トンネル防災に関する交通運用等高度化検討(2026年度)

首都高速 本社（国（特殊法人））／簡略手続タイプ

参加資格

(1) 首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第１号）第73条の規定に該当しない者で

案件の詳細

公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）に係る手続開始の公示 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 2026年５月21日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 1 業務概要 (1)業 務 名 トンネル防災に関する交通運用等高度化検討（２０２６年度） (2)業務内容 本業務はトンネル火災時のトンネル内情報提供の高度化に関する検討や、営業中のトンネルにお けるトンネル非常用施設の拡充と高度化に関する検討を行う。 Ⅰ．営業中のトンネル防災安全検討 1）トンネル火災事例の検証 ・営業中のトンネルで発生した火災について、トンネル非常用施設の稼働状況、管制室での対応 状況、報道状況等を時系列等で整理し、検証する。検証結果を踏まえ、今後の課題及び対応を 検討する。（４件を想定） 2）発災時におけるトンネル内情報提供の高度化検討 ・発災時においてトンネル内で停止や排出等を促す情報を提供するにあたり、過年度実施した 実験や検討結果等を参考に適切な機器配置計画の策定を行う。計画の策定に当たっては、ド ライビングシミュレータ実験の実施を想定している。 （実験ケースは、５ケース、被験者数は50人を想定） 3）車内に聞こえる拡声放送実装に伴う現地音源調整等の実施 ・過年度業務で検討した拡声放送メッセージ実装時の仕様について、既設設備への反映にあ たり現地での音源レベルの確認・結果の取りまとめを行う。対象トンネルは、山手、横浜 北、横浜北西、東京港、川崎航路、多摩川の計６トンネルで非常口付近の音源レベルを確認 する。 4）関係機関等説明資料 Ⅰ-2)の検討結果を踏まえて、下記の資料作成を行う。 ・試行導入に向けた関係機関(警視庁)への説明資料を作成する。 ・トンネル防災に関する有識者との勉強会の運営補助及びⅠ-3)の検討結果を踏まえた資料作 成を行う。 4 Ⅱ．打合せ 本業務に関する打合せを行う。計６回程度の実施を想定している。 (3)履行期間 契約締結日の翌日から450日間 (4)そ の 他 ①本業務は、提出された技術提案書を審査した結果、技術提案書の評価点が 70 点以上の者の中で 最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約 の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）の対象業務である。 ②本業務は、見積等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムにより がたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に 関しては 4 に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様式第 1）を提出するものとする。 ③本業務は、担い手の育成支援を目的とした試行業務である。 ④その他については、電子入札留意事項によることとする。 2 競争参加資格 (1) 首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第１号）第73条の規定に該当しない者で あること。 (2) 首都高速道路株式会社における2025・2026年度競争参加資格の「計画調査」の認定を受けている者 であること。 (3) 参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者 の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の競争参加 制限について（https://www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/data/kanke_seigen/）」に記載）。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、 調査・設計業務請負現場説明書の説明事項１(11)イの記載に抵触するものではないことに留意する こと。 (4)業務実施上の条件 ①法人に必要とされる業務の実績 当該業務に参加希望する法人は2016年度以降に、国、高速道路株式会社（首都、東日本、中日 本、西日本、阪神、本州四国連絡）、高速道路公社（名古屋、広島、福岡北九州）、株式会社高 速道路総合技術研究所、独立行政法人又は地方公共団体、インフラ（道路、鉄道、水道、電力、ガ ス、通信）に関わる企業のいずれかの発注の下、下記のいずれかに関する検討業務を完了した業務 実績を有しなければならない。 5 ・トンネル防災 ・避難計画 ・防災対策 ・交通運用 ・トンネル非常用施設 なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成績 評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。 ②予定管理技術者に必要とされる要件 イ 技術者資格（予定管理技術者） 管理技術者：技術士［建設部門（道路）若しくは電気電子部門］、ＲＣＣＭ［道路部門若 しくは電気電子部門］、交通工学研究会認定ＴＯＥ（交通技術上級資格者）又はこれと同 等の能力と経験を有する技術者※１。 ※１：「同等の能力と経験を有する技術者」とは以下のいずれかに該当する者を指す。 1. 学校教育法（昭和22年 法律第26号）による大学又は高等専門学校を卒業した後、高速 道路株式会社、高速道路公社、国又は地方公共団体による道路の計画、設計、施工又は維 持管理に関して、20年以上の実務経験を有するもの。 2. その他の者に当たっては、高速道路株式会社、高速道路公社、国土交通省又は地方公共団 体による道路の計画、設計、施工又は維持管理に関して、30年以上の実務経験を有する もの。 なお、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開 放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技 術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。 ロ 業務実績（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者） 2016年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、１件以上の実績を 有さなければならない。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務に おいては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60 点未満のものを除く。 