胎内市情報セキュリティポリシー改定支援業務委託(PDF:304KB)
新潟県胎内市(新潟県)/役務
締切
05/29
2026年
開札
06/04
09:20
公告日
05/21
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 新潟県胎内市
- 所在地
- 新潟県
- 入札方式
- 役務
- 開札日時
- 2026年06月04日 09:20
- データの出どころ
- 官公需情報ポータルサイト
- 取得日時
- 2026/05/23 01:00
参加資格
(1) 胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第4条の規定により、入
案件の詳細
一般役035 物品役務入札公告第 046080 号
胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和8年5月21日
胎内市長 井畑 明彦
1 入札に付する事項
(1) 件名 胎内市情報セキュリティポリシー改定支援業務委託
(2) 委託場所 胎内市 新和町 地内
(3) 委託期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで
(4) 概要 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定に伴う支援業務
2 予定価格 事後公表
3 最低制限価格 設定しない
※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格と
する。
4 入札保証金 免除する。
5 契約保証金 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条
各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
6 入札参加資格
(1) 胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第4条の規定により、入
札参加資格を有すると認められる者であること。
(2) 登録営業品目
公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第6条第1項の
入札参加資格者名簿(令和7・8・9年度)の下記分類に登載されているもの。
大分類「役務の提供」
(3) 地域要件
なし
(4) 実績要件等
平成30年以降に地方公共団体から情報セキュリティポリシー改定支援に係る業務を受託した実績を有するこ
と
(5) その他要件
ISMS(ISO/IEC27001:情報セキュリティマネジメントシステム)認証又は同等以上の認証を取得していること。
(6) 単体の業者であること。
(7) この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。
7 設計図書の閲覧
次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。
(1) 閲覧期間 令和8年5月21日(木) から 令和8年6月3日(水) 正午まで
(2) 閲覧場所 胎内市役所3階 設計図書閲覧所及びホームページ
8 入札参加申請
入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。
(1) 提出期限 令和8年6月1日(月) 午後 5時00分
(2) 提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)
(3) 提出部数 2部(1部は写しでも可)
※1部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。
(4) 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。
※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出す
ること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)
046080_(胎内市情報セキュリティポリシー改定支援業務委託).xlsx 1/2
9 設計図書等に対する質問及び回答
(1) 方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。
keiyaku@city.tainai.lg.jp
(2) 受付期限 令和8年5月27日(水) 午後 5時00分
(3) 回答日時 令和8年5月29日(金) 午前 9時00分 (予定)
(4) 回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。
(5) その他 メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。
質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自
ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。
10 入札及び開札等
(1) 入札日時 令和8年6月4日(木) 午前 9時20分
(2) 入札場所 胎内市役所 5階501会議室
※ 入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確
認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。
※ 県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前にお
いて、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書
留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。
(3) 入札書類
(ア) 入札書
以上の書類を封入して入札すること。
※ 入札書の入札金額欄には、合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。
入札書については、入札書(総価用)を使用すること。
※ 県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市
の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課
に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)
(4) 開札等
入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を
落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)
(5) 落札者の決定
上記(4)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後におい
て、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出
先は、胎内市財政課)
※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。
(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)
(イ)実績調書(様式第3号)
(ウ)その他要件を確認するための書類(写し)
(エ)契約保証に関する届出書(様式第1号)
(オ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)
11 その他
(1) 入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。
(2) 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。
(ア) 本人の場合:名刺など本人を確認できる書類を提出すること。
(イ) 代理人の場合:委任状を提出すること。
(3) 入札参加希望者は、8(2)に掲げる書類のほか、6の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。
(4) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書
(様式第4号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して7日(市
の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。
(5) 入札は、10(3)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出され
た書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。
(6) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年
訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。
(7) 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。
(8) 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。
(9) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することが
ある。
(10) 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。
http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html
12 照会先
(1) 一般的事項 財政課 契約検査係 (電話:0254-43-6111・ 内線 1341 )
(2) 設計に関する事項 総合政策課 広報情報推進係 (電話:0254-43-6111・ 内線 1368 )
046080_(胎内市情報セキュリティポリシー改定支援業務委託).xlsx 2/2
問合せ先
(1) 一般的事項 財政課 契約検査係 (電話:0254-43-6111・ 内線 1341 )
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
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