 建築面積 約 5,610m2 延べ面積 約 101,000m2 用途 庁舎 工事内容 消火設備、電気設備工事、建 築工事、撤去工事 （5）工期：令和９年４月１日から令和 10 年９ 月 29 日まで （余裕期間：契約締結の翌日から令和９年３ 月 31 日まで） （6）使用する主要な資機材 監視盤（２ 面）、予作動式流水検知装置（76 個） （7）本工事は、入札時に技術提案［VE 提案］を 受け付けるとともに、「工事全般の施工計 画」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワー ク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」 を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価 して落札者を決定する［総合評価落札方式（技 3 術提案評価型Ｓ型）］の工事である。また、品 質確保のための体制その他の施工体制の確保 状況を確認し、施工内容を確実に実現できる かどうかについて審査し、評価を行う施工体 制確認型総合評価落札方式の試行工事であ る。また、本工事は、契約締結後に施工方法 等の提案を受け付ける契約後 VE 方式の試行 工事である。 なお、配置予定技術者の計画的運用に資す ることを目的に申請書と合わせて提出を求 めている配置予定技術者の資格要件に係る 資料の提出期限を、落札前まで延伸する試 行工事である。 （8）本発注工事は、以下に示す試行等の対象工 事である。詳細は、入札説明書別表－１によ る。 ①完成時の工事成績評定の結果により、総 合評価落札方式の加算点等を減ずる試行 工事。 ②建設リサイクル法対象工事 4 ③現場代理人と配置予定の主任（監理）技術 者の兼務を認めない試行工事 ④新技術導入促進（Ⅰ）型 ⑤技術提案簡易評価型 ⑥見積活用方式 ⑦CCUS 活用推奨モデル営繕工事 ⑧契約変更手続きの透明性を確保するため の第三者による適正性チェックについて （試行） ⑨参加表明段階で技術者の資料を求めない 方式 （9）本工事は、工事成績相互利用登録機関が 発注した「工事成績相互利用適用対象工事」 （以下「工事成績相互利用対象工事」とい う｡）の工事成績評定点を競争参加資格とす る工事である。詳細は入札説明書による。 （10） 本工事は、入札時積算数量書活用方式の 対象工事である。詳細は入札説明書による。 ２ 競争参加資格 5 （1）予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第 70 条 及び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。 （2）関東地方整備局（港湾空港関係を除く｡） における令和７・８年度一般競争（指名競 争）参加資格「暖冷房衛生設備工事」の認定 を受けていること（会社更生法（平成 14 年 法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局 長」という｡）が別に定める手続に基づく一 般競争参加資格の再認定を受けているこ と｡）｡ （3）関東地方整備局（港湾空港関係を除く｡） における暖冷房衛生設備工事に係る一般競争 参加資格の認定の際に客観的事項（共通事 項）について算定した点数（経営事項評価点 6 数）が、1,100 点以上であること（（2）の 再認定を受けた者にあっては、当該再認定の 際に、経営事項評価点数が 1,100 点以上であ ること｡）。 （4）会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者 （（2）の再認定を受けた者を除く｡）でない こと。 （5） 平成 23 年４月１日以降に、元請けとし て完成・引渡しが完了した下記（ア）の要件 を満たす同種工事の施工実績を有すること。 （共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が 20％以上の場合のものに限る｡ただ し、異工種建設工事共同企業体については適 用しない。） なお、同種工事の施工実績は建築物におけ る施工実績に限る。また、建築一式工事にお ける施工実績は認めない。 （ア） スプリンクラー設備を含む消火設備 7 （機器及び配管の施工を含むものに限 る。）の更新又は新設 ただし、申請できる同種工事の施工実績は １件のみとし、これを超える件数の施工実績 を申請した場合は、申請されたすべての工事 を実績として認めない。また、軽微なもの （請負代金額が 500 万円未満の工事）は、実 績として認めない。 上記（ア）の実績が国土交通省が発注した 工事又は工事成績相互利用対象工事のうち入 札説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の それぞれが上記（ア）の施工実績を有するこ と。 なお、異工種建設工事共同企業体としての 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 種工事の実績として認める。 （6）工事全般の施工計画が適正であること。 8 （7）次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術 者を当該工事に専任で配置できること｡ま た、本発注工事は余裕期間を設定した工事で あり、契約締結日の翌日から工事の始期まで の間は、主任（監理）技術者の配置を要しな い。 