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5月21日 業務委託 1052 令和8~11年度病院情報システム運用管理業務委託

岐阜県岐阜市(岐阜県)/役務

締切 非公表
開札 非公表
公告日 05/21 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
岐阜県岐阜市
所在地
岐阜県
入札方式
役務
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/05/23 01:00
案件の詳細
岐阜市病院ヨ ku 業公告第5号 一般競争入札の実施について 一般競争入札を下記のとおり行うので、岐阜市病院事業契約規程(平成31年岐阜市 病院 業管理規程第22号) 第3条において準用する岐阜市契約規則 (昭和39年岐阜市 則第7号) 第19条の規定により公告します。 なお、岐阜市病院事業の契約手続に関する要綱(令和3年8月5日決裁)第2条の規定 によりその例によることとされる岐阜市一般競争入札等実施要綱 (平成11年3月 30日 決裁) 第6条及び岐阜市事後審査型一般競争入札実施要領 (平成19年7月27日決裁) 第4条の規定により事後審査型一般競争入札として実施します。 令和8年5月21日 岐阜市病院事業管理者 岩 間 1 一般競争入札に付する事項 ⑪) (②) (3) (4) (5) (6) _- の⑦ (8⑧) (9⑨) 件 i 基 名 場 所 其 目 履 間 前払金の有無 低入札調査基準 (10) 概 要 令和8-11年度病院情報システム運用管理業務委託 岐阜市鹿島町7丁目1番地 令和8年8月1日から令和11年7月31日まで (地方自治法 (昭和22年法律第67号) 第234条の3の規 定による長期継続契約) 無 岐阜市契約規則第3条第1項ただし書の規定により免除 とする。 岐阜市契約規則第11条第1項ただし書の規定により免除 とする。 無 本件は、岐阜市低入札価格調査要綱 (平成15年3月27日 決裁) の規定により調査基準価格及び失格判断基準を 設けた業務委託である。 (1) 「電子カルテシステム」の運用管理業務 (2) 「医事会計ンシステム」の運用管理業務 (3) 「部門システム」の運用管理業務 2 一般競争入札参加資格及び条件 (1) 岐阜市契約規則第18条第1項及び岐阜市競争入札参加者選定要綱 (平成13年6 月1日決裁) 第4条第3号の規定により、物件の製造、買入れその他の契約に係 る岐阜市競争入札参加資格審査を受け、公告の日から1ヶ月前までに岐阜市競 争入札参加資格者名簿に登録された者で、かつ、入札参加資格確認申請書の受 付期間の最終日から本契約締結日までの間に岐阜市競争入札参加資格の要件を 欠くことがないこと。 (2) 令和3年度以降で通算2年以上、一般病床数500床以上の病院で富士通製電子 カルテシステムを含む病院情報システムの運用管理の受注実績を有すること。 なお、一般病床数については、令和8年4月1日時点の数値によるものとする。 (3) 運用員のうち運用主任は、以下の全ての条件を満たす者を配置すること。 ① 令和3年度以降で通算2年以上、一般病床数500床以上の病院で富士通製電 子カルテシステムを含む病院情報システムの運用管理を行った実績を有する こと。 なお、一般病床数については、今和8年4月1日時点の数値によるもの とする。 ② 以下の資格のうちいずれか1つ以上を有すること。 ア 独立行政法人情報処理推進機構 ([PA) (旧財団法人日本情報処理開発 協会、通商産業省) が実施する別表の資格 イ 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) (旧財団法人日本情報処理開発 協会、通商産業省) が実施していた別表の資格 ウ 一般社団法人日本医療情報学会が実施する別表の資格 エ 一般財団法人職業教育・キャリア教育財団情報システムが実施する別表 の資格 オ 日本商工会議所が実施する日商PC検定試験のうち3級以上の資格 (4) 運用員のうち運用主任代行は、令和3年度以降で通算1年以上、富士通製電子 カルテシステムを含む病院情報システムの運用管理を行った実績を有するこ ら (5) 岐阜市競争入札参加資格停止措置要領 (昭和62年3月27日決裁) 第2条第1項 の規定に基づく資格停止を申請書受付期間の最終日から本契約締結日までの間 に受けていないこと。 (6) 岐阜市が行う契約からの駿力団排除に関する措置要綱 (平成23年3月31日決 裁) 第3条に規定する排除措置対象法人等に該当しないこと。 (?) 入札に参加しようとする者の間に次のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、次の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連 絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ① 資本関係 次のいずれかに該当する場合。ただし、子会社又は子会社の一方が民事再 3 日 ①⑪) (②) (3③) (④) (5) 生法 (平成11年法律第225号) の規定による再生手続開始の決定又は会社更 生法 (平成14年法律第154号) の規定による更生手続開始の決定を受けた会 社である場合を除く。 ア 親会社と子会社の関係にある場合 イ 親会社を同じくする子会社同コ ② 人的関係 上の関係にある場合 次のいずれかに該当する場合。ただし、アについては、会社の一方が会社 合を除く。 更生法第2条第7項に規定する更生会社又は再生手続が係属中の会社である場 ア 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社の役員が他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①及び②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められ る場合 程 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間 令和8年5月21日 (木) から令和8和 ただし、岐阜市の休日を定める条例 3 日を除く。以下同じ。 