令和8年度介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業委託契約に係る公募について

香川県（香川県）

案件の詳細

令和８年度介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業 業務委託契約に関わる公募について（公告） 次のとおり、受託者を公募します。 令和８年５月20日 香川県知事 池 田 豊 人 １ 公募に付する事業 （１）委 託 業 務 名：令和８年度介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業 （２）委 託 期 間：契約締結日から令和９年２月26日（金）まで （３）委託事業の内容：別添「令和８年度介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業仕様書」 のとおり ２ 応募資格 委託業務を適正に遂行するに足る能力を有し、次の各号のすべてに該当する者とします。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする者、暴力団若しくは暴力団員の統制下にあ る者は、委託事業の対象としません。 （１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であ ること。 （２）香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領（平成11年香川県告示第787号）に 基づく指名停止措置を現に受けていない者であること。 （３）会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立て又は民事再生 法（平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者であるこ と。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者 ② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けた者 （４）香川県税に滞納のない者であること。 （５）香川県内に本店を有する者、又は県内に支店、営業所等の活動拠点を有する者 （６）介護業務に従事する労働者のための雇用管理改善及びキャリア形成にかかる相談援助 業務を実施した実績がある者であること。 ３ 応募方法 応募意思表明書（様式１）、香川県税の納税証明書（未納のない旨の証明）及び上記「２ 応募資格（６）」の実績を確認できる書類を持参又は郵送（下記（１）必着）により提出 してください。 ただし、県税の納税証明書については、応募意思表明書の提出時点において香川県会計 規則（昭和39年香川県規則第19号）第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係 る競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出する必要はありません。 （１）提出期限:令和８年５月27日（水）17時 （２）受付時間:８時30分から12時、13時から17時15分 （土・日曜日、祝日を除く） （３）提 出 先:香川県健康福祉部長寿社会対策課 在宅サービスグループ 香川県庁本館17階（高松市番町四丁目１－１０） ４ 契約の方法 （１）応募意思表明書を提出した者のうち要件を満たす者が１者の場合は、審査の上、県 が受託可能であると判断した後に、単独随意契約の方法により契約を締結します。 （２）応募意思表明書を提出した者のうち要件を満たす者が２者以上ある場合は、指名競 争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否 要 ６ 電子契約の可否 可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を令和８年５月27 日17時までに電子メールにより提出すること。その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メ ールアドレス確認書（令和８年度介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業）」とすること。 提出先：choju＠pref.kagawa.lg.jp ７ 契約内容に関する質問の受付 （１）契約内容に関する質問がある場合は、香川県健康福祉部長寿社会対策課に質問票 （様式２）を電子メールにより提出してください。 （受付期間）令和８年６月５日（金）17時まで （２）受けた質問に対する回答は、令和８年６月８日（月）までに応募資格を満たす者全員 にメールにより回答します。 ８ 応募・照会先 香川県健康福祉部長寿社会対策課 在宅サービスグループ 担当：齋藤（さいとう） 〒760－8570 高松市番町四丁目１－１０ TEL：087（832）3269 FAX：087（806）0206 電子メール：choju@pref.kagawa.lg.jp

関連文書

公告 https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/61534/01_0520_koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：香川県

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