R8.5.20公告 令和８年度中央合同庁舎第６号館B棟１９階模様替工事

法務省（東京都）／工事

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）

案件の詳細

入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月 20 日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 細 川 隆 夫 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 １ 工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名 令和８年度中央合同庁舎第６号館Ｂ棟１９階模様替工事 (3) 工事場所 東京都千代田区霞が関１－１－１ (4) 敷地面積 72,435 ㎡（建物延べ面積 25,284 ㎡、うち改修範囲 957 ㎡） (5) 工事内容 ア 棟名 Ｂ棟 建物用途 庁舎 構造・階数 Ｓ造（地上２０階、地下 ３階） 延べ面積 25,284 ㎡（延べ面積、うち改修範囲 957 ㎡） 工事 種別 改修 イ 工事種目 建築一式工事、電気設備工事一式、機械設備工事一式 ウ その他 特記事項なし エ 工事範囲 上記工事のすべて（詳細は入札説明書による。） (6) 工期 令和９年１月 15 日まで (7) 使用する主要な資機材 特記事項なし (8) 本工事は、入札時に「企業の技術力」、「配置予定技術者の能力」、「地 域精通度」及び「企業の賃上げ実施」について記述した競争参加資格申請 書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」 という。）を受け付け、価格と価格以外（賃上げを実施する企業に対する 総合評価における加点を含む。）の要素を総合的に評価して落札者を決定 する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。 (9) 本工事は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第３項第１号の - 1 - 規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者の配置は認めるが、第２号 の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない工事である。 (10) 本工事は、猛暑による作業不能日数を見込んだ工事である。 (11) 本件入札手続は、下記４に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続 等を電子調達システム（政府電子調達（GEPS）（https://www.p-portal.g o.jp/））により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を 得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。） 第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、予決令第 70 条における特別の理由がある場合に 該当する。 (2) 開札時に本工事の業種区分（建築一式工事）において、法務省の令和７ ・８年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けているこ と（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務 省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。）。 (3) 法務省の令和７・８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認 定の際に算出して得た総合数値が、850 点以上 1,000 点未満（Ｃ）である こと。 (4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっ ては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を本工 事に専任で配置することができること。 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であるこ と。 イ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月 以上の雇用関係にあること。 ウ 本工事において、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第３項 第１号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者（以下「専任特 - 2 - 例１号の場合の監理技術者又は主任技術者」という。）の配置を行う場 合は、以下の(ｱ)から(ｸ)の要件を全て満たさなければならない。 (ｱ) 各工事の請負金額が１億円未満（ 建築一式工事の場合は２億円未 満）であること。 (ｲ) 工事現場間の距離は、１日で巡回可能かつ移動時間が概ね２ 時間 以内であること。 (ｳ) 下請次数は３次までであること。 (ｴ) 現場に連絡員を配置していること。連絡員とは、監理技術者又は主 任技術者との連絡その他必要な措置を講ずるための者をいい、土木一 式工事又は建築一式工事の場合は、当該建設工事の種類に関する実務 経験を１年以上有する者であること。 (ｵ) 施工体制を確認できる情報通信技術の措置を講じていること。 (ｶ) 人員の配置を示す計画書の作成及び現場に備え置いていること。 (ｷ) 現場状況を確認するための情報通信機器を設置していること。 (ｸ) 監理技術者又は主任技術者が兼務できる工事の数は、本工事を含め 同時に２件までとする。 なお、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第３項第２号の 規定の適用を受ける監理技術者（専任特例２号の場合の監理技術者） を活用した工事と兼務することはできない。ただし、同一あるいは別 々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の 請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工 作物等に一体性が認められるものについては、これらの複数の工事を 一の工事とみなす。 (5) 主任技術者又は監理技術者の専任期間は以下のとおりである。 ア 契約締結日の翌日から工事の始期までの期間については、主任技術者 又は監理技術者の設置を要しない。 イ 契約締結日の翌日から現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の 設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）について は、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技 術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。 