書き切り型SDカードに係る一般競争入札
山梨県(山梨県)
締切
06/12
2026年
開札
非公表
公告日
05/22
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 山梨県
- 所在地
- 山梨県
- データの出どころ
- 官公需情報ポータルサイト
- 取得日時
- 2026/05/23 18:00
参加資格
1 次のいずれにも該当しない者であること。
案件の詳細
物品調達に係る一般競争入札公告
次のとおり一般競争入札を実施する。
令和8年5月22日
山梨県知事 長崎 幸太郞
1 入札案件等
案件番号 警察本部-2600003
案件名 書き切り型SDカード
品名・数量 書き切り型SDカード 20,800枚
規格等 別紙仕様書のとおり
入札日時 令和8年6月12日(金) 午前10時
納入期限 令和8年7月31日(金)
納入場所 山梨県警察本部(山梨県甲府市丸の内1丁目6番1号)
保安課: 800枚 交通指導課: 6,400枚
鑑識課: 10,240枚 地域課 : 3,000枚
会計課: 360枚
2 入札参加資格の確認
申請期間 公告の日~令和8年6月5日(金) 午後5時(必着)
1 入札参加資格確認申請書
提出書類
2 機器提案書(県の提示品以外を納入する場合のみ提出)
※ 調達物品の規格(仕様)に適合し、かつ、必ず納期までに納入できる機
器を提案すること。
3 納入実績書及び契約書の写し (契約保証金の免除を希望する場合)
※ 過去2年間に国又は地方公共団体等と種類及び規模をほぼ同じくする
契約を2回以上にわたって契約し、これらを全て誠実に履行した実績が
あり、契約保証金の免除を希望する場合に提出する。
4 返信用封筒(110円切手を貼付し、封筒に返信先と案件名を記載)
※ 提出された確認申請書等は返却しない。また、提出書類に関し説明や
補正を求められた場合は応じること。
提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)による。
結果通知 令和8年6月10日(水)までに郵送する。
3 入札公告等への質問
質問期間 公告の日~令和8年5月29日(金) 午後5時(必着)
提出書類 質問書
持参、電子メール又はファクシミリによる。
提出方法
※ 持参以外の場合は、提出した旨を必ず電話連絡すること。
回答日 令和8年6月3日(水)(予定)
回答方法 山梨県公式ウェブサイトに掲載する。
4 山梨県物品等競争入札参加資格に係る認定種目の変更
申請期間 3の期間と同一
山梨県公式ウェブサイトに掲載している「変更申請の手引」に従い、期限まで
申請方法
に手続を行うこと。※併せて、案件名と入札参加希望予定であることを、上記
期間内に必ず電話連絡すること。
結果連絡日 3の期日と同一
連絡方法 電子メールにより連絡する。
5 入札執行
入札日時 1に記載のとおり
入札場所 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁別館1階 出納局入札室
入札金額 契約希望金額(総額)の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜金額)
入札参加者本人又は代理人が、上記日時・場所において直接入札箱に投入
入札書の
する。郵送の場合は共通入札説明書に記載されている方法により、入札日
提出方法
前日(当該前日が山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)
第1条の県の休日であるときは、これらの日前において最も近い当該休日で
ない日)の午後5時まで(必着)に書留郵便により提出すること。
入札の無効 規則第129条の規定に該当する入札は、無効とする。
6 その他
入札保証金 規則第108条の2第2項の規定により免除とする。
契約保証金 規則第109条の2の規定に該当する者は免除とする。
※ 入札参加資格申請時に免除とならなかった場合は、原則として落札後
7日以内に、契約金額の100分の10に相当する金額を県指定の金融機
関で納付する必要がある。
次に掲げる要件の全てを満たす者であること。
入札参加資格
1 次のいずれにも該当しない者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のい
ずれかに該当する者
(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させ
ないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過してい
ないもの
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77
号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人で
あってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第167条の4第1項
第3号に該当する者を除く。)
2 この公告の日から落札者決定の日までの間に、山梨県から「山梨県物品
購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受け
ている日が含まれていない者
3 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て
又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申
立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始
の決定を受けた者を除く。)でないもの
4 山梨県内に本店を有する者
5 規則第124条第2項の規定により作成した山梨県物品等入札参加資格
者名簿の登載者のうち、認定種目が次のいずれかに該当する者
「文具・事務機」、「情報機器」
共通入札説明書、契約書案、申請様式等は公式ウェブサイトに掲載する。
入札説明書等
入札参加者は、この公告のほか、関係法令、共通入札説明書等を必ず熟
覧、承知のうえ入札に参加すること。
落札者が契約を結ばないとき又は落札者に不正行為のあったことが判明し
違約金
落札を取り消されたときは、入札金額の 100 分の 5 に相当する金額を違約
金として徴収する。
最低制限価格 無
前払金 無
入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、再度入札を辞
再度入札
退したものとみなす。ただし、郵送による入札参加者がいる場合は別に定め
る日時において行う。
この公告において「規則」とは、山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号)をいう。
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
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