同種業務：道路トンネルを対象とした防災に関する検討業務又は交通運用に関する検討 業務 類似業務：道路トンネル以外のトンネル又は地下空間（建築基準法の建築物含む）を 対象とした防災に関する検討業務 なお、対象とする道路種別は限定しない。 ハ 手持ち業務量（予定管理技術者） 2026年５月21日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む。）において、管理技術 者又は担当技術者となっている契約金額が500万円以上の業務の契約金額の合計が５億円未 6 満かつ件数が10件未満であること。 なお、手持ち業務が複数年契約の業務の場合には、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の 履行月数を乗じた金額とする。 【手持ち業務量が超過した場合】 2026年５月21日以降契約締結日まで及び履行期間中、管理技術者の手持ち業務量（本業務を含まな い）が契約金額で５億円又は契約件数で10件を超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければな らない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合は、当該管理技術者 を交代させる等の措置を請求する場合がある。 なお、変更後の管理技術者は以下の要件をすべて満たす者とする。 ａ）当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者 ｂ）当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者 ｃ）当該管理技術者と同等以上の業務評定点を有する者 ｄ）手持ち業務量が上記で定めた制限量を超えていない者 (5)参加表明書の提出期限の日から見積開封のときまでに、当社から競争参加停止措置準則（平成17年準則第22号） に基づく競争参加停止を受けていないこと。 3 技術提案書の評価基準 (1)技術提案書による評価 ①予定管理技術者の年齢、管理技術者としての当社業務経験回数及び予定管理補助技術者の配置 ②予定管理技術者及び予定担当技術者の技術資格 ③予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）及び予定担当技術者の同種 類似業務の実績 ④予定管理技術者及び予定担当技術者の手持ち業務量 ⑤予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）及び予定担当技術者の当社 及び公的機関からの表彰経験 ⑥予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）の当社での業務成績 (2)配置予定技術者からのヒアリングによる評価 ①ヒアリング対象者 イ 予定管理技術者 ロ 予定管理補助技術者（配置する場合） ②評価項目 イ 専門技術力の確認 ロ 業務への取組姿勢の評価 ハ コミュニケーション力の評価 4 手続等 (1)担当部局 首都高速道路株式会社財務部契約課 7 〒100-8930 東京都千代田区霞が関１－４－１(日土地ビル８階) TEL：03-3539-9319 (2)現場説明書・技術提案書作成要領等の交付期間及び方法 ①交付期間：2026年５月21日（木）から2026年６月12日（金）午前11時まで ②方法：下記サイトより参加希望者に無償で交付する。 ・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等） ( https://www.shutoko.co.jp/business/bid ） ③交付資料のダウンロード操作手順： 上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担 当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先ＵＲＬ及びダウンロード先パ スワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロ ードする。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方 法（ＣＤ－Ｒ等の配布）により無償で交付するので、上記（1）の担当課まで申し出ること。 (3)参加表明書等の受領期限、提出場所及び提出方法 ①電子入札システムによる場合 参加表明書（電子入札システムにより提出すること。） ・受付期間 ： 2026年５月21日（木）から 2026年６月12日（金）午前11時まで 技術提案書（持参又は郵送により提出すること。） 〈持参の場合〉 ・受付期間 ：2026年５月21日（木）から2026年６月12日（金）午前11時までの毎日（行 政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関 の休日を除く。以下同じ。）、午前 10 時から午後４時まで（正午から午後１時ま でを除く。）。 ・受付場所 ： 上記4(1)に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：2026年５月21日（木）から2026年６月11日（木）まで ・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に 上記４(1)に記載の担当部局まで連絡すること。 ・受付場所：上記４(1)に同じ。 ②紙入札による場合 参加表明書及び技術提案書 〈持参の場合〉 受付期間及び受付場所は、上記４(3)①〈持参の場合〉のとおり。 〈郵送の場合〉 受付期間、郵送方法及び郵送先は、上記４(3)①〈郵送の場合〉のとおり。 8 5 その他 (1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)契約書の作成要否 要（本件は電子契約を推奨する。） (3)関連情報を入手するための照会窓口は上記４(1)に同じ。 (4)技術提案書のヒアリングを行う。 (5)電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前８時から午後10時まで。 (6)障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。 電子入札ヘルプデスク 電話 0570－021－777 （平日のみ午前９時から午後５時30分まで（正午から午後１時までを除く。）。） Mail ： sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-sys

関連文書

公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/Honsya/20260521_tonnerubousai_20260518_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 本社

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