複数の技術者を申請する場合は、申請する すべての者について次に掲げる基準を満たし ていること。 ① 主任技術者は、１級管工事施工管理技士 又はこれと同等以上の資格を有する者で あること。あるいは、本発注工事の工事 種別に対応した登録基幹技能者講習修了 証を有する者であること。 監理技術者にあっては、１級管工事施工 管理技士又はこれと同等以上の資格を有 する者であること。 詳細は入札説明書による。 ② １人の者が、過去に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記（ア）の要件 9 を満たす同種工事の経験を有すること。 （共同企業体の構成員としての経験は、 出資比率が 20％以上の場合のものに限 る。ただし、異工種建設工事共同企業体 については適用しない。） なお、同種工事の工事経験は建築物にお ける工事経験に限る。また、建築一式工事 における施工実績は認めない。 （ア） 消火設備（機器及び配管の施工を 含むものに限る。）の更新又は新 設 ただし、申請できる同種工事の工事経 験は１件のみとし、これを超える件数の 工事経験を申請した場合は、申請された すべての工事を経験として認めない。ま た、軽微なもの（請負代金額が 500 万円 未満の工事）は、経験として認めない。 上記（ア）の経験が平成８年４月１日 以降に完成・引渡しが完了した国土交通 省が発注した工事又は工事成績相互利用 10 対象工事のうち入札説明書に示すものに 係る経験である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち１社の主任（監理）技術者が上記 （ア）の工事経験を有していればよい。 なお、異工種建設工事共同企業体とし ての経験は、協定書による分担工事にお いての経験のみ同種工事の経験として認 める。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証を有し、監理技術者講習を修了して いる者であること。 ④ 配置予定の主任（監理）技術者にあって は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要で あるので、その旨を明示することができ る資料を入札説明書別記様式－３で求め ており、その明示がなされない場合は入 札に参加できない。詳細は入札説明書に 11 よる。 ⑤ 競争参加資格確認資料【配置予定技術 者】（以下「資料（技術者）」とい う。）の提出を求められた者は上記①か ら④について確認出来る書類を提出依頼 書に記載の提出期限までに提出するこ と。当該書類が提出されない場合は、当 該者の行った入札は無効とする。詳細は 入札説明書による。 （8）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という｡）及び資料（技術者）に係るものを 除く競争参加資格確認資料（以下「資料」と いう｡）の提出期限の日から開札の時までの 期間に、局長から工事請負契約に係る指名停 止等の措置要領（昭和 59 年３月 29 日付け建 設省厚第 91 号）に基づく指名停止を受けて いないこと｡ （9）上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連のある建設業者でないこと。な 12 お、設計業務等の受託者が設計共同体である 場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成 員と資本若しくは人事面において関連がある 建設業者でないこと。詳細は入札説明書によ る。 （10）入札に参加しようとする者の間に資本関 係又は人的関係がないこと。詳細は入札説明 書による。 （11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるものと して、国土交通省発注工事等からの排除要請 があり、当該状態が継続している者でないこ と。 ３ 総合評価に関する事項 （1）落札方式 ① 入札参加者は「価格」、「技術提案［VE 提案］」、「工事全般の施工計画」、「賃 上げの実施に関する評価」、「ワーク・ライ フ・バランス関連認定企業の評価」及び「施 13 工体制」をもって入札し、次の（ｱ）、 （ｲ）の要件に該当する者のうち、（2） 「総合評価の方法」によって得られた数値 （以下「評価値」という。）の最も高い者 を落札候補者とし、資料（技術者）の提出 を求め、配置予定技術者の競争参加資格が あると認められた場合、その者を落札者と する。 （ｱ）入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。 （ｲ）評価値が、標準点を予定価格で除した 数値（「基準評価値」）に対して下回らな いこと。 ② ①において、評価値の最も高い落札候補 者が２人以上あり、配置予定技術者の競争 参加資格があると認められた場合、当該者 にくじを引かせ落札者を決定する。 （2）総合評価の方法 ① 「標準点」を 100 点とし、「施工体制評 価点」の最高点を 30 点、及び「加算点」 14 の最高点を 62.

関連文書

公告 https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000945235.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国土交通省関東地方整備局東京第一営繕事務所

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