ウ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合 を除く。）、事務手続後、後片付け等のみが残っている期間については、 発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者 又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。なお、検査が終了した 日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 - 3 - (6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１ 月 23 日付け法務省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停 止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていな いこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入 札説明書参照）。 (8) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定 を受けた者を除く。）でないこと。 (9) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる 者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として 不適当であると認めていないこと。 (10) 法務省が発注した工事について、予決令第 85 条に基づく調査基準価格 を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が 65 点未満で ある場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する 工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 (11) 平成 23 年度以降に法務省が発注し、工事成績評定通知がされた工事に ついて、法務省が発注する工事の競争参加資格における工事の施工実績及 び配置予定技術者（主任技術者又は監理技術者）の工事経験として提出す る場合には、当該工事成績評定点が 65 点未満でないこと。 ３ 総合評価に関する事項 (1) 落札者の決定方法 入札参加者は、「価格」及び「技術等資料」をもって入札を行い、次の 要件に該当する者のうち、下記(2)によって得られる数値（以下「評価値」 という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき評価値の最も高い者が２者以上あるときは、 くじにより落札者を決定する。 なお、入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履 行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適 当であると認められるときは、次のア及びイの要件に該当する入札をした 他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ア 入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の範 囲内であること。 - 4 - イ 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下 回らないこと。 (2) 総合評価の方法 総合評価は、「標準点」（100 点）及び「加算点」（最高 33 点）の合計 を入札価格で除して得られる数値（評価値）をもって行う。 「標準点」については、入札参加者全てに付与する。 「加算点」については、技術等資料に係る評価点（下記の評価項目に係 る評価点の合計）を付与する。 技術等資料に係る評価項目 ア 企業の技術力について イ 配置予定技術者の能力について ウ 地域精通度について エ 賃上げの実施を表明した企業等 (3) その他具体的な内容等については入札説明書による。 ４ 入札手続等 (1) 担当部局 〒100-8977 東京都千代田区霞が関１－１－１ 法務省大臣官房施設課経理係 電話 03-3592-7027 電子メールアドレス：skeiri@moj.go.jp (2) 入札説明書等の入手期限及び入手方法 ア 入手期限 令和８年７月 13 日まで イ 入手方法 (ｱ) 入札説明書等（入札説明書別冊の概略図面（以下「概略図面」とい う。）を除く。）は、法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/ chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html）からダウンロードで きる。 (ｲ) 概略図面は以下の a の方法で交付するので、「図面等の交付申請及 び機密保持誓約書（以下「誓約書」という。法務省ホームページから ダウンロードできる。）」の PDF データを上記(1)の電子メールアド レス宛てに送付し、必ず入手すること。 なお、a の方法により概略図面を入手することが困難な場合は以下 の b 又は c の方法により交付するので、誓約書の PDF データを電子メ ールで送付する際に、メール本文に希望する方法を記載すること a クラウドストレージからのダウンロード - 5 - 概略図面をダウンロードするための URL を電子メールで通知するの で同 URL からダウンロードすること。また、概略図面を閲覧するため のパスワードは別途電子メールで交付するので、上記(1)の電子メー ルアドレス宛てに、概略図面をダウンロードしたこと及び閲覧用パス ワードの交付を申請する旨を電子メールで送信すること。 b 窓口での交付 上記(1)の窓口にて PDF データ（CD-R）を交付する。ただし、行政機 関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行 政機関の休日を除く日の午前 10 時から午後５時までに限る。 また、概略図面を閲覧するためのパスワードは、概略図面の交付後、 電子メールで交付する。 c 郵送による交付 郵送（着払い）にて PDF データ（CD-R）を交付する。なお、速達で の郵送を希望する場合は、誓約書の PDF データを電子メールで送付す る際に電子メール本文に付記すること。 また、概略図面を閲覧するためのパスワードは、概略図面の交付後、

関連文書

公告 https://www.moj.go.jp/content/001462529.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：法務省

公告資料を開く（PDF等） →

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