質問書の提出期間 E6月3日 (水) まで F成元年岐阜市条例第45号) に規定する市の休 令和8年5月21日 (木) から令和8年6月3日 (水) まで 質疑回答期限 令和8年6月8日 (月) 一般競争入札の入札日時 令和8年6月12日 (金) 午前10時30分 入札場所 岐阜市役所行政部契約課 4 落札者決定の方法 岐阜市事後審査型一般競争入札実施要領により、最低価格入札者について参 (1) (②) 加資格等の審査を行い、その後落札者として決定する。 落札者となるべき者の入札価格が、岐阜市低入札価格調査要綱第4 条に規定 する調査基準価格を下回った場合は、積算明細を審査の上、適正な業務が履行 できると認めたときは、当該価格を落札価格とし、落札者として決定する。 た だし、当該価格で適正な業務の 履行が困 難であると認めたときは、次順位者以 降の価格で適正な業務が履行できると認められる最低価格を落札価格とし、落 札者として決定する。 5 無効となる入札該当事項 (1) 岐阜市低入札価格調査要綱第5条に規定する失格判断基準に満たない価格で 入札を行った場合 (2) (①1)に掲げる事項のほか、岐阜市競争入札心得 (平成10年10月1日決裁) によ る。 6 一般競争入札に関する資料等の閲覧 (1) 閲覧期間 公告日から入札日の前日まで (2) 閲覧時間 午前9時から午後5時まで ただし、正午から午後1時までを除く。 (3⑬) 閲覧場所 岐阜市役所行政部契約課 7 入札参加資格の確認 (1) 本件一般競争入札に参加しようとする者は、別に定める一般競争入札参加資 格確認申請書提出要領の定めるところにより、入札参加資格の確認を受けなけ ればならない。なお、入札参加資格は入札後に実施する入札参加資格の詳細な 確認をもって確定するものとする。 ① 申請書提出方法 持参又は郵送により提出すること。 郵送の場合は、別紙「入札書類の提出等について」による。 ② 申請受付時間 午前9時から午後5時まで 申請書受付期間最終日にあっては、午後4時までとする。 持参する場合にあっては、正午から午後1時までを除く。 ③ 申請受付場所 岐阜市役所行政部契約課 (2) 入札参加資格の確認は、入札参加資格確認申請書の受付をもって行うものとし、 入札参加資格確認申請書の写し (受付印の押印があるもの) をもって人入札参加 資格証明書とする。 入札参加資格証明書の交付を受けた者が、一般競争入札の ため入札会場に入場するときは、入札参加資格証明書を係員に提示すること。 (3) 入札参加資格の詳細な確認について、審査対象者となった者は、一般競争入 札参加資格確認申請書 (技術資料) を次に掲げる要領で提出すること。 ① 提出方法 持参、郵送又はオンライン提出フォームにより提出すること。 郵送の場合は、別紙「入札書類の提出等について」による。 【オンライン提出フォーム】 https://www.city.gifu.lg.jp/business/nyuusatsu/1005593/1012081/index.html ② 提出期限 審査対象となった日から起算して3日以内 ただし、郵送の場合は、提出期限最終日の午後4時までに、岐阜市役所内郵 便局に到着することとし、 持参の場合は、提出期限最終日の午後5時までに、 岐阜市役所行政部契約課窓口まで持参すること。 また、オンライン提出フォームによる場合、提出期限最終日の午後5時まで に提出すること。 8 仕様書の貸与 仕様書の貸与を希望する者は、次に掲げる要領で貸与を受けることができる。 (1) 貸与申請期間は、公告日から入札日の前日までとする。ただし、申請受付 期間の最終日までに入札参加資格確認申請を行わかいものにあっては、申請 受付期間の最終日までとする。 (2) 申請受付時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、正午から午後1 時までを除く。 (3) 貸与方法 貸与を希望する場合は、窓口での貸与又は郵送での対応とする。 郵送で貸与を受ける場合、岐阜市役所行政部契約課まで申し出ること。 TEL 058-214-2951 (契約課審査係) (4) 貸与期間は、公告日から入札日までとする。ただし、申請受付期間の最終 日までに入札参加資格確認申請を行わかいものについては、四請受付期間の 最終日までとする。 (5) 貸与期間が終了したときは、直ちに持参又は郵送にて岐阜市役所行政部契 約課まで返却すること。 9 質疑応答 1) 仕様書等に関し質疑がある者は、次に掲げる要領で質問書を提出すること ができる。 ① 提出方法 持参、F AX又はオンライン提出フォームにより提出すること。 【オンライン提出フォーム』】 https://www.-city.gifu.lg.jp/business/nyuusatsu/1005593/1012081/index.html ② 質問書提出期間 別に指定する。 ⑨⑧ 質問書提出時間 持参による場合は午前9時から午後5時までに、岐阜市役所行政部契約課窓 口に持参すること。ただし、正午から午後1時までを除く。 また、F AX及びオンライン提出フォームによる場合、提出期間の最終日 においては、午後5時までに提出すること。 ④ F AXの場合は、送信前に下記まで電話連絡すること。 TEL 058-214-2951 (契約課審査係) FAX 058-262-4471 (2) 質疑に対する回答は、入札参加資格確認通知書を交付した者に対し、別に 指定する日までにF AX又は電子メールにより行うものとする。 10 その他 (1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に 相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消 費税法 (昭和63年法律第108号) の規定による消費税 (以下「消費税」とい う。) 及び地方税法 (昭和25年法律第226号) の規定による地方消費税 (以下 「地方消費税」 という。 ) に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約希望金額の110
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:岐阜県岐阜市
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この機関の過去の落札実績 ベータ

この